総務省より『春の叙勲』が発表されました。
本当に大変残念な事に元総務審議官の『鍋倉 眞一』が瑞宝重光章に選ばれています。
これで、コイツの犯罪が問われる可能性がホボ無くなりました。
と同時に『行革』の雲行きが極めて『怪しい』状況になりつつあります。逆に
考えるならば、それだけ『政治家』の弱みを握っているとも読めます。まあ、
電話機を通じて『家の中』まで『盗み聞き』している訳ですから、『政治家』には
文字通りプライバシーなど無いに等しい状況でしょう。併せて、先祖代々『盗聴』や
『監視』に協力した郵便局長連中が叙勲を受けています。おぞましい世の中になった
ものです。因みに、資料によれば鍋倉の現住所は東京都世田谷区との事。どうりで、
世田谷からの『検索』が多かったわけです。
引用元：
http://www.soumu.go.jp/main_content/000416956.pdf
2016年4月30日土曜日
2016年4月26日火曜日
日常雑記2016年4月27日＿総務省の次期事務次官についての個人的考察
平成２８年４月１日現在 総務省幹部職員名簿
総務審議官 笹島 誉行 ささじま たかゆき
総務審議官 佐藤 文俊 さとう ふみとし
総務審議官 阪本 泰男 さかもと やすお
引用元：http://www.soumu.go.jp/main_content/000409649.pdf
総務審議官 笹島 誉行 ささじま たかゆき
茨城県 昭和31年11月15日
昭和55年 東大理学部卒
昭和55年4月 総理府入府
平成8年7月 総務庁青少年対策本部参事官
平成9年6月 内閣府総理大臣官房参事官
平成11年7月 総務庁統計局統計情報課長
平成13年1月 総務省統計局参事官
平成13年7月 総務省人事・恩給局公務員高齢対策課長
引用元：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
総務審議官 佐藤 文俊 さとう ふみとし
福島県 昭和31年10月6日
昭和54年 東大法学部卒
昭和54年4月 自治省財政課（兼）総務課
昭和54年7月 兵庫県地方課
昭和56年4月 自治省総務課財政課
昭和58年7月 財政課主査
昭和59年4月 富山県税務課庁
昭和60年4月 地方課長
昭和62年5月 財政課長
平成元年4月 総務庁人事局参事官補佐
平成3年5月 自治省行政課長補佐
平成5年4月 財政課長補佐
平成6年1月 財政課理事官
平成6年4月 総務課理事官
平成6年7月 企画室環境対策企画官（兼）総務課
平成7年7月 山梨県総務部長
平成10年4月 消防庁消防課消防職員企画官（併）自治省大臣官房参事官
平成13年1月 総務省自治財政局調整課長
引用元：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
総務審議官 阪本 泰男 さかもと やすお
愛媛県
昭和30年4月13日
昭和55年 東大農学部卒
昭和55年 郵政省入省
昭和60年 西条郵便局長
昭和61年 通信政策局情報処理室主査
昭和61年 通産省出向
昭和63年 電気通信局電波部基幹通信無線局検査官
平成元年 通信政策局地域通信振興課長補佐
平成2年 大臣官房秘書課長補佐
平成3年 経理部主計課長補佐
平成4年 国際部国際政策課長補佐
平成4年 NTTグループ事業推進本部事業企画部担当課長
平成6年 電気通信局電気通信事業部業務課企画官・
電気通信利用者相談室長（併任）
平成8年12月 通信政策局政策課企画官・環境企画室長（併任）
平成9年 大臣官房総務課調査官
平成10年6月 総務課審議室長
平成12年7月 郵務局集配業務課長
平成13年1月 郵政事業庁郵務部業務課長
平成13年7月 総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長
引用元：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
以下は個人の意見です。
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らないので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）現在の状況は恐ろしい事に一家に一台『盗聴器』どころではありません。一人に一台『盗聴器』です。よく芸能人がスキャンダル写真流出やLINE履歴漏洩で週刊誌などで騒がれますが…原因はこのシステムが出処です。通信履歴を勝手に抜き出す公務員が匿名を装って週刊誌などへ『郵送』。誰も国家公務員や郵便局が『盗聴』しているとは考えない為スキャンダルばかりに目が向かいがちですが、本当のスキャンダルは旧郵政省です。つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の使用料は利用者が負担する為です。本当の『ゲス』です。
以下は主な犯罪システム。
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータセンターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。
さてさて、ここまでは以前の日記に記載した『事実』です。ここからは別な話題です。
桜井俊総務事務次官の次の事務次官について考えて見ましょう。名簿の序列から考えると間違いなく『笹島 誉行』（総理府入府）でしょう。これは自治省、郵政省、総務庁という『たらい回し』人事がまかり通っているからです。問題なのは、この人物が『通信犯罪』について『どの程度関与しているか？』でしょう。現在の総務省キャリア官僚において上記の問題は周知の事実だと考えられます。旧郵政省では『盗聴』、旧総務庁では『隠蔽』、旧自治省では『加担』です。最近の経歴が不明なので加担の程度が不明ですが、間違いなく『知らない』という事は在り得ないです。（『監理』の業務フローで報告が行く事が一部公開の史料上に記載されている為です。）現役の上級国家公務員が税金で犯罪を行う。挙句の果てに、国民の不幸で私腹を肥やし、家族に便宜を計り、国民の代表を監視する社会は極めて不健全です。第二次世界大戦前の様な状況に戻りつつあるとしか思えません。
総務審議官 笹島 誉行 ささじま たかゆき
総務審議官 佐藤 文俊 さとう ふみとし
総務審議官 阪本 泰男 さかもと やすお
引用元：http://www.soumu.go.jp/main_content/000409649.pdf
総務審議官 笹島 誉行 ささじま たかゆき
茨城県 昭和31年11月15日
昭和55年 東大理学部卒
昭和55年4月 総理府入府
平成8年7月 総務庁青少年対策本部参事官
平成9年6月 内閣府総理大臣官房参事官
平成11年7月 総務庁統計局統計情報課長
平成13年1月 総務省統計局参事官
平成13年7月 総務省人事・恩給局公務員高齢対策課長
引用元：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
総務審議官 佐藤 文俊 さとう ふみとし
福島県 昭和31年10月6日
昭和54年 東大法学部卒
昭和54年4月 自治省財政課（兼）総務課
昭和54年7月 兵庫県地方課
昭和56年4月 自治省総務課財政課
昭和58年7月 財政課主査
昭和59年4月 富山県税務課庁
昭和60年4月 地方課長
昭和62年5月 財政課長
平成元年4月 総務庁人事局参事官補佐
平成3年5月 自治省行政課長補佐
平成5年4月 財政課長補佐
平成6年1月 財政課理事官
平成6年4月 総務課理事官
平成6年7月 企画室環境対策企画官（兼）総務課
平成7年7月 山梨県総務部長
平成10年4月 消防庁消防課消防職員企画官（併）自治省大臣官房参事官
平成13年1月 総務省自治財政局調整課長
引用元：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
総務審議官 阪本 泰男 さかもと やすお
愛媛県
昭和30年4月13日
昭和55年 東大農学部卒
昭和55年 郵政省入省
昭和60年 西条郵便局長
昭和61年 通信政策局情報処理室主査
昭和61年 通産省出向
昭和63年 電気通信局電波部基幹通信無線局検査官
平成元年 通信政策局地域通信振興課長補佐
平成2年 大臣官房秘書課長補佐
平成3年 経理部主計課長補佐
平成4年 国際部国際政策課長補佐
平成4年 NTTグループ事業推進本部事業企画部担当課長
平成6年 電気通信局電気通信事業部業務課企画官・
電気通信利用者相談室長（併任）
平成8年12月 通信政策局政策課企画官・環境企画室長（併任）
平成9年 大臣官房総務課調査官
平成10年6月 総務課審議室長
平成12年7月 郵務局集配業務課長
平成13年1月 郵政事業庁郵務部業務課長
平成13年7月 総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長
引用元：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
以下は個人の意見です。
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らないので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）現在の状況は恐ろしい事に一家に一台『盗聴器』どころではありません。一人に一台『盗聴器』です。よく芸能人がスキャンダル写真流出やLINE履歴漏洩で週刊誌などで騒がれますが…原因はこのシステムが出処です。通信履歴を勝手に抜き出す公務員が匿名を装って週刊誌などへ『郵送』。誰も国家公務員や郵便局が『盗聴』しているとは考えない為スキャンダルばかりに目が向かいがちですが、本当のスキャンダルは旧郵政省です。つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の使用料は利用者が負担する為です。本当の『ゲス』です。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータセンターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。
さてさて、ここまでは以前の日記に記載した『事実』です。ここからは別な話題です。
桜井俊総務事務次官の次の事務次官について考えて見ましょう。名簿の序列から考えると間違いなく『笹島 誉行』（総理府入府）でしょう。これは自治省、郵政省、総務庁という『たらい回し』人事がまかり通っているからです。問題なのは、この人物が『通信犯罪』について『どの程度関与しているか？』でしょう。現在の総務省キャリア官僚において上記の問題は周知の事実だと考えられます。旧郵政省では『盗聴』、旧総務庁では『隠蔽』、旧自治省では『加担』です。最近の経歴が不明なので加担の程度が不明ですが、間違いなく『知らない』という事は在り得ないです。（『監理』の業務フローで報告が行く事が一部公開の史料上に記載されている為です。）現役の上級国家公務員が税金で犯罪を行う。挙句の果てに、国民の不幸で私腹を肥やし、家族に便宜を計り、国民の代表を監視する社会は極めて不健全です。第二次世界大戦前の様な状況に戻りつつあるとしか思えません。
日常雑記2016年4月26日＿日本郵便 代表取締役副社長兼執行役員副社長 福田 聖輝は『犯罪者』です。
日本郵便を含む日本郵政グループ、総務省本省を含めた
旧郵政省では『通信犯罪』に手を付けています。
（『盗聴』の事。インターネットの場合は閲覧情報を勝手に覗き見です。有線・無線
は無関係に『盗聴』できます。）これは確実です。
最近ちょっとした試験をしてみました所、案の定でした。
試験方法は非常に簡単です。以下の通り
