2015年６月26日付 選任
公表理由
谷垣邦夫氏を執行役に選任した理由は、同氏は、当社経営企画部門等における経験等により、当社の業務を的 確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経 験を有しており、当社の業務執行の決定及び業務執行に 十分な役割を果たすことが期待できるためであります。引用元：https://www.japanpost.jp/group/governance/pdf/02_04.pdf
谷垣 邦夫
兵庫県 昭和34年8月26
東大教養学部卒
昭和59年4月 郵政省入省 郵務局業務企画課
昭和61年 大臣官房人事部人事課
昭和62年 大蔵省主計局法規課調査主任
平成元年 豊岡郵便局長
平成2年 大臣官房人事部能力開発課長補佐
平成4年 大臣官房文書課長補佐
平成6年 郵務局企画課長補佐
平成8年 総務課長補佐
平成10年6月 大臣官房財務部企画課調査官
平成11年7月 大臣官房人事部人事課調査官
平成12年7月 近畿郵政局貯金部長
平成13年 郵政事業庁近畿郵政局人事部長
『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
以下は個人の意見です！
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）
つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた
可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の
使用料は利用者が負担する為です。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（当方には全く『理解』できません！！！）
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。谷垣邦夫の経歴を考察すると
随分と『大臣官房』と『人事』畑が長いという事が見て取れます。因みに、2000年版の
郵政省職員録のコピーが手元にありますが、クソッタレチンカス下衆野郎『ミスタークズ』
こと、『山岸 洋一』赤坂郵便局長もこの当時は本省人事部に在籍しています。コイツも
通信犯罪に深く関与しています！更には『連合』とも！郵政省の通信犯罪の隠語である
『監理』業務についた経歴は見当たりません。しかし、重要な文章を扱う『大臣官房』には
必ず『監理』業務に関する文章も存在しているハズです。まして、その文書を扱う課長補佐
であれば犯罪の事実を知らないハズはあり得ません。日本郵政が公表している執行役選任
理由が如何に『いい加減』で『デタラメ』か表す良い証拠ではないかと個人的には考えます。
0 件のコメント:
コメントを投稿