総務審議官 笹島 誉行 ささじま たかゆき
総務審議官 佐藤 文俊 さとう ふみとし
総務審議官 阪本 泰男 さかもと やすお
引用元：http://www.soumu.go.jp/main_content/000409649.pdf
総務審議官 笹島 誉行 ささじま たかゆき
茨城県 昭和31年11月15日
昭和55年 東大理学部卒
昭和55年4月 総理府入府
平成8年7月 総務庁青少年対策本部参事官
平成9年6月 内閣府総理大臣官房参事官
平成11年7月 総務庁統計局統計情報課長
平成13年1月 総務省統計局参事官
平成13年7月 総務省人事・恩給局公務員高齢対策課長
引用元：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
総務審議官 佐藤 文俊 さとう ふみとし
福島県 昭和31年10月6日
昭和54年 東大法学部卒
昭和54年4月 自治省財政課（兼）総務課
昭和54年7月 兵庫県地方課
昭和56年4月 自治省総務課財政課
昭和58年7月 財政課主査
昭和59年4月 富山県税務課庁
昭和60年4月 地方課長
昭和62年5月 財政課長
平成元年4月 総務庁人事局参事官補佐
平成3年5月 自治省行政課長補佐
平成5年4月 財政課長補佐
平成6年1月 財政課理事官
平成6年4月 総務課理事官
平成6年7月 企画室環境対策企画官（兼）総務課
平成7年7月 山梨県総務部長
平成10年4月 消防庁消防課消防職員企画官（併）自治省大臣官房参事官
平成13年1月 総務省自治財政局調整課長
引用元：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
総務審議官 阪本 泰男 さかもと やすお
愛媛県
昭和30年4月13日
昭和55年 東大農学部卒
昭和55年 郵政省入省
昭和60年 西条郵便局長
昭和61年 通信政策局情報処理室主査
昭和61年 通産省出向
昭和63年 電気通信局電波部基幹通信無線局検査官
平成元年 通信政策局地域通信振興課長補佐
平成2年 大臣官房秘書課長補佐
平成3年 経理部主計課長補佐
平成4年 国際部国際政策課長補佐
平成4年 NTTグループ事業推進本部事業企画部担当課長
平成6年 電気通信局電気通信事業部業務課企画官・
電気通信利用者相談室長（併任）
平成8年12月 通信政策局政策課企画官・環境企画室長（併任）
平成9年 大臣官房総務課調査官
平成10年6月 総務課審議室長
平成12年7月 郵務局集配業務課長
平成13年1月 郵政事業庁郵務部業務課長
平成13年7月 総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長
引用元：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
以下は個人の意見です。
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らないので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）現在の状況は恐ろしい事に一家に一台『盗聴器』どころではありません。一人に一台『盗聴器』です。よく芸能人がスキャンダル写真流出やLINE履歴漏洩で週刊誌などで騒がれますが…原因はこのシステムが出処です。通信履歴を勝手に抜き出す公務員が匿名を装って週刊誌などへ『郵送』。誰も国家公務員や郵便局が『盗聴』しているとは考えない為スキャンダルばかりに目が向かいがちですが、本当のスキャンダルは旧郵政省です。つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の使用料は利用者が負担する為です。本当の『ゲス』です。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータセンターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。
さてさて、ここまでは以前の日記に記載した『事実』です。ここからは別な話題です。
桜井俊総務事務次官の次の事務次官について考えて見ましょう。名簿の序列から考えると間違いなく『笹島 誉行』（総理府入府）でしょう。これは自治省、郵政省、総務庁という『たらい回し』人事がまかり通っているからです。問題なのは、この人物が『通信犯罪』について『どの程度関与しているか？』でしょう。現在の総務省キャリア官僚において上記の問題は周知の事実だと考えられます。旧郵政省では『盗聴』、旧総務庁では『隠蔽』、旧自治省では『加担』です。最近の経歴が不明なので加担の程度が不明ですが、間違いなく『知らない』という事は在り得ないです。（『監理』の業務フローで報告が行く事が一部公開の史料上に記載されている為です。）現役の上級国家公務員が税金で犯罪を行う。挙句の果てに、国民の不幸で私腹を肥やし、家族に便宜を計り、国民の代表を監視する社会は極めて不健全です。第二次世界大戦前の様な状況に戻りつつあるとしか思えません。
0 件のコメント:
コメントを投稿