インターネットで求人情報を検索して見ます。
で、今回はヤマト運輸で試して見ました所、ヤマト運輸ドメインから以下の人物の
人名検索が発生しています。しかも、１日もかからずに。
日本郵便 代表取締役副社長兼執行役員副社長 福田 聖輝
福田聖輝は日本郵便の元東京支社長です。日本郵便の東京支社は『麻布郵便局』に
存在しています。その昔は郵政省本省建屋であった建物であり、通信犯罪システム
の『総合無線局監理システム』（『PARTNER』）のデーターセンターであった事
とも関係しています。つまり、福田聖樹は最初から『通信犯罪』に深く関与していた
という事です。（要するにコイツは『盗聴』ゲス野郎です。）
下は以前の日記に記載した通信犯罪に関する参考情報です。元々は郵政民営化
問題の際、当時の与党を牽制する目的で『キャリア官僚』を中心に『全特』も含めた
オール郵政体制で組織の利益（要するに『天下り』等）を守る為に使っていた様子です。
古くは、田中角栄が自身の権力を構築する為に使い始めたのが事の始まりですが、
その当時は非常に抑制的に運用されていた様子。その証拠に田中一族は田中角栄が存命
中はその内容を知りません。それが、田中角栄の死去するとキャリア官僚が主体と
なって無制限運用に切り替わり現在に至っている様です。
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）
つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた
可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の
使用料は利用者が負担する為です。
以下は主な犯罪システム。
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（当方には全く『理解』できません！！！）
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。
旧郵政省では『通信犯罪』に手を付けています。
（『盗聴』の事。インターネットの場合は閲覧情報を勝手に覗き見です。有線・無線
は無関係に『盗聴』できます。）これは確実です。
最近ちょっとした試験をしてみました所、案の定でした。
試験方法は非常に簡単です。以下の通り
インターネットで求人情報を検索して見ます。
- 特定の求人情報を『意図的』に閲覧。（勿論見られている事を理解した上で…）
- 今までのケースでは、求人企業に応募すると必ず、当該企業が郵便役員の経歴を検索します。（理由は『雇うな！』と圧力をかけたり、『何も出来ない』奴という風評を意図的に流す事で信用を毀損し行動制限をかけて『損害を与える』）
- 求人企業側から日本郵便（ケースによっては日本郵政役員の事も）の役員名が必ず検索されます。例外はありません。確実です。
で、今回はヤマト運輸で試して見ました所、ヤマト運輸ドメインから以下の人物の
人名検索が発生しています。しかも、１日もかからずに。
日本郵便 代表取締役副社長兼執行役員副社長 福田 聖輝
福田聖輝は日本郵便の元東京支社長です。日本郵便の東京支社は『麻布郵便局』に
存在しています。その昔は郵政省本省建屋であった建物であり、通信犯罪システム
の『総合無線局監理システム』（『PARTNER』）のデーターセンターであった事
とも関係しています。つまり、福田聖樹は最初から『通信犯罪』に深く関与していた
という事です。（要するにコイツは『盗聴』ゲス野郎です。）
下は以前の日記に記載した通信犯罪に関する参考情報です。元々は郵政民営化
問題の際、当時の与党を牽制する目的で『キャリア官僚』を中心に『全特』も含めた
オール郵政体制で組織の利益（要するに『天下り』等）を守る為に使っていた様子です。
古くは、田中角栄が自身の権力を構築する為に使い始めたのが事の始まりですが、
その当時は非常に抑制的に運用されていた様子。その証拠に田中一族は田中角栄が存命
中はその内容を知りません。それが、田中角栄の死去するとキャリア官僚が主体と
なって無制限運用に切り替わり現在に至っている様です。
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）
つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた
可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の
使用料は利用者が負担する為です。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（当方には全く『理解』できません！！！）
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。
2016年4月25日月曜日
日常雑記2016年4月25日＿どうも日本郵便の『日野和也』検索が多いと思ったら…
日野 和也 （ヒノ カズヤ）
現在、経歴の詳細を調査中- 愛媛県 昭和33年5月20日
- 昭和56年 東大法学部卒
- 昭和56年 郵政省入省
- 昭和59年 科技庁出向
- 昭和61年 琴平郵便局長
- 昭和62年 東北郵政局人事部管理課長
- 昭和63年 大臣官房人事部能力開発課長補佐
- 平成2年 貯金局営業課長補佐
- 平成3年 大臣官房企画課長補佐
- 平成4年 人事部管理課長補佐
- 平成6年 東北郵政局総務部長
- 平成8年6月 郵便貯金振興会出向
- 平成10年6月 電気通信局電波部電波利用企画課調査官
- 平成11年 電気通信局総務課調査官
- 平成12年7月 簡易保険局加入者福祉企画課長
- 平成13年1月 郵政事業庁簡易保険部管理課総括専門官（市場運用担当）
- 平成13年7月 郵政事業庁郵務部業務課長
- 出展：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
以下は個人の意見です。
現在、経歴の詳細は、東京支社長との事です。
引用元：
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2016/00_honsha/0329_02_01.pdf
どうも、ここ最近『日野和也』の検索が多いと思ったら…、『案の定』です。
日本郵便の通信犯罪の総括部門と目される『東京支社長』に異動していた事が
原因でした。日本郵便東京支社は『麻布郵便局』というのが表向きです。しかし
『知る人ぞ知る』建屋でして…、虎ノ門庁舎が本庁舎になるまでは旧郵政省本省
建屋でした。因みに、『通信犯罪』（要するに『盗聴』の事）システムで有名な
『総合無線局監理システム』（通称：『PARTNER』）の旧データセンターでも
あった建屋です。このシステムは現在は民間企業のデータセンターを利用していて
WEB系システムに改築されています。よって、通信犯罪自体はどこにいても可能な
システム仕様だったりします。インターネットの負の側面ですね〜♪
気をつけよう甘い言葉と『郵便局』
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法に取得しています。
皆様、郵便局には気を付けましょう！！！ キャリア官僚と郵便局長は気に
食わない人物はスグに『盗聴』しますからね。
2016年4月22日金曜日
日常雑記2016年4月22日＿『ベンジャミン・フランクリン』
フランクリンの十三徳
- 節制 飽くほど食うなかれ。酔うまで飲むなかれ。
- 沈黙 自他に益なきことを語るなかれ。駄弁を弄するなかれ。
- 規律 物はすべて所を定めて置くべし。仕事はすべて時を定めてなすべし。
- 決断 なすべきをなさんと決心すべし。決心したることは必ず実行すべし。
- 節約 自他に益なきことに金銭を費やすなかれ。すなわち、浪費するなかれ。
- 勤勉 時間を空費するなかれ。つねに何か益あることに従うべし。無用の行いはすべて断つべし。
- 誠実 詐りを用いて人を害するなかれ。心事は無邪気に公正に保つべし。口に出だすこともまた然るべし。
- 正義 他人の利益を傷つけ、あるいは与うべきを与えずして人に損害を及ぼすべからず。
- 中庸 極端を避くべし。たとえ不法を受け、憤りに値すと思うとも、激怒を慎むべし。
- 清潔 身体、衣服、住居に不潔を黙認すべからず。
- 平静 小事、日常茶飯事、または避けがたき出来事に平静を失うなかれ。
- 純潔 性交はもっぱら健康ないし子孫のためにのみ行い、これにふけりて頭脳を鈍らせ、身体を弱め、または自他の平安ないし信用を傷つけるがごときことあるべからず。
- 謙譲 イエスおよびソクラテスに見習うべし。
引用元：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%B3
以下は個人の日記です。
『いい事いうね〜♪』 総務省郵政族や『全特』に強く聞かせたい名言です！
電源関係を調べていたら興味をそそられる記事がありました。それを調べる中
で『ベンジャミン・フランクリン』を知った訳ですが、調べてみるものです。
『いい事いうね〜♪』 総務省郵政族や『全特』に強く聞かせたい名言です！
電源関係を調べていたら興味をそそられる記事がありました。それを調べる中
で『ベンジャミン・フランクリン』を知った訳ですが、調べてみるものです。
2016年4月20日水曜日
日常雑記2016年4月20日＿総務省行政管理局長 上村 進の経歴と個人的考察
平成２８年４月１日現在
行政管理局長 上村 進（かみむら すすむ）
引用元：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/soshiki/meibo.html
経歴
神奈川県 昭和34年4月2日
昭和57年 東大経済学部卒
昭和57年4月 行政管理庁入庁
平成8年8月 総務庁行政管理局調査官
平成9年7月 同局企画調整課企画官
平成11年7月 行政監察局監察官
平成12年8月 行政管理局管理官
平成13年1月 総務省行政管理局管理官（行政改革）
平成14年 総務省行政管理局管理官（法務・農水等）
引用元：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
以下は個人の意見です。
まず、以下の事を踏まえて現在の状況と併せてよく考えて下さい。
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。
では、行政管理局長 上村進 と『盗聴』には如何なる関係があるのでしょう？
実は深い関係が確実に存在します。一見して何でもない様な総務省幹部職員名簿を
確認してみてください。公務員には絶対に守らなければならない『暗黙のルール』が
存在します。それは公務員の記名順序は序列順、つまり、『権力』の順で記名される
という事です。これを踏まえた上で『なぜ最上位に序列されるのか？』を考える必要
があります。旧郵政省キャリア官僚が構築した『盗聴』システムは大きく分けて
以下の3つです。
その際に、以下の部分が問題になっています
この内、『なぜ、資料が開示されないのか？』に行政管理局の監査が深く関係して
います。総務省総合通信基盤局越後室長の発言によれば、
資料引用元：
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf
ここでいう『我々の扱っているものは、盗聴だとか混信のおそれがあります』とは
『PARTNER』システムの事です。加えて文章の中で出てくる監理委員会を所管して
いるのが行政管理局です。実態は『盗聴』システムであるにも関わらず監理委員会
による監査で『問題ない』事を理由に資料開示を拒否している訳です。つまり、
