以下は『盗聴』に使用されるの主要な三システムです。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
文章名：『電気通信行政情報システム調達計画書 』
http://www.soumu.go.jp/menu_sinsei/cyoutatsu/pdf/joho_system_080425.pdf
固定電話・携帯電話等の番号の割当て業務において、番号管理情報をデータベース化し、番号指定を行う総合通信局にネットワークを通じて機能提供するために、運用されてきた電気通信番号管理データベースのシステムについて、運用・保守、サーバ機器、端末、通信回線をＳＴＡＲＳに統合することにより、情報システム経費の削減が可能であることから、ＳＴＡＲＳの一機能として番号管理業務機能を２００６（平成１８）年度に開発する。『電気通信行政情報システム調達計画書 』P14より引用
まず『STARS』について。上記の資料にある通りでこのシステムは電話番号を
発行するシステムです。携帯電話を購入する時に複数の電話番号を提示されます
が………それはこのシステムから空いた番号が提示される事が理由です。そして
利用者が選んだ電話番号はこのシステムを通じて通信事業者のホストシステムに
対して発行処理されます。要するに通信事業者の中央システムと直結したシステム
です。また上記の文章から明白な様に『各総合通信局』のシステム端末は番号情報
にアクセスできる事が明記。これが『盗聴』の根拠その１です。
次に『PARTNER』について。このシステムは大変に複雑ですが…………まずは
このシステムが扱う『無線局』の定義について確認しておきましょう。
電波法第2条の定義によれば携帯電話は『無線局』に明確に該当します。次に以下
にある資料『制度ワーキンググループ取りまとめ 概要』（P17）には『PARTNER』が
格納する無線局情報はおよそ『約1億7,800万局分（平成26年度末）』とのことです。
これは携帯電話とその無線基地局をカウントしなければ『絶対に』到達不可能な数値
です。そして『PARTNER』データベースの限定公開仕様書には『携帯電話』および
『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。
電波法資料：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO131.html
『PARTNER』資料：http://www.soumu.go.jp/main_content/000423170.pdf
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（平成23年8月11日官報に掲載あり。随意契約で日本電気と契約した事が記載。
全く『理解』できません！！！）被災者が津波で流されていく様子を目の当たりに
しながら、『金儲け』を考えるオゾマシイ国家公務員連中です。トドメに……
総務省郵政族キャリア官僚が『盗聴』能力を認める発言を公共サービス改革法の
議事録内で明確に認めています。
○越後室長 それに比べましても、我々の扱っているものは、盗聴だとか混信のおそれがありますすので、
（資料引用元：2番目リンクの9ページ目より引用
1:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/kanmin/02shingi06_150305.html
2:http://www.soumu.go.jp/main_content/000480657.pdf
総務省総合通信基盤局越後室長が上記の議事録で発言している『我々の扱っている
もの』とは『PARTNER』（『総合無線局監理システム』）の事です。『盗聴』を
目的に血税を用いてシステム開発を行いながら、情報開示すると『盗聴』の恐れが
ある為に開示できないというのは本末顛倒です。
そして『DEURAS－D』
このシステムは電波射出地点を地図上にマッピングしたり、移動する電波射出者を
自動的にトレースするシステムです。携帯電話の利用周波数はこのシステムが探知
出来るの範囲内にあります。
全国の主要都市周辺の鉄塔やビルの屋上等に設置している幾つものセンサ局を、各地にある各総合通信局に設置しているセンタ局と広域LAN回線等で結んで構成されています。測定周波数範囲は25ＭＨz～3ＧＨzと広く、自動監視も可能です。引用元：
http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/moni/type/deurasys/deuras_d.htm
最後になぜ総理大臣『安倍晋三』が『盗聴』に手をつけていると判断したのか？
当方では身の回りで不自然な問題が立て続けに起きるために情報漏洩を疑い辿り
ついたのが『盗聴』システムでした。これが『存在するのではないか？』と考えて
調査したら上記の三システムが出てきた為に複数年に渡り現在の政権に問題提起
を行ってきました。ところが………『どういう訳か全く対応しません』。当初は
安倍政権の不祥事との関係から官僚機構が犯罪を隠蔽する目的で政権を攻撃し
安倍政権側を『盗聴犯罪』の『被害者』と誤認していました。しかし長期警告にも
対応しない行動はあまりに不自然な対応が目立ちます。様々な諸問題を再検討した
結果………たどり着いたのは安倍政権自体が『盗聴』に手を付けているという結論
でした。そう考えないと『辻褄が合いません』。状況証拠として内閣官房内閣情報
調査室（通称『内調』）と呼ばれる日本版情報調査機関の存在があります。その
在籍者が安倍晋三の側に長年に渡って在籍している事もその論拠です。そもそも
この『盗聴』問題は日本においては非常に古い歴史があります。1950年代から政府
が盗聴監視を実行していた事が以下の記事に示唆されています。
引用元：
As recently as 2013, the NSA claimed to maintain “robust” working relations with its Japanese counterparts. The agency has two surveillance partners in Japan: the Directorate for SIGINT, and the Japanese National Police Agency.
https://theintercept.com/2017/04/24/japans-secret-deals-with-the-nsa-that-expand-global-surveillance/
最近では、NSAは2013年までに日本との「堅固な」関係を維持すると主張した。当局には、日本にSIGINTの理事、日本の警察庁の2つの監視パートナーがいます。Google 翻訳による日本語訳
では………『誰が始めた仕組みなのか？』が問題です。これは臣籍降下皇族を頂点
として旧日本海軍情報部に源流があります。現在は『水交会』と呼ばれる組織です。
表向きは海軍退職者の交流会と名乗っている組織です。安倍晋三の周辺を調べると
旧海軍関係者が実に多く存在しています。佐藤栄作は旧海軍在籍者ですので列記と
した『水交会』の人間です。他にも菅義偉の側近にも同じく『水交会』の人間が
おります。加えてこの仕組みを担当してきた旧郵政省には最後の海軍大将である
『井上成美』の血縁者が多数在籍していた事が判明しています。それに加えて旧
郵政省の本庁舎である麻布郵便局は違法取得情報のデータベース『PARTNER』の
データセンターであった事も判明しています。（国立国会図書館デジタルコレク
ションに収蔵されている『総合無線局監理システム』リーフレット ２ページ目）
引用元：
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1003216_po_musenkanri.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
最後に自分は憲法改正は必要であると考えますが……………安倍晋三の様に国民全部
を監視する様な社会を作る事には断固反対します！安倍晋三は現行憲法を連合国に
よる押し付け憲法として『無効』だと主張しています。しかし現行憲法は国会の決議
を経た有効なものです。それを無視して『盗聴』に手をつけるのは言語同断です。
国会の軽視であり法治国家主義の放棄です。この様な反社会的な人物には早急に国会
から退散してもらうべきです。安倍晋三は現代の『ビッグブラザー』です！
国立国会図書館ー日本国憲法の誕生『第4章 帝国議会における審議』
引用元：http://www.ndl.go.jp/constitution/gaisetsu/04gaisetsu.html
0 件のコメント:
コメントを投稿