日常雑記2016年4月20日＿総務省行政管理局長 上村 進の経歴と個人的考察

平成２８年４月１日現在

行政管理局長　上村　進（かみむら　すすむ）

引用元：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/soshiki/meibo.html

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経歴

神奈川県　昭和34年4月2日

昭和57年　東大経済学部卒
昭和57年4月　行政管理庁入庁
平成8年8月　総務庁行政管理局調査官
平成9年7月　同局企画調整課企画官
平成11年7月　行政監察局監察官
平成12年8月　行政管理局管理官
平成13年1月　総務省行政管理局管理官（行政改革）
平成14年　　　総務省行政管理局管理官（法務・農水等）

引用元：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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以下は個人の意見です。

　まず、以下の事を踏まえて現在の状況と併せてよく考えて下さい。

旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な

通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）

全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視

を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、

財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。

　では、行政管理局長　上村進　と『盗聴』には如何なる関係があるのでしょう？

実は深い関係が確実に存在します。一見して何でもない様な総務省幹部職員名簿を

確認してみてください。公務員には絶対に守らなければならない『暗黙のルール』が

存在します。それは公務員の記名順序は序列順、つまり、『権力』の順で記名される

という事です。これを踏まえた上で『なぜ最上位に序列されるのか？』を考える必要

があります。旧郵政省キャリア官僚が構築した『盗聴』システムは大きく分けて

以下の3つです。

1. 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
2. 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
3. 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

この内最大の『盗聴』システムは『PARTNER』です。驚いた事に東日本大震災が

起きた年に5000億円を超える大金を血税から使用して改修・製作されたものです。

当然、被災者を完全に無視してこれだけの大金を使い込んだ以上、問題が提起されて

います。それが、公共サービス改革法に基づいた行革会議で問題になっています。

その際に、以下の部分が問題になっています

1. なぜ、一社応札が継続しているのか？（落札率99％以上）
2. なぜ、資料が全面的に完全開示されないのか？

この内、『なぜ、資料が開示されないのか？』に行政管理局の監査が深く関係して

います。総務省総合通信基盤局越後室長の発言によれば、

『それに比べましても、我々の扱っているものは、盗聴だとか混信のおそれがありますので、データの内容が違うのではないかということと、先ほどから繰り返しになりますが、守秘義務の方針が違った場合を心配したということでございます。ガイドラインの方針の守秘義務は、監理委員会でも説明はしますけれども、監理委員会の方針と異なることもあるのではないかと。今の回答では大丈夫だとおっしゃっていましたが、規定はないわけですから、そこは心配はしておりますということでございます。』  

『施設・研修等分科会　第46回議事録内閣府公共サービス改革推進室』より
資料引用元：
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf


ここでいう『我々の扱っているものは、盗聴だとか混信のおそれがあります』とは

『PARTNER』システムの事です。加えて文章の中で出てくる監理委員会を所管して

いるのが行政管理局です。実態は『盗聴』システムであるにも関わらず監理委員会

による監査で『問題ない』事を理由に資料開示を拒否している訳です。つまり、

行政管理局では旧郵政キャリア官僚の構築した『盗聴』システムのアリバイ工作に

協力し、犯罪を意図的に助長している訳です。当然、行政管理局長の上村進が実態

を『知らないハズはない』事になります。総務省の現役国家公務員によるこれらの

情報取得は『極めて悪質』と考えます。『衣・食・住』が十分に充足されている国家

公務員が、自らの『金儲け』だけを目的に被災者を食い物にしやがりました！！！

当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。

現在の熊本大震災の状況に鑑みれば、被災者が如何に困難な状況下にあるか説明に

多言を要するまでもないでしょう。


さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。

そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ

センターが設置されていました。現在の正確なデータセンターの位置は不明ですが

ニュースリリースを読む限りでは民間のデータセンターに存在していると思われます。

郵政民営化騒動の前後の時期までは麻布郵便局がデータセンターであった事は確認済み。

当然、現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。なぜなら、日本郵政の

システムは法律に担保される形で、政府の基幹情報システムネットワークである

『K-WAN』に接続されているからです。それによって少なくとも『住民基本台帳』

システムに確実にアクセスできます。当然、現在も『PARTNER』にアクセス出来ると

考えるのが普通でしょう。（因みに、『STARS』の公表簡易仕様書には住民基本台帳

への接続が明記されています。）

現在の日本郵政は表向き『民間企業』を偽装して活動していますが、『盗聴』が出来る

企業は民間企業とは決して言えません。純民間企業と競争環境がかけ離れすぎです。



最後に、現在の総務省の桜井俊総務事務次官についても言及しておきます。桜井次官の

ご子息がテレビにメインで出演する特番では、必ずテレビ局が総務省郵政族キャリアの

経歴検索が発生します。つまり、総務官僚が『動いている』という事です。ただでさえ

重犯罪の『盗聴』に手をつけている上に、公権力を用いて家族の売り込みとは…

このような『公務員』は必要ですか？