行政管理局では旧郵政キャリア官僚の構築した『盗聴』システムのアリバイ工作に
協力し、犯罪を意図的に助長している訳です。当然、行政管理局長の上村進が実態
を『知らないハズはない』事になります。総務省の現役国家公務員によるこれらの
情報取得は『極めて悪質』と考えます。『衣・食・住』が十分に充足されている国家
公務員が、自らの『金儲け』だけを目的に被災者を食い物にしやがりました！！！
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
現在の熊本大震災の状況に鑑みれば、被災者が如何に困難な状況下にあるか説明に
多言を要するまでもないでしょう。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。現在の正確なデータセンターの位置は不明ですが
ニュースリリースを読む限りでは民間のデータセンターに存在していると思われます。
郵政民営化騒動の前後の時期までは麻布郵便局がデータセンターであった事は確認済み。
当然、現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。なぜなら、日本郵政の
システムは法律に担保される形で、政府の基幹情報システムネットワークである
『K-WAN』に接続されているからです。それによって少なくとも『住民基本台帳』
システムに確実にアクセスできます。当然、現在も『PARTNER』にアクセス出来ると
考えるのが普通でしょう。（因みに、『STARS』の公表簡易仕様書には住民基本台帳
への接続が明記されています。）
現在の日本郵政は表向き『民間企業』を偽装して活動していますが、『盗聴』が出来る
企業は民間企業とは決して言えません。純民間企業と競争環境がかけ離れすぎです。
最後に、現在の総務省の桜井俊総務事務次官についても言及しておきます。桜井次官の
ご子息がテレビにメインで出演する特番では、必ずテレビ局が総務省郵政族キャリアの
経歴検索が発生します。つまり、総務官僚が『動いている』という事です。ただでさえ
重犯罪の『盗聴』に手をつけている上に、公権力を用いて家族の売り込みとは…
このような『公務員』は必要ですか？
行政管理局長 上村 進（かみむら すすむ）
引用元：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/soshiki/meibo.html
経歴
神奈川県 昭和34年4月2日
昭和57年 東大経済学部卒
昭和57年4月 行政管理庁入庁
平成8年8月 総務庁行政管理局調査官
平成9年7月 同局企画調整課企画官
平成11年7月 行政監察局監察官
平成12年8月 行政管理局管理官
平成13年1月 総務省行政管理局管理官（行政改革）
平成14年 総務省行政管理局管理官（法務・農水等）
引用元：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
以下は個人の意見です。
まず、以下の事を踏まえて現在の状況と併せてよく考えて下さい。
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。
では、行政管理局長 上村進 と『盗聴』には如何なる関係があるのでしょう？
実は深い関係が確実に存在します。一見して何でもない様な総務省幹部職員名簿を
確認してみてください。公務員には絶対に守らなければならない『暗黙のルール』が
存在します。それは公務員の記名順序は序列順、つまり、『権力』の順で記名される
という事です。これを踏まえた上で『なぜ最上位に序列されるのか？』を考える必要
があります。旧郵政省キャリア官僚が構築した『盗聴』システムは大きく分けて
以下の3つです。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
この内最大の『盗聴』システムは『PARTNER』です。驚いた事に東日本大震災が
起きた年に5000億円を超える大金を血税から使用して改修・製作されたものです。
当然、被災者を完全に無視してこれだけの大金を使い込んだ以上、問題が提起されて
います。それが、公共サービス改革法に基づいた行革会議で問題になっています。
その際に、以下の部分が問題になっています
- なぜ、一社応札が継続しているのか？（落札率99％以上）
- なぜ、資料が全面的に完全開示されないのか？
この内、『なぜ、資料が開示されないのか？』に行政管理局の監査が深く関係して
います。総務省総合通信基盤局越後室長の発言によれば、
『施設・研修等分科会 第46回議事録内閣府公共サービス改革推進室』より『それに比べましても、我々の扱っているものは、盗聴だとか混信のおそれがありますので、データの内容が違うのではないかということと、先ほどから繰り返しになりますが、守秘義務の方針が違った場合を心配したということでございます。ガイドラインの方針の守秘義務は、監理委員会でも説明はしますけれども、監理委員会の方針と異なることもあるのではないかと。今の回答では大丈夫だとおっしゃっていましたが、規定はないわけですから、そこは心配はしておりますということでございます。』
資料引用元：
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf
ここでいう『我々の扱っているものは、盗聴だとか混信のおそれがあります』とは
『PARTNER』システムの事です。加えて文章の中で出てくる監理委員会を所管して
いるのが行政管理局です。実態は『盗聴』システムであるにも関わらず監理委員会
による監査で『問題ない』事を理由に資料開示を拒否している訳です。つまり、
行政管理局では旧郵政キャリア官僚の構築した『盗聴』システムのアリバイ工作に
協力し、犯罪を意図的に助長している訳です。当然、行政管理局長の上村進が実態
を『知らないハズはない』事になります。総務省の現役国家公務員によるこれらの
情報取得は『極めて悪質』と考えます。『衣・食・住』が十分に充足されている国家
公務員が、自らの『金儲け』だけを目的に被災者を食い物にしやがりました！！！
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
現在の熊本大震災の状況に鑑みれば、被災者が如何に困難な状況下にあるか説明に
多言を要するまでもないでしょう。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。現在の正確なデータセンターの位置は不明ですが
ニュースリリースを読む限りでは民間のデータセンターに存在していると思われます。
郵政民営化騒動の前後の時期までは麻布郵便局がデータセンターであった事は確認済み。
当然、現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。なぜなら、日本郵政の
システムは法律に担保される形で、政府の基幹情報システムネットワークである
『K-WAN』に接続されているからです。それによって少なくとも『住民基本台帳』
システムに確実にアクセスできます。当然、現在も『PARTNER』にアクセス出来ると
考えるのが普通でしょう。（因みに、『STARS』の公表簡易仕様書には住民基本台帳
への接続が明記されています。）
現在の日本郵政は表向き『民間企業』を偽装して活動していますが、『盗聴』が出来る
企業は民間企業とは決して言えません。純民間企業と競争環境がかけ離れすぎです。
最後に、現在の総務省の桜井俊総務事務次官についても言及しておきます。桜井次官の
ご子息がテレビにメインで出演する特番では、必ずテレビ局が総務省郵政族キャリアの
経歴検索が発生します。つまり、総務官僚が『動いている』という事です。ただでさえ
重犯罪の『盗聴』に手をつけている上に、公権力を用いて家族の売り込みとは…
このような『公務員』は必要ですか？
2016年4月19日火曜日
日常雑記2016年4月19日＿日本郵政常務執行役『田中 進』の経歴に関する個人的考察
田中 進
現在、経歴の詳細を調査中
2016年４月１日公表の執行役選任理由
2015年６月26日付 選任
公表理由
以下は個人の意見です！
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）
つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた
可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の
使用料は利用者が負担する為です。
以下は主な犯罪システム。
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（当方には全く『理解』できません！！！）
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。田中進の経歴にある東京郵政局
とは現在の麻布郵便局にある日本郵便東京支社の事です。幹部職員として当時の
日本郵便の『違法行為』（組織的『盗聴』の事）を知らないとはとても考えられません。
よくもこれだけ『デタラメ』な推薦理由を記載出来たものです。
現在、経歴の詳細を調査中
- 大阪府 昭和34年8月23日生
- 昭和57年 京大法学部卒
- 昭和57年 郵政省入省
- 昭和60年 国土庁計画・調整局総務課法令係長
- 昭和62年 奈良県下市郵便局長
- 昭和63年 貯金局経営企画課課長補佐（兼）金融自由化対策室長補佐
- 平成5年 貯金局総務課長補佐
- 平成7年 東京郵政局郵務部長
- 平成8年7月 貯金局経営計画課経営調査室長
- 平成10年6月 大臣官房国際部国際政策課調査官
- 平成12年7月 郵務局国際課長
- 平成13年1月 総務省郵政企画管理局郵便企画課国際企画室長
- 平成13年7月 総務省郵政企画管理局貯金経営計画課長
- 出展：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
2016年４月１日公表の執行役選任理由
2015年６月26日付 選任
公表理由
田中進氏を執行役に選任した理由は、同氏は、主要子会 社である株式会社ゆうちょ銀行において豊富な業務経 験を有しており、その豊富な経験と実績を活かして当社 の業務執行に十分な役割を果たすことが期待できるた めであります。引用元：https://www.japanpost.jp/group/governance/pdf/02_04.pdf
以下は個人の意見です！
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）
つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた
可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の
使用料は利用者が負担する為です。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（当方には全く『理解』できません！！！）
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。田中進の経歴にある東京郵政局
とは現在の麻布郵便局にある日本郵便東京支社の事です。幹部職員として当時の
日本郵便の『違法行為』（組織的『盗聴』の事）を知らないとはとても考えられません。
よくもこれだけ『デタラメ』な推薦理由を記載出来たものです。
2016年4月18日月曜日
日常雑記2016年4月18日＿日本郵政常務執行役『原口 亮介』の経歴に関する個人的考察
2016年４月１日公表の執行役選任理由
2015年６月26日付 選任
公表理由
