兼執行役員社長 髙橋 亨 たかはし とおる
代表取締役副社長
兼執行役員上級副社長 米澤 友宏 よねざわ ともひろ
代表取締役副社長
兼執行役員副社長 福田 聖輝 ふくだ せいき
取締役
鈴木 康雄 すずき やすお
長門 正貢 ながと まさつぐ
西室 泰三 にしむろ たいぞう
社外取締役
北原 健児 きたはら けんじ
田中 里沙 たなか りさ
鈴木 義伯 すずき よしのり
髙部 豊彦 たかべ とよひこ
広野 道子 ひろの みちこ
監査役
監査役
元女 久光 がんにょ ひさみつ
幣原 廣 しではら ひろし
髙野 紀元 たかの としゆき
灰原 芳夫 はいばら よしお
執行役員
執行役員副社長
諫山 親 いさやま ちかし
専務執行役員
佐々木 健次 ささき けんじ
稲澤 徹 いなさわ とおる
常務執行役員
河村 学 かわむら まなぶ
中島 直樹 なかしま なおき
松山 玄彦 まつやま つねひこ
山本 龍太郎 やまもと りゅうたろう
白土 恵一 しらと けいいち
樋口 良行 ひぐち よしゆき
立林 理 たてばやし さとる
若櫻 徳男 わかさ のりお
河本 泰彰 かわもと ひろあき
津山 克彦 つやま かつひこ
執行役員
大角 和輝 だいかく かずあき
矢野 圭一 やの けいいち
井上 進 いのうえ すすむ
荒若 仁 あらわか ひとし
矢﨑 敏幸 やざき としゆき
鶴田 信夫 つるだ のぶお
日野 和也 ひの かずや
目時 政彦 めとき まさひこ
淵江 淳 ふちえ あつし
東小薗 聡 ひがしこぞの さとし
三尾 一郎 みお いちろう
佐野 公紀 さの きみかず
浅見 加奈子 あさみ かなこ
佐藤 克彦 さとう かつひこ
上尾崎 幸治 かみおざき こうじ
山崎 勝代 やまざき かつよ
白石 裕 しらいし ひろし
（2016年4月1日 現在）
http://www.post.japanpost.jp/about/directors.html より引用
以下は個人の意見です。
日本郵便では『通信犯罪』に手を付けています。正確には、総務省が『通信犯罪』
システムを所持して、日本郵政グループでも使用中。通信犯罪3システムの内、
『総合無線局監理システム』
（通称『Partner』）のデータセンターは現在の麻布郵便局に存在していました。
自民党が郵政民営化問題を提起した時期はまだデータセンターとして稼働中でした。
よって、郵政省キャリア官僚は『盗聴』する事で位置情報から会話に至るまで
殆どの個人情報を何らの費用負担なしに違法に取得して改革を潰せた訳です！
世間一般では総務省が日本郵便を指導監督しているとお考えの方が圧倒的多数と
思いますが…、実際は違います！公務員の世界では入省年次は『絶対』です！
これは公務員を退官した後でも一生ついて回るものです。
昭和48年に郵政省入省の取締役 鈴木 康雄は元総務事務次官です。因みに現在の
総務事務次官の桜井事務次官は昭和52年に郵政省入省。これだけでも、総務省が
日本郵便を管理できる根拠は無い訳です。一般人には全く理解できない理屈ですが
これは公務員の『絶対ルール』だそうです…。つまり、実際は日本郵便が総務省
キャリア官僚を『管理』している異常事態です。その上、連中は『情報隠し』が
非常にウマイ！なのであとあとの情報隠しを『防ぐ』目的でバックアップとして
情報を残しておきます。実際問題、鈴木 康雄元事務次官は本来なら社外取締役として
不適切な人選であったにも関わらず社外取締役として給与を得ていた時期がある
訳ですが、すでに『なにも無かった』様に資料が消えてます。
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