日常雑記2016年4月6日_もしかして利用してる？

旧郵政省、現在の総務省郵政族を含むキャリア官僚機構では憲法規定を無視した

違法な通信監視を業務として実行しています（連中の用語で『監理』業務の事）。

今現在も継続して違法な通信監視を行って個人情報を非合法に取得しています。

主なターゲットは大臣や政治家、その周辺人物、そして財界人や著名人などです。

ゲス問題も通信履歴が駄々漏れでしたが、ネタ元は不明なままです。しかし本当の

ネタ元は総務省です。以下は主な犯罪システム。

1. 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
2. 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
3. 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

その根拠として、総務省の現役公務員が公共サービス改革法に基づくヒアリング

で『PARTNER』システムの情報を公開すると『盗聴』の恐れが有る為に

『開示できない』と抜かしてやがります。実際は『盗聴』を目的に作ったシステム

だからこそ、開示できない訳で非開示理由が『本末転倒』です。

詳しくは以下のワードで検索してください。

（検索ワード：『施設・研修等分科会　第46回議事録　内閣府公共サービス

改革推進室』より）



さてさて、

本日、警察庁が元総務省総合通信基盤局電波部電波部長 で平成２８年４月１日

現在官房総括審議官（国際担当）の『富永昌彦』を検索してました。来月は

『サミット』です！もしかして…、というか、もしかしなくても…、　大絶賛

『ご利用中！？』。もし、万に一つでも警察が通信犯罪システムを利用している

場合はトンデモナイ事態になります！これは警察の『司法警察権』を認める根拠

を破壊しかねない深刻な問題となります。法律を守らない組織が法律を『守れ』

といって『誰』が法律を守るでしょう？法律の規範力を根本的に破壊しかねない

深刻な問題を引き起こします。どうか、警察だけは『法律』を破る真似は絶対に

しないでもらいたいものです。