原口 亮介（ハラグチ リョウスケ）
現在、経歴の詳細を調査中
神奈川 昭和32.9.7
昭和56年 東大法学部卒
昭和56年 郵政省入省
昭和61年 筑後郵便局長
昭和62年 大臣官房文書課長補佐
昭和63年 在パキスタン大使館2等書記官
平成3年1月 同1等書記官
平成3年 簡易保険局資金運用企画課長補佐
平成4年 総務課長補佐
平成5年 電気通信局総務課長補佐
平成6年 北海道郵政局総務部長
平成8年7月 通信総合研究所総務部長
平成9年 貯金局経営計画課経営管理室長
平成10年6月 大臣官房主計課調査官
平成11年7月 大臣官房秘書課広報室長
平成13年1月 総務省大臣官房政策評価広報課広報室長
平成14年8月 総務省郵政企画管理局貯金企画課長
出展： 『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用より
『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
以下は個人の意見です！
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）
つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた
可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の
使用料は利用者が負担する為です。家の中の家族会話まで『盗聴』とは…、『ゲス』すぎ
だと考えます。
以下は主な犯罪システム。
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（当方には全く『理解』できません！！！）『衣・食・住』が十分に充足されている国家
公務員が、自らの『金儲け』だけを目的に被災者を食い物にしやがりました！！！
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。なぜなら、日本郵政のシステムは
法律に担保される形で、政府の基幹情報システムネットワークである『K-WAN』に
接続されているからです。それによって少なくとも『住民基本台帳』システムに確実に
アクセスできます。当然、現在も『PARTNER』にアクセス出来ると考えるのが普通でしょう。
（因みに、『STARS』の公表簡易仕様書には住民基本台帳への接続が明記されています）
『熊本大震災でも全く同じことが起きるのではないか？』と強く危惧するものです。
2015年６月26日付 選任
公表理由
原口亮介氏を執行役に選任した理由は、同氏は、当社経営企画部門等における経験等により、当社の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有しており、当社の業務執行の決定及び業務執行に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。引用元：https://www.japanpost.jp/group/governance/pdf/02_04.pdf
原口 亮介（ハラグチ リョウスケ）
現在、経歴の詳細を調査中
神奈川 昭和32.9.7
昭和56年 東大法学部卒
昭和56年 郵政省入省
昭和61年 筑後郵便局長
昭和62年 大臣官房文書課長補佐
昭和63年 在パキスタン大使館2等書記官
平成3年1月 同1等書記官
平成3年 簡易保険局資金運用企画課長補佐
平成4年 総務課長補佐
平成5年 電気通信局総務課長補佐
平成6年 北海道郵政局総務部長
平成8年7月 通信総合研究所総務部長
平成9年 貯金局経営計画課経営管理室長
平成10年6月 大臣官房主計課調査官
平成11年7月 大臣官房秘書課広報室長
平成13年1月 総務省大臣官房政策評価広報課広報室長
平成14年8月 総務省郵政企画管理局貯金企画課長
出展： 『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用より
『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
以下は個人の意見です！
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）
つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた
可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の
使用料は利用者が負担する為です。家の中の家族会話まで『盗聴』とは…、『ゲス』すぎ
だと考えます。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（当方には全く『理解』できません！！！）『衣・食・住』が十分に充足されている国家
公務員が、自らの『金儲け』だけを目的に被災者を食い物にしやがりました！！！
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。なぜなら、日本郵政のシステムは
法律に担保される形で、政府の基幹情報システムネットワークである『K-WAN』に
接続されているからです。それによって少なくとも『住民基本台帳』システムに確実に
アクセスできます。当然、現在も『PARTNER』にアクセス出来ると考えるのが普通でしょう。
（因みに、『STARS』の公表簡易仕様書には住民基本台帳への接続が明記されています）
『熊本大震災でも全く同じことが起きるのではないか？』と強く危惧するものです。
2016年4月16日土曜日
日常雑記2016年4月16日＿熊本大地震についての個人的考察
大変に大規模な地震が起きた事で亡くなられた方や怪我をされた方が
大勢いらっしゃる事は大変に残念です。はやくこの地震が静まる事を
願います。
さて、東日本大震災とその直後に総務省郵政族が暗躍して国庫から
大金をせしめています。九州総合通信局と総務省本省の動きには注意
を要すべきものと考えます。
大勢いらっしゃる事は大変に残念です。はやくこの地震が静まる事を
願います。
さて、東日本大震災とその直後に総務省郵政族が暗躍して国庫から
大金をせしめています。九州総合通信局と総務省本省の動きには注意
を要すべきものと考えます。
2016年4月15日金曜日
日常雑記2016年4月15日＿日本郵政専務執行役『谷垣 邦夫』の経歴に関する個人的考察
2016年４月１日公表の執行役選任理由
2015年６月26日付 選任
公表理由
谷垣 邦夫
兵庫県 昭和34年8月26
東大教養学部卒
昭和59年4月 郵政省入省 郵務局業務企画課
昭和61年 大臣官房人事部人事課
昭和62年 大蔵省主計局法規課調査主任
平成元年 豊岡郵便局長
平成2年 大臣官房人事部能力開発課長補佐
平成4年 大臣官房文書課長補佐
平成6年 郵務局企画課長補佐
平成8年 総務課長補佐
平成10年6月 大臣官房財務部企画課調査官
平成11年7月 大臣官房人事部人事課調査官
平成12年7月 近畿郵政局貯金部長
平成13年 郵政事業庁近畿郵政局人事部長
『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
以下は個人の意見です！
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）
つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた
可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の
使用料は利用者が負担する為です。
以下は主な犯罪システム。
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（当方には全く『理解』できません！！！）
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。谷垣邦夫の経歴を考察すると
随分と『大臣官房』と『人事』畑が長いという事が見て取れます。因みに、2000年版の
郵政省職員録のコピーが手元にありますが、クソッタレチンカス下衆野郎『ミスタークズ』
こと、『山岸 洋一』赤坂郵便局長もこの当時は本省人事部に在籍しています。コイツも
通信犯罪に深く関与しています！更には『連合』とも！郵政省の通信犯罪の隠語である
『監理』業務についた経歴は見当たりません。しかし、重要な文章を扱う『大臣官房』には
必ず『監理』業務に関する文章も存在しているハズです。まして、その文書を扱う課長補佐
であれば犯罪の事実を知らないハズはあり得ません。日本郵政が公表している執行役選任
理由が如何に『いい加減』で『デタラメ』か表す良い証拠ではないかと個人的には考えます。
2015年６月26日付 選任
公表理由
谷垣邦夫氏を執行役に選任した理由は、同氏は、当社経営企画部門等における経験等により、当社の業務を的 確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経 験を有しており、当社の業務執行の決定及び業務執行に 十分な役割を果たすことが期待できるためであります。引用元：https://www.japanpost.jp/group/governance/pdf/02_04.pdf
谷垣 邦夫
兵庫県 昭和34年8月26
東大教養学部卒
昭和59年4月 郵政省入省 郵務局業務企画課
昭和61年 大臣官房人事部人事課
昭和62年 大蔵省主計局法規課調査主任
平成元年 豊岡郵便局長
平成2年 大臣官房人事部能力開発課長補佐
平成4年 大臣官房文書課長補佐
平成6年 郵務局企画課長補佐
平成8年 総務課長補佐
平成10年6月 大臣官房財務部企画課調査官
平成11年7月 大臣官房人事部人事課調査官
平成12年7月 近畿郵政局貯金部長
平成13年 郵政事業庁近畿郵政局人事部長
『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
以下は個人の意見です！
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）
つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた
可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の
使用料は利用者が負担する為です。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（当方には全く『理解』できません！！！）
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。谷垣邦夫の経歴を考察すると
随分と『大臣官房』と『人事』畑が長いという事が見て取れます。因みに、2000年版の
郵政省職員録のコピーが手元にありますが、クソッタレチンカス下衆野郎『ミスタークズ』
こと、『山岸 洋一』赤坂郵便局長もこの当時は本省人事部に在籍しています。コイツも
通信犯罪に深く関与しています！更には『連合』とも！郵政省の通信犯罪の隠語である
『監理』業務についた経歴は見当たりません。しかし、重要な文章を扱う『大臣官房』には
必ず『監理』業務に関する文章も存在しているハズです。まして、その文書を扱う課長補佐
であれば犯罪の事実を知らないハズはあり得ません。日本郵政が公表している執行役選任
理由が如何に『いい加減』で『デタラメ』か表す良い証拠ではないかと個人的には考えます。
2016年4月14日木曜日
日常雑記2016年4月14日＿日本郵政執行役副社長『厚木 進』の経歴に関する個人的考察
