2015年６月26日付 選任
公表理由
厚木進氏を執行役に選任した理由は、同氏は、大蔵省に入省し、金融庁を経て経済産業省貿易経済協力局長等を歴任し、金融その他の分野における豊富な業務経験を有するとともに、当社代表執行役副社長として日本郵政グループ全般の経営を担っており、その豊富な経験と実績を活かして当社の重要な業務執行の決定及び業務執行に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。
引用元：https://www.japanpost.jp/group/governance/pdf/02_04.pdf
徳島県 昭和28年6月29
昭和52年 一橋大経済学部卒
昭和52年 大蔵省入省
昭和53年 主計局
昭和54年 大臣官房調査企画課
昭和56年 銀行局
昭和57年 十和田税務署長
昭和58年 通産省産業政策局商政課長補佐
昭和60年 理財局総務課長補佐
昭和61年 資金第２課長補佐
昭和63年 主計局主計官補佐
平成3年6月 証券局業務課長補佐
平成4年6月 大臣官房企画官（兼）証券局総務課
平成5年7月 大臣官房付
平成6年5月 経済協力開発機構日本政府代表部参事官
平成9年7月 国際金融局開発金融課長
平成10年6月 国際局開発金融課長
平成11年7月 国際局調査課長
平成12年7月 総務企画部市場課長
平成13年1月 金融庁総務企画局市場課長
平成14年7月 証券取引等監視委員会事務局総務検査課長
『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
以下は個人の意見です！
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）
つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた
可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の
使用料は利用者が負担する為です。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（当方には全く『理解』できません！！！）
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。厚木進の関与については不明です
が、経営中枢にいる以上、『全く知らない』とは考えられません。そもそも、
証券取引等監視委員会に席を置いていた人間が上場前後から、上場を目指す未上場企業
に在籍するのは『不正を疑われかねない』と考えます。その意味でも見識を疑うべき人物
と考えています。
0 件のコメント:
コメントを投稿