旧郵政省では『通信犯罪』に手を付けています。
（『盗聴』の事。インターネットの場合は閲覧情報を勝手に覗き見です。有線・無線
は無関係に『盗聴』できます。）これは確実です。
最近ちょっとした試験をしてみました所、案の定でした。
試験方法は非常に簡単です。以下の通り
インターネットで求人情報を検索して見ます。
- 特定の求人情報を『意図的』に閲覧。（勿論見られている事を理解した上で…）
- 今までのケースでは、求人企業に応募すると必ず、当該企業が郵便役員の経歴を検索します。（理由は『雇うな！』と圧力をかけたり、『何も出来ない』奴という風評を意図的に流す事で信用を毀損し行動制限をかけて『損害を与える』）
- 求人企業側から日本郵便（ケースによっては日本郵政役員の事も）の役員名が必ず検索されます。例外はありません。確実です。
で、今回はヤマト運輸で試して見ました所、ヤマト運輸ドメインから以下の人物の
人名検索が発生しています。しかも、１日もかからずに。
日本郵便 代表取締役副社長兼執行役員副社長 福田 聖輝
福田聖輝は日本郵便の元東京支社長です。日本郵便の東京支社は『麻布郵便局』に
存在しています。その昔は郵政省本省建屋であった建物であり、通信犯罪システム
の『総合無線局監理システム』（『PARTNER』）のデーターセンターであった事
とも関係しています。つまり、福田聖樹は最初から『通信犯罪』に深く関与していた
という事です。（要するにコイツは『盗聴』ゲス野郎です。）
下は以前の日記に記載した通信犯罪に関する参考情報です。元々は郵政民営化
問題の際、当時の与党を牽制する目的で『キャリア官僚』を中心に『全特』も含めた
オール郵政体制で組織の利益（要するに『天下り』等）を守る為に使っていた様子です。
古くは、田中角栄が自身の権力を構築する為に使い始めたのが事の始まりですが、
その当時は非常に抑制的に運用されていた様子。その証拠に田中一族は田中角栄が存命
中はその内容を知りません。それが、田中角栄の死去するとキャリア官僚が主体と
なって無制限運用に切り替わり現在に至っている様です。
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）
つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた
可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の
使用料は利用者が負担する為です。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（当方には全く『理解』できません！！！）
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。
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