2016年４月１日公表の執行役選任理由
2015年６月26日付 選任
公表理由
引用元：https://www.japanpost.jp/group/governance/pdf/02_04.pdf
徳島県 昭和28年6月29
昭和52年 一橋大経済学部卒
昭和52年 大蔵省入省
昭和53年 主計局
昭和54年 大臣官房調査企画課
昭和56年 銀行局
昭和57年 十和田税務署長
昭和58年 通産省産業政策局商政課長補佐
昭和60年 理財局総務課長補佐
昭和61年 資金第２課長補佐
昭和63年 主計局主計官補佐
平成3年6月 証券局業務課長補佐
平成4年6月 大臣官房企画官（兼）証券局総務課
平成5年7月 大臣官房付
平成6年5月 経済協力開発機構日本政府代表部参事官
平成9年7月 国際金融局開発金融課長
平成10年6月 国際局開発金融課長
平成11年7月 国際局調査課長
平成12年7月 総務企画部市場課長
平成13年1月 金融庁総務企画局市場課長
平成14年7月 証券取引等監視委員会事務局総務検査課長
『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
以下は個人の意見です！
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）
つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた
可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の
使用料は利用者が負担する為です。
以下は主な犯罪システム。
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（当方には全く『理解』できません！！！）
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。厚木進の関与については不明です
が、経営中枢にいる以上、『全く知らない』とは考えられません。そもそも、
証券取引等監視委員会に席を置いていた人間が上場前後から、上場を目指す未上場企業
に在籍するのは『不正を疑われかねない』と考えます。その意味でも見識を疑うべき人物
と考えています。
2015年６月26日付 選任
公表理由
厚木進氏を執行役に選任した理由は、同氏は、大蔵省に入省し、金融庁を経て経済産業省貿易経済協力局長等を歴任し、金融その他の分野における豊富な業務経験を有するとともに、当社代表執行役副社長として日本郵政グループ全般の経営を担っており、その豊富な経験と実績を活かして当社の重要な業務執行の決定及び業務執行に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。
引用元：https://www.japanpost.jp/group/governance/pdf/02_04.pdf
徳島県 昭和28年6月29
昭和52年 一橋大経済学部卒
昭和52年 大蔵省入省
昭和53年 主計局
昭和54年 大臣官房調査企画課
昭和56年 銀行局
昭和57年 十和田税務署長
昭和58年 通産省産業政策局商政課長補佐
昭和60年 理財局総務課長補佐
昭和61年 資金第２課長補佐
昭和63年 主計局主計官補佐
平成3年6月 証券局業務課長補佐
平成4年6月 大臣官房企画官（兼）証券局総務課
平成5年7月 大臣官房付
平成6年5月 経済協力開発機構日本政府代表部参事官
平成9年7月 国際金融局開発金融課長
平成10年6月 国際局開発金融課長
平成11年7月 国際局調査課長
平成12年7月 総務企画部市場課長
平成13年1月 金融庁総務企画局市場課長
平成14年7月 証券取引等監視委員会事務局総務検査課長
『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
以下は個人の意見です！
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）
つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた
可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の
使用料は利用者が負担する為です。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（当方には全く『理解』できません！！！）
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。厚木進の関与については不明です
が、経営中枢にいる以上、『全く知らない』とは考えられません。そもそも、
証券取引等監視委員会に席を置いていた人間が上場前後から、上場を目指す未上場企業
に在籍するのは『不正を疑われかねない』と考えます。その意味でも見識を疑うべき人物
と考えています。
2016年4月13日水曜日
2016年4月1日現在で公表されている日本郵便役員一覧と個人的考察
代表取締役社長
兼執行役員社長 髙橋 亨 たかはし とおる
代表取締役副社長
兼執行役員上級副社長 米澤 友宏 よねざわ ともひろ
代表取締役副社長
兼執行役員副社長 福田 聖輝 ふくだ せいき
取締役
鈴木 康雄 すずき やすお
長門 正貢 ながと まさつぐ
西室 泰三 にしむろ たいぞう
社外取締役
北原 健児 きたはら けんじ
田中 里沙 たなか りさ
鈴木 義伯 すずき よしのり
髙部 豊彦 たかべ とよひこ
広野 道子 ひろの みちこ
監査役
監査役
元女 久光 がんにょ ひさみつ
幣原 廣 しではら ひろし
髙野 紀元 たかの としゆき
灰原 芳夫 はいばら よしお
執行役員
執行役員副社長
諫山 親 いさやま ちかし
専務執行役員
佐々木 健次 ささき けんじ
稲澤 徹 いなさわ とおる
常務執行役員
河村 学 かわむら まなぶ
中島 直樹 なかしま なおき
松山 玄彦 まつやま つねひこ
山本 龍太郎 やまもと りゅうたろう
白土 恵一 しらと けいいち
樋口 良行 ひぐち よしゆき
立林 理 たてばやし さとる
若櫻 徳男 わかさ のりお
河本 泰彰 かわもと ひろあき
津山 克彦 つやま かつひこ
執行役員
大角 和輝 だいかく かずあき
矢野 圭一 やの けいいち
井上 進 いのうえ すすむ
荒若 仁 あらわか ひとし
矢﨑 敏幸 やざき としゆき
鶴田 信夫 つるだ のぶお
日野 和也 ひの かずや
目時 政彦 めとき まさひこ
淵江 淳 ふちえ あつし
東小薗 聡 ひがしこぞの さとし
三尾 一郎 みお いちろう
佐野 公紀 さの きみかず
浅見 加奈子 あさみ かなこ
佐藤 克彦 さとう かつひこ
上尾崎 幸治 かみおざき こうじ
山崎 勝代 やまざき かつよ
白石 裕 しらいし ひろし
（2016年4月1日 現在）
http://www.post.japanpost.jp/about/directors.html より引用
以下は個人の意見です。
日本郵便では『通信犯罪』に手を付けています。正確には、総務省が『通信犯罪』
システムを所持して、日本郵政グループでも使用中。通信犯罪3システムの内、
『総合無線局監理システム』
（通称『Partner』）のデータセンターは現在の麻布郵便局に存在していました。
自民党が郵政民営化問題を提起した時期はまだデータセンターとして稼働中でした。
よって、郵政省キャリア官僚は『盗聴』する事で位置情報から会話に至るまで
殆どの個人情報を何らの費用負担なしに違法に取得して改革を潰せた訳です！
世間一般では総務省が日本郵便を指導監督しているとお考えの方が圧倒的多数と
思いますが…、実際は違います！公務員の世界では入省年次は『絶対』です！
これは公務員を退官した後でも一生ついて回るものです。
昭和48年に郵政省入省の取締役 鈴木 康雄は元総務事務次官です。因みに現在の
総務事務次官の桜井事務次官は昭和52年に郵政省入省。これだけでも、総務省が
日本郵便を管理できる根拠は無い訳です。一般人には全く理解できない理屈ですが
これは公務員の『絶対ルール』だそうです…。つまり、実際は日本郵便が総務省
キャリア官僚を『管理』している異常事態です。その上、連中は『情報隠し』が
非常にウマイ！なのであとあとの情報隠しを『防ぐ』目的でバックアップとして
情報を残しておきます。実際問題、鈴木 康雄元事務次官は本来なら社外取締役として
不適切な人選であったにも関わらず社外取締役として給与を得ていた時期がある
訳ですが、すでに『なにも無かった』様に資料が消えてます。
兼執行役員社長 髙橋 亨 たかはし とおる
代表取締役副社長
兼執行役員上級副社長 米澤 友宏 よねざわ ともひろ
代表取締役副社長
兼執行役員副社長 福田 聖輝 ふくだ せいき
取締役
鈴木 康雄 すずき やすお
長門 正貢 ながと まさつぐ
西室 泰三 にしむろ たいぞう
社外取締役
北原 健児 きたはら けんじ
田中 里沙 たなか りさ
鈴木 義伯 すずき よしのり
髙部 豊彦 たかべ とよひこ
広野 道子 ひろの みちこ
監査役
監査役
元女 久光 がんにょ ひさみつ
幣原 廣 しではら ひろし
髙野 紀元 たかの としゆき
灰原 芳夫 はいばら よしお
執行役員
執行役員副社長
諫山 親 いさやま ちかし
専務執行役員
佐々木 健次 ささき けんじ
稲澤 徹 いなさわ とおる
常務執行役員
河村 学 かわむら まなぶ
中島 直樹 なかしま なおき
松山 玄彦 まつやま つねひこ
山本 龍太郎 やまもと りゅうたろう
白土 恵一 しらと けいいち
樋口 良行 ひぐち よしゆき
立林 理 たてばやし さとる
若櫻 徳男 わかさ のりお
河本 泰彰 かわもと ひろあき
津山 克彦 つやま かつひこ
執行役員
大角 和輝 だいかく かずあき
矢野 圭一 やの けいいち
井上 進 いのうえ すすむ
荒若 仁 あらわか ひとし
矢﨑 敏幸 やざき としゆき
鶴田 信夫 つるだ のぶお
日野 和也 ひの かずや
目時 政彦 めとき まさひこ
淵江 淳 ふちえ あつし
東小薗 聡 ひがしこぞの さとし
三尾 一郎 みお いちろう
佐野 公紀 さの きみかず
浅見 加奈子 あさみ かなこ
佐藤 克彦 さとう かつひこ
上尾崎 幸治 かみおざき こうじ
山崎 勝代 やまざき かつよ
白石 裕 しらいし ひろし
（2016年4月1日 現在）
http://www.post.japanpost.jp/about/directors.html より引用
以下は個人の意見です。
日本郵便では『通信犯罪』に手を付けています。正確には、総務省が『通信犯罪』
システムを所持して、日本郵政グループでも使用中。通信犯罪3システムの内、
『総合無線局監理システム』
（通称『Partner』）のデータセンターは現在の麻布郵便局に存在していました。
自民党が郵政民営化問題を提起した時期はまだデータセンターとして稼働中でした。
よって、郵政省キャリア官僚は『盗聴』する事で位置情報から会話に至るまで
殆どの個人情報を何らの費用負担なしに違法に取得して改革を潰せた訳です！
世間一般では総務省が日本郵便を指導監督しているとお考えの方が圧倒的多数と
思いますが…、実際は違います！公務員の世界では入省年次は『絶対』です！
これは公務員を退官した後でも一生ついて回るものです。
昭和48年に郵政省入省の取締役 鈴木 康雄は元総務事務次官です。因みに現在の
総務事務次官の桜井事務次官は昭和52年に郵政省入省。これだけでも、総務省が
日本郵便を管理できる根拠は無い訳です。一般人には全く理解できない理屈ですが
これは公務員の『絶対ルール』だそうです…。つまり、実際は日本郵便が総務省
