http://www.soumu.go.jp/main_content/000406668.pdf より
早速、4月1日付けで総務省が人事を公表しています。幾つか気になる部分が
あります。まず、地方の現場で『通信犯罪』を実行する機関である地方の総合通信局
に対して民間人を入れてます。これは恐らくは『通信犯罪』を隠蔽する目的でしょう。
『民間人がやっている訳だから『通信犯罪』は存在しない』というアリバイ作りの
一環だと考えられます。郵政官僚は重要な事案は身内以外の人間には絶対に通知しない
という不文律がある為、『アリバイ』としては全く無意味なのですが…。(過去、
小泉郵政大臣時代や郵政民営化問題時、第一次安倍政権以降の自民党政権などで
顕著です。)そもそも、限定開示の『総合無線局監理システム』(通称『PARTNER』)
のデータベースには『携帯電話』と『PHS』という大項目がハッキリと存在しています。
その上、完全版電話番号台帳の『STARS』と電波監理システム『DEURAS』との接続が
明記されていて、確実に『通信犯罪』に手をつけている事が明白です!!!
(ひどい事に連中は通信犯罪のコストを利用者に全面的に転嫁。挙句の果てに東日本
大震災を利用して『PARTNER』システム更新を5000億円以上国庫から調達。要は
総務省郵政族官僚機構にとっては被災者の方々の苦しい状況は全く関係ないそうです!)
ここまで来れば、『人間のクズ』集団と宣告しても十分です。むしろ、お釣りがくる程
では?
さて、怒り心頭ものの犯罪集団の事はさておいて…、人事案に気になる部分があります。
大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 に元 近畿総合通信局長の『上原 仁』
が 就任との事ですが…、『大丈夫?』と思います。というか…、犯罪者にセキュリティ
を担当させるのは…、ダメでしょう。当座はこの人物と政策を注意深く監視する必要
がありそうです。
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