日常雑記2017年7月2日＿歴史考察

Wikipediaより引用

1949年（昭和24年）6月1日 - 逓信省が二省分離（郵電分離）され、郵政省とともに電気通信省が設置された[1]。
1950年（昭和25年）6月1日 - 電気通信省の電波庁は廃止され、電波監理行政は総理府に新設された電波監理委員会が引き継いだ。
1950年（昭和25年）12月12日 - 電気通信省の航空保安庁は廃止され[2]、運輸省に新設された航空庁[3]に業務を引き継いだ。
1952年（昭和27年）8月1日 - 電気通信省は廃止され、日本電信電話公社に移行した。総理府の電波監理委員会も廃止されたことにより、電気通信監督行政、電波監理行政は郵政省が引き継いだ。

警察予備隊（けいさつよびたい、英語表記：National Police Reserve）は、1950年（昭和25年）8月10日にGHQのポツダム政令の一つである「警察予備隊令」（昭和25年政令第260号）により設置された武装組織。1952年（昭和27年）10月15日に保安隊（現在の陸上自衛隊）に改組されて発展的解消をした。

『The intercept』より引用

https://theintercept.com/2017/04/24/japans-secret-deals-with-the-nsa-that-expand-global-surveillance/

世間一般というか………学校などで教育される歴史、中でも近現代史

には『どうも不自然な点が多い』とは思っていましたが……………

『やはりな』という所でしょうかね。上記Webメディアが公開した

『エドワード・スノーデン』のファイルにもあったNSAと日本政府との

協力関係でも明らかですが、日本側に積極的に協力した組織があります。

で………『どこか？』

答えは簡単で旧日本海軍の集まりである『水交会』です。

併せて不思議なのは『なぜ水交会関係者が警察に多いのか？』という

部分も。もちろん『水交会』関係者は多方面に存在します。警察は

勿論のこと、防衛省海上自衛隊にはじまり民間企業に至るまで非常に

広範囲に存在します。ただし！警察にやや偏って存在している事が問題

です。中曽根に始まり、かなり広範囲に存在します。勿論、『全部』で

はありませんがね…。この辺りから見えてくるのは『伏見一族』が敗戦

直後から『売国』に走っていたという事実です。正確には旧日本海軍が

組織的に『売国』行為を行いながら組織や体制の復活の為に動いていた

というのが歴史の裏側で間違いありません。戦後70年もの長期に渡り

国家国民および皇室を裏切り続けた連中が大威張りですか…。

情けない話ですね。まあ、仕組みが判れば簡単な話ではあります。

ところで本日は東京都議会選挙です。自民党が負ければ必然的に『責任論』

が生じます。もはや現政権は『支持する価値無し』の状態なので速やかに

交代人事が発生しそうな気がします。憲法改正以前に『やるべき事』は

あります！それを片付ける事なく憲法改正は筋違いです。