キャリア官僚を『管理』している異常事態です。その上、連中は『情報隠し』が
非常にウマイ！なのであとあとの情報隠しを『防ぐ』目的でバックアップとして
情報を残しておきます。実際問題、鈴木 康雄元事務次官は本来なら社外取締役として
不適切な人選であったにも関わらず社外取締役として給与を得ていた時期がある
訳ですが、すでに『なにも無かった』様に資料が消えてます。
日常雑記2016年4月13日_『総務省 盗聴』で検索してみよう♪
『総務省 盗聴』で検索すると以下のホームページを検索できます。
資料１：
引用元：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_faq/5Privacy.htm
資料２：
『施設・研修等分科会 第46回議事録
内閣府公共サービス改革推進室』より
日時：平成27年3月5日
場所：永田町合同庁舎1階
議事内容
１．公共サービス改革法の事業選定に関するヒアリング
○総合無線局監理システムの運用技術支援等の請負（総務省）
２．「公共サービス改革基本方針」見直しに係る意見募集への対応について
○（独）国立病院機構が行っている病院の施設管理業務（厚生労働省）
○国立大学法人が行っている施設管理業務（文部科学省）
総務省総合通信基盤局越後室長の発言に注目
９ページ目より引用
資料引用元：
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf
引用終了
以下 個人の意見です。
越後和徳（総務省 総合通信基盤局 電波部 重要無線室長）が資料２で発言した
『我々の扱っているもの』とは『総合無線局監理システム』（通称：『PARTNER』）
の事です。一方、資料１をご覧ください。総務省の公式見解として『携帯電話の
通話を盗聴するということは技術的に非常に困難で、ほとんど不可能です。』
資料１と資料２では総務省の公式見解は『矛盾』しています。では、どちらが『正しい』
のかが重要な問題となります。結論から言えば、資料２の公式見解が『正しい』です。
では、なぜ正しいのか？これは、このシステムが『盗聴』を目的に血税で構築された
システムだからです！データベースの格納項目の細目は公表されていません。しかし
格納項目に『携帯電話』『PHS』と明記された公表資料が存在しています。越後和徳
が『盗聴』の恐れがあるから公表出来ないと主張していますが、詭弁です。『盗聴』を
目的に構築したシステム故に『細目を公表出来ない』が正しい理由です。
資料１：
携帯電話の通話を盗聴するということは技術的に非常に困難で、ほとんど不可能です。しかしながら、電波を利用して通信を行っているため、盗聴されている可能性は絶対にないとはいえません。
法律的には、携帯電話の通話内容を盗聴することは、その通話が携帯電話会社など電気通信事業者の取扱中に係る通話であり、原則として違法な行為です。具体的には、電気通信事業者の取扱中に係る通話の場合には、その通話の内容を盗聴する行為は電気通信事業法第４条に違反します。
電気通信事業者の取扱中に係らない通話の場合であって、企業内の有線ＬＡＮなどの通話の内容を盗聴する場合には有線電気通信法第９条に、企業内の無線ＬＡＮなどの通話の内容を盗聴する場合には、その通話の内容を聞くだけならば電波法に違反するとは言い切れませんが、その内容を漏らしたりすると電波法第５９条に違反し、それぞれ違法な行為として処罰の対象となります。
この他、盗聴のために他人のパスワードをつかって無線ＬＡＮ等のネットワークに侵入するような不正アクセス行為をした場合には、不正アクセス禁止法違反となります。
引用元：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_faq/5Privacy.htm
資料２：
『施設・研修等分科会 第46回議事録
内閣府公共サービス改革推進室』より
日時：平成27年3月5日
場所：永田町合同庁舎1階
議事内容
１．公共サービス改革法の事業選定に関するヒアリング
○総合無線局監理システムの運用技術支援等の請負（総務省）
２．「公共サービス改革基本方針」見直しに係る意見募集への対応について
○（独）国立病院機構が行っている病院の施設管理業務（厚生労働省）
○国立大学法人が行っている施設管理業務（文部科学省）
総務省総合通信基盤局越後室長の発言に注目
９ページ目より引用
○小幡主査
『それは意味があると言わざるを得ないですね。こちらは公共サービス改革法に基づいたものとして民間競争入札をやるという視点です。今までもその重複はありましたか。 』
○事務局
『ございますし、事業規模はわからないですけれども、LANシステム以外のものにつきましても、例えば警察庁の警察総合捜査情報システム業務プログラムでございますとか、警察庁の事前旅客情報照合業務及び外国人個人識別情報認証業務用プログラム開発業務でございますとか、法務省の行政情報ネットワークシステムの運用管理業務みたいなものにつきましても、既に市場化の対象となっているというような事実はございます。』
○越後室長
『それに比べましても、我々の扱っているものは、盗聴だとか混信のおそれがありますので、データの内容が違うのではないかということと、先ほどから繰り返しになりますが、守秘義務の方針が違った場合を心配したということでございます。ガイドラインの方針の守秘義務は、監理委員会でも説明はしますけれども、監理委員会の方針と異なることもあるのではないかと。今の回答では大丈夫だとおっしゃっていましたが、規定はないわけですから、そこは心配はしておりますということでございます。』
○小幡主査 『どうぞ。』
○引頭副主査
『情報管理や守秘義務について焦点があたっていますが、今回なぜヒアリングをさせていただいているかというと、先ほど御説明があったように、一者応札がずっと続いており、入札の案内書を９者がダウンロードされたとのことですが、受注した１者以外は応札してこないという点が一番の問題なのだと思います。情報管理については先ほどのやりとりで、誤解が解けたのではないかと思いますが、その話とは別に、仮に市場化テストを活用することは難しいとおっしゃるのであれば、現在の一者応札の状態をどのようにして解消していこうとされているのか、その手立てがあるのかということについてお伺いしたいと思います。
ヒアリングの質問事項で事務局の方にまとめていただいたものを拝見したところ、現実問題として潜在的な受注可能事業者はいらっしゃるということですよね。先ほど、仮に今回受注されているIBMさんが何かの御事情で継続的に受注ができなくなったとしても、他者ができますよというお話があったのですが、ただ、それは総務省さんからごらんになってのご見解だと思います。能力があるのに応札してこないということは、ビジネスの採算性の問題なのか、事情はよくわからないですけれども、応札しない理由があるのだと思うのです。つまり潜在的に受託事業者が存在していることと、その事業者の方々が応札するのかという話はまた別のような気がしております。そういう観点から、複数応札、あるいは他の者への落札についてはどのようにお考えになっているかをもう一度だけ確認させてください。 』
資料引用元：
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf
引用終了
以下 個人の意見です。
越後和徳（総務省 総合通信基盤局 電波部 重要無線室長）が資料２で発言した
『我々の扱っているもの』とは『総合無線局監理システム』（通称：『PARTNER』）
通話を盗聴するということは技術的に非常に困難で、ほとんど不可能です。』
資料１と資料２では総務省の公式見解は『矛盾』しています。では、どちらが『正しい』
のかが重要な問題となります。結論から言えば、資料２の公式見解が『正しい』です。
では、なぜ正しいのか？これは、このシステムが『盗聴』を目的に血税で構築された
システムだからです！データベースの格納項目の細目は公表されていません。しかし
格納項目に『携帯電話』『PHS』と明記された公表資料が存在しています。越後和徳
が『盗聴』の恐れがあるから公表出来ないと主張していますが、詭弁です。『盗聴』を
目的に構築したシステム故に『細目を公表出来ない』が正しい理由です。
2016年4月11日月曜日
日本郵政 専務執行役『勝野 成治』の経歴に関する個人的考察
勝野 成治（カツノ セイジ）
現在、経歴の詳細を調査中
大分県 昭和29.6.14
昭和53 東大法学部卒
昭和53 郵政省入省（人事局要員訓練課）
昭和55 大臣官房文書課審議室主査・外務省経済協力局出向
昭和57 国際協力課第3国際協力係長
昭和58 福岡県大川郵便局長
昭和59 関東郵政局人事部管理課長
昭和61 本省貯金局企画課長補佐（兼）金融自由化第１対策室長補佐
昭和62年7月 同（兼）金融自由化対策室長補佐
昭和63年6月 企画課長補佐
平成元年6月 総務課長補佐
平成3年6月 近畿郵政局郵務部長
平成4年7月 簡易保険局経営企画課金融自由化対策室長
平成5年7月 貯金局経営企画課金融自由化推進室長
平成6年7月 総務課国際ボランティア貯金推進室長
平成7年3月 大臣官房総務課調査官
平成7年8月 大臣官房秘書課調査官・郵政大臣秘書官事務取扱
平成8年1月 通信政策局政策課情報通信利用振興室長
平成9年 通信政策局地域通信振興課長
平成10年 郵政研究所通信経済研究部長
平成11年7月 簡易保険福祉事業団
平成13年1月 郵政事業庁郵務部管理課長
平成13年7月 郵政事業庁総務部人事課長
出展： 『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用より
以下は個人の意見です！
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（因みに、日本郵便は日本郵政よりも
『格上』です。更に始末が悪い事に日本郵便は総務省よりも『格上』！です。
これはキャリア名簿の調査からみて確実で、経歴上位者が日本郵便に多数存在
しております）。全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も
継続して違法な通信監視を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他
内閣の各大臣や関係者や議員、財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に
監視を行っております。特に、携帯電話に対する監視を行う事で通話内容
（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺で考えると30m平方と
の事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法に取得して
います。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は
鳴らないので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LED
から判別可能です。携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能です）
つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に
監視していた可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。
以下は主な犯罪システム。
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（当方には全く『理解』できません！！！）
