現在、経歴の詳細を調査中
大分県 昭和29.6.14
昭和53 東大法学部卒
昭和53 郵政省入省（人事局要員訓練課）
昭和55 大臣官房文書課審議室主査・外務省経済協力局出向
昭和57 国際協力課第3国際協力係長
昭和58 福岡県大川郵便局長
昭和59 関東郵政局人事部管理課長
昭和61 本省貯金局企画課長補佐（兼）金融自由化第１対策室長補佐
昭和62年7月 同（兼）金融自由化対策室長補佐
昭和63年6月 企画課長補佐
平成元年6月 総務課長補佐
平成3年6月 近畿郵政局郵務部長
平成4年7月 簡易保険局経営企画課金融自由化対策室長
平成5年7月 貯金局経営企画課金融自由化推進室長
平成6年7月 総務課国際ボランティア貯金推進室長
平成7年3月 大臣官房総務課調査官
平成7年8月 大臣官房秘書課調査官・郵政大臣秘書官事務取扱
平成8年1月 通信政策局政策課情報通信利用振興室長
平成9年 通信政策局地域通信振興課長
平成10年 郵政研究所通信経済研究部長
平成11年7月 簡易保険福祉事業団
平成13年1月 郵政事業庁郵務部管理課長
平成13年7月 郵政事業庁総務部人事課長
出展： 『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用より
以下は個人の意見です！
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（因みに、日本郵便は日本郵政よりも
『格上』です。更に始末が悪い事に日本郵便は総務省よりも『格上』！です。
これはキャリア名簿の調査からみて確実で、経歴上位者が日本郵便に多数存在
しております）。全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も
継続して違法な通信監視を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他
内閣の各大臣や関係者や議員、財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に
監視を行っております。特に、携帯電話に対する監視を行う事で通話内容
（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺で考えると30m平方と
の事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法に取得して
います。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は
鳴らないので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LED
から判別可能です。携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能です）
つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に
監視していた可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（当方には全く『理解』できません！！！）
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
因みに、旧郵政省では盗聴業務の事を『監理』業務と呼称しています。
勝野 成治の経歴に『監理』業務はありませんが、郵政省として大規模に
『監理』業務を行っていた事実に鑑みれば、『知らない』という事はとても
考えられません。公務員には犯罪通報義務があります。（刑事訴訟法
第２３９条第２項）
第二百三十九条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
○２ 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO131.html より
この人物も組織としての『盗聴』業務を知っていた公算が極めて高い人物です。
告発を一切行わず、通信犯罪の利益に預かるなど言語道断です！！！
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