2015年６月26日付 選任
公表理由
原口亮介氏を執行役に選任した理由は、同氏は、当社経営企画部門等における経験等により、当社の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有しており、当社の業務執行の決定及び業務執行に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。引用元：https://www.japanpost.jp/group/governance/pdf/02_04.pdf
原口 亮介（ハラグチ リョウスケ）
現在、経歴の詳細を調査中
神奈川 昭和32.9.7
昭和56年 東大法学部卒
昭和56年 郵政省入省
昭和61年 筑後郵便局長
昭和62年 大臣官房文書課長補佐
昭和63年 在パキスタン大使館2等書記官
平成3年1月 同1等書記官
平成3年 簡易保険局資金運用企画課長補佐
平成4年 総務課長補佐
平成5年 電気通信局総務課長補佐
平成6年 北海道郵政局総務部長
平成8年7月 通信総合研究所総務部長
平成9年 貯金局経営計画課経営管理室長
平成10年6月 大臣官房主計課調査官
平成11年7月 大臣官房秘書課広報室長
平成13年1月 総務省大臣官房政策評価広報課広報室長
平成14年8月 総務省郵政企画管理局貯金企画課長
出展： 『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用より
『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
以下は個人の意見です！
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）
つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた
可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の
使用料は利用者が負担する為です。家の中の家族会話まで『盗聴』とは…、『ゲス』すぎ
だと考えます。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（当方には全く『理解』できません！！！）『衣・食・住』が十分に充足されている国家
公務員が、自らの『金儲け』だけを目的に被災者を食い物にしやがりました！！！
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。なぜなら、日本郵政のシステムは
法律に担保される形で、政府の基幹情報システムネットワークである『K-WAN』に
接続されているからです。それによって少なくとも『住民基本台帳』システムに確実に
アクセスできます。当然、現在も『PARTNER』にアクセス出来ると考えるのが普通でしょう。
（因みに、『STARS』の公表簡易仕様書には住民基本台帳への接続が明記されています）
『熊本大震災でも全く同じことが起きるのではないか？』と強く危惧するものです。
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