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
因みに、旧郵政省では盗聴業務の事を『監理』業務と呼称しています。
勝野 成治の経歴に『監理』業務はありませんが、郵政省として大規模に
『監理』業務を行っていた事実に鑑みれば、『知らない』という事はとても
考えられません。公務員には犯罪通報義務があります。（刑事訴訟法
第２３９条第２項）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO131.html より
この人物も組織としての『盗聴』業務を知っていた公算が極めて高い人物です。
告発を一切行わず、通信犯罪の利益に預かるなど言語道断です！！！
現在、経歴の詳細を調査中
大分県 昭和29.6.14
昭和53 東大法学部卒
昭和53 郵政省入省（人事局要員訓練課）
昭和55 大臣官房文書課審議室主査・外務省経済協力局出向
昭和57 国際協力課第3国際協力係長
昭和58 福岡県大川郵便局長
昭和59 関東郵政局人事部管理課長
昭和61 本省貯金局企画課長補佐（兼）金融自由化第１対策室長補佐
昭和62年7月 同（兼）金融自由化対策室長補佐
昭和63年6月 企画課長補佐
平成元年6月 総務課長補佐
平成3年6月 近畿郵政局郵務部長
平成4年7月 簡易保険局経営企画課金融自由化対策室長
平成5年7月 貯金局経営企画課金融自由化推進室長
平成6年7月 総務課国際ボランティア貯金推進室長
平成7年3月 大臣官房総務課調査官
平成7年8月 大臣官房秘書課調査官・郵政大臣秘書官事務取扱
平成8年1月 通信政策局政策課情報通信利用振興室長
平成9年 通信政策局地域通信振興課長
平成10年 郵政研究所通信経済研究部長
平成11年7月 簡易保険福祉事業団
平成13年1月 郵政事業庁郵務部管理課長
平成13年7月 郵政事業庁総務部人事課長
出展： 『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用より
以下は個人の意見です！
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（因みに、日本郵便は日本郵政よりも
『格上』です。更に始末が悪い事に日本郵便は総務省よりも『格上』！です。
これはキャリア名簿の調査からみて確実で、経歴上位者が日本郵便に多数存在
しております）。全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も
継続して違法な通信監視を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他
内閣の各大臣や関係者や議員、財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に
監視を行っております。特に、携帯電話に対する監視を行う事で通話内容
（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺で考えると30m平方と
の事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法に取得して
います。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は
鳴らないので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LED
から判別可能です。携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能です）
つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に
監視していた可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（当方には全く『理解』できません！！！）
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
因みに、旧郵政省では盗聴業務の事を『監理』業務と呼称しています。
勝野 成治の経歴に『監理』業務はありませんが、郵政省として大規模に
『監理』業務を行っていた事実に鑑みれば、『知らない』という事はとても
考えられません。公務員には犯罪通報義務があります。（刑事訴訟法
第２３９条第２項）
第二百三十九条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
○２ 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO131.html より
この人物も組織としての『盗聴』業務を知っていた公算が極めて高い人物です。
告発を一切行わず、通信犯罪の利益に預かるなど言語道断です！！！
日本郵便オフィスサポート 代表取締役社長『辰巳 宏行』の経歴に関する個人的な考察
辰巳 宏行（タツミ ヒロユキ）
現在、経歴の詳細を調査中
兵庫県 昭和28.5.12
昭和53年 東大法学部卒
昭和53年 郵政省入省
昭和53年 郵務局郵便機械化室企画室
昭和56年 川西郵便局
昭和57年 電波監理局宇宙通信企画課
昭和5？ 通信政策局宇宙通信企画課
昭和60年 電気通信局電気通信事業部データ通信事業部データ通信課長補佐
昭和63年 大臣官房文書課長補佐
平成4年8月 関東郵政局人事部長
平成5年7月 総務部長
平成6年7月 大臣官房主計課調査官
平成8年7月 郵政省通信政策局情報企画課長
平成9年7月 建設省道路局路政課道路利用調整室長
平成11年7月 郵政省貯金局経営企画課長
平成13年1月 総務省郵政企画管理局貯金企画課長
平成13年7月 郵政事業庁九州郵政局次長
平成14年8月 郵政事業庁貯金部管理課長
出展： 『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用より
以下は個人の意見です！
旧郵政省、現在の総務省郵政族では憲法規定を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（因みに、日本郵便は日本郵政
よりも『格上』です。更に始末が悪い事に日本郵便は総務省よりも『格上』！
です。これはキャリア名簿の調査からみて確実で、経歴上位者が日本郵便に
多数存在しております）。全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は
今現在も継続して違法な通信監視を行っています。しかも、その主たる
対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、財界経営者、著名人など
非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話に対する
監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の
縮尺で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）
などの個人情報を非合法に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対して
は半二重接続を掛けられます。しかも、トーンリンガー回路を回避した形で
です（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らないので気がつかない。
例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。）。
つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に
監視していた可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。
以下は主な犯罪システム。
総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質
です。旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の
確保、死守を至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が
起きた年（地震の半年後）に、5000億円を超える大金を国庫から使用
してシステム改修を行っております。（当方には全く『理解』できません！！！）
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
因みに、旧郵政省では盗聴業務の事を『監理』業務と呼称しています。
日本郵便オフィスサポート 代表取締役社長『辰巳 宏行』の経歴をご覧ください。
『監理』業務の経歴があります！この様な『人間のクズ』は告発されるべき
ものと考えます。
現在、経歴の詳細を調査中
兵庫県 昭和28.5.12
昭和53年 東大法学部卒
昭和53年 郵政省入省
昭和53年 郵務局郵便機械化室企画室
昭和56年 川西郵便局
昭和57年 電波監理局宇宙通信企画課
昭和5？ 通信政策局宇宙通信企画課
昭和60年 電気通信局電気通信事業部データ通信事業部データ通信課長補佐
昭和63年 大臣官房文書課長補佐
平成4年8月 関東郵政局人事部長
平成5年7月 総務部長
平成6年7月 大臣官房主計課調査官
平成8年7月 郵政省通信政策局情報企画課長
平成9年7月 建設省道路局路政課道路利用調整室長
平成11年7月 郵政省貯金局経営企画課長
平成13年1月 総務省郵政企画管理局貯金企画課長
平成13年7月 郵政事業庁九州郵政局次長
平成14年8月 郵政事業庁貯金部管理課長
出展： 『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用より
以下は個人の意見です！
旧郵政省、現在の総務省郵政族では憲法規定を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（因みに、日本郵便は日本郵政
よりも『格上』です。更に始末が悪い事に日本郵便は総務省よりも『格上』！
です。これはキャリア名簿の調査からみて確実で、経歴上位者が日本郵便に
多数存在しております）。全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は
今現在も継続して違法な通信監視を行っています。しかも、その主たる
対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、財界経営者、著名人など
非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話に対する
監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の
縮尺で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）
などの個人情報を非合法に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対して
は半二重接続を掛けられます。しかも、トーンリンガー回路を回避した形で
です（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らないので気がつかない。
例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。）。
つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に
監視していた可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。
以下は主な犯罪システム。
総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質
です。旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の
確保、死守を至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が
起きた年（地震の半年後）に、5000億円を超える大金を国庫から使用
してシステム改修を行っております。（当方には全く『理解』できません！！！）
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
因みに、旧郵政省では盗聴業務の事を『監理』業務と呼称しています。
日本郵便オフィスサポート 代表取締役社長『辰巳 宏行』の経歴をご覧ください。
『監理』業務の経歴があります！この様な『人間のクズ』は告発されるべき
ものと考えます。
日常雑記2016年4月11日_どうも『きな臭い』企業あり
気になる検索が有り調査してみると…、妙な企業に当たりました。
『日本郵便オフィスサポート』なる会社です。
サイトアドレス：http://www.jp-os.jp/profile/profile.html
社歴を見てみるとおもしろいのですが、『財団法人郵政弘済会』から
事業譲渡及び現物出資を受けて現在の企業形態になっている様子です。
従業員数が正社員：120人に対して、契約社員：2,700人（2015年9月現在）
と8割超が契約社員というとんでもない会社です。でもって、『何』が
気になるかというと、この企業の前進である『財団法人郵政弘済会』です。
現在は『郵政福祉』という名称ですが、どうも郵便不正関連で調べて見ると、
多くのケースでよく行き当たる為に気になっています。実は『yusei.go.jp』
ドメイン名調査でも『郵政福祉』で調査が止まりました。流石に、任意団体
の中までは調査できない為です。(´・ω・｀)
どうも『組合』の匂いがする気がするのですが…。まあ、十中八九で間違いなく
『連合』も郵政キャリアの通信犯罪に関与しているハズです。最大の根拠は
山岸洋一（確認出来た最後の経歴は赤坂郵便局長）の存在です。連合の山岸章
と顔が似てる事と来たらもう…。でもって、トンデモナイ『クソ野郎』です。
チンカスゲス野郎です。
因みに『日本郵便オフィスサポート』の社長である辰巳宏行の経歴を調査して
みると…、やはりありました！『監理』業務に携わっていた経歴を確認しました。
つまり、旧郵政省時代に『盗聴』業務に関与した人物で元キャリア官僚です。
『日本郵便オフィスサポート』なる会社です。
サイトアドレス：http://www.jp-os.jp/profile/profile.html
社歴を見てみるとおもしろいのですが、『財団法人郵政弘済会』から
事業譲渡及び現物出資を受けて現在の企業形態になっている様子です。
従業員数が正社員：120人に対して、契約社員：2,700人（2015年9月現在）
と8割超が契約社員というとんでもない会社です。でもって、『何』が
気になるかというと、この企業の前進である『財団法人郵政弘済会』です。
現在は『郵政福祉』という名称ですが、どうも郵便不正関連で調べて見ると、
多くのケースでよく行き当たる為に気になっています。実は『yusei.go.jp』
ドメイン名調査でも『郵政福祉』で調査が止まりました。流石に、任意団体
の中までは調査できない為です。(´・ω・｀)
どうも『組合』の匂いがする気がするのですが…。まあ、十中八九で間違いなく
『連合』も郵政キャリアの通信犯罪に関与しているハズです。最大の根拠は
山岸洋一（確認出来た最後の経歴は赤坂郵便局長）の存在です。連合の山岸章
と顔が似てる事と来たらもう…。でもって、トンデモナイ『クソ野郎』です。
チンカスゲス野郎です。
因みに『日本郵便オフィスサポート』の社長である辰巳宏行の経歴を調査して
みると…、やはりありました！『監理』業務に携わっていた経歴を確認しました。
つまり、旧郵政省時代に『盗聴』業務に関与した人物で元キャリア官僚です。
2016年4月8日金曜日
日常雑記2016年4月8日_ただの日記
どうも、サミット関連で総務省官房総括審議官（国際担当）の『富永昌彦』
（元電波部長）が動き回っている模様です。理化学研究所（和光）が富永検索
を行っていた事から、サミット期間中に和光研究所の成果である113番目の
元素記号名が発表されるとみて間違いないでしょう。
ところで…、官僚の操り人形である西室泰三（日本郵政TOP）は現在も『仮病』
で入院している見たいですね～♪ 何千人もの元部下をリストラに追い込んだ
原因を作りながら、いざという時には『仮病』とは…。元々ダラしない人間
と思っていましたが、どうやらコイツもダメ人間だった様です。キャリア
官僚の言う通りに動く事で、地位を約束されて来たダケの『脳ナシ』と個人的
には考えます。いざという時に『仮病』で逃げる様な程度の低い人間が、
よくも、『財界総理』などと言えたものです。『土光敏夫』さんと自身を同じ
土俵で語っていた様ですが、とても同じ土俵で語る事は出来ません。というか…
『土光敏夫』さんに大変に失礼です！みっともない人間？がいたものです。
さてさて、どうでもいい事は脇においておきましょう。最近の調査でわかった
のですが、日本郵政には日立製作所からシステム要員の役員を受け入れています。
2年程前から受け入れている様子です。それ故に、日立製作所の横浜事業所から
の郵便役員検索が多かった訳ですが…。西室の要請で日本郵政は日立役員を幹部
に受け入れている事になっていますが、実態は、郵政キャリアに言われて動いた
だけでしょう。この検索の関連で気になるのが、『odn.go.jp』です。このドメイン
名はwhois検索できません。なぜなのか理由は不明ですが…。但し、chiyoda区内
からの検索なので、その当たりが『ヒント』になる気がします。そうそう、検索
関連で『坂篤郎』がニセ文化人活動をしている見たいですね。岐阜県の資料を確認
しました。コイツ、本気で米国政府と『戦争』する気です。迷惑なキャリア官僚が
いたものです。とんでもなく迷惑です！！！
（元電波部長）が動き回っている模様です。理化学研究所（和光）が富永検索
を行っていた事から、サミット期間中に和光研究所の成果である113番目の
元素記号名が発表されるとみて間違いないでしょう。
ところで…、官僚の操り人形である西室泰三（日本郵政TOP）は現在も『仮病』
で入院している見たいですね～♪ 何千人もの元部下をリストラに追い込んだ
原因を作りながら、いざという時には『仮病』とは…。元々ダラしない人間
と思っていましたが、どうやらコイツもダメ人間だった様です。キャリア
官僚の言う通りに動く事で、地位を約束されて来たダケの『脳ナシ』と個人的
には考えます。いざという時に『仮病』で逃げる様な程度の低い人間が、
よくも、『財界総理』などと言えたものです。『土光敏夫』さんと自身を同じ
土俵で語っていた様ですが、とても同じ土俵で語る事は出来ません。というか…
『土光敏夫』さんに大変に失礼です！みっともない人間？がいたものです。
さてさて、どうでもいい事は脇においておきましょう。最近の調査でわかった
のですが、日本郵政には日立製作所からシステム要員の役員を受け入れています。
2年程前から受け入れている様子です。それ故に、日立製作所の横浜事業所から
の郵便役員検索が多かった訳ですが…。西室の要請で日本郵政は日立役員を幹部
に受け入れている事になっていますが、実態は、郵政キャリアに言われて動いた
だけでしょう。この検索の関連で気になるのが、『odn.go.jp』です。このドメイン
名はwhois検索できません。なぜなのか理由は不明ですが…。但し、chiyoda区内
からの検索なので、その当たりが『ヒント』になる気がします。そうそう、検索
関連で『坂篤郎』がニセ文化人活動をしている見たいですね。岐阜県の資料を確認
しました。コイツ、本気で米国政府と『戦争』する気です。迷惑なキャリア官僚が
いたものです。とんでもなく迷惑です！！！
2016年4月6日水曜日
日常雑記2016年4月6日_もしかして利用してる？
旧郵政省、現在の総務省郵政族を含むキャリア官僚機構では憲法規定を無視した
違法な通信監視を業務として実行しています（連中の用語で『監理』業務の事）。
今現在も継続して違法な通信監視を行って個人情報を非合法に取得しています。
主なターゲットは大臣や政治家、その周辺人物、そして財界人や著名人などです。
ゲス問題も通信履歴が駄々漏れでしたが、ネタ元は不明なままです。しかし本当の
ネタ元は総務省です。以下は主な犯罪システム。
で『PARTNER』システムの情報を公開すると『盗聴』の恐れが有る為に
『開示できない』と抜かしてやがります。実際は『盗聴』を目的に作ったシステム
だからこそ、開示できない訳で非開示理由が『本末転倒』です。
詳しくは以下のワードで検索してください。
（検索ワード：『施設・研修等分科会 第46回議事録 内閣府公共サービス
改革推進室』より）
さてさて、
本日、警察庁が元総務省総合通信基盤局電波部電波部長 で平成２８年４月１日
現在官房総括審議官（国際担当）の『富永昌彦』を検索してました。来月は
『サミット』です！もしかして…、というか、もしかしなくても…、 大絶賛
『ご利用中！？』。もし、万に一つでも警察が通信犯罪システムを利用している
場合はトンデモナイ事態になります！これは警察の『司法警察権』を認める根拠
を破壊しかねない深刻な問題となります。法律を守らない組織が法律を『守れ』
といって『誰』が法律を守るでしょう？法律の規範力を根本的に破壊しかねない
深刻な問題を引き起こします。どうか、警察だけは『法律』を破る真似は絶対に
しないでもらいたいものです。
違法な通信監視を業務として実行しています（連中の用語で『監理』業務の事）。
今現在も継続して違法な通信監視を行って個人情報を非合法に取得しています。
主なターゲットは大臣や政治家、その周辺人物、そして財界人や著名人などです。
ゲス問題も通信履歴が駄々漏れでしたが、ネタ元は不明なままです。しかし本当の
ネタ元は総務省です。以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
で『PARTNER』システムの情報を公開すると『盗聴』の恐れが有る為に
『開示できない』と抜かしてやがります。実際は『盗聴』を目的に作ったシステム
だからこそ、開示できない訳で非開示理由が『本末転倒』です。
詳しくは以下のワードで検索してください。
（検索ワード：『施設・研修等分科会 第46回議事録 内閣府公共サービス
改革推進室』より）
さてさて、
本日、警察庁が元総務省総合通信基盤局電波部電波部長 で平成２８年４月１日
現在官房総括審議官（国際担当）の『富永昌彦』を検索してました。来月は
『サミット』です！もしかして…、というか、もしかしなくても…、 大絶賛
『ご利用中！？』。もし、万に一つでも警察が通信犯罪システムを利用している
場合はトンデモナイ事態になります！これは警察の『司法警察権』を認める根拠
を破壊しかねない深刻な問題となります。法律を守らない組織が法律を『守れ』
といって『誰』が法律を守るでしょう？法律の規範力を根本的に破壊しかねない
深刻な問題を引き起こします。どうか、警察だけは『法律』を破る真似は絶対に
しないでもらいたいものです。
2016年4月4日月曜日
日常雑記2016年4月4日_一向に開示されない情報についての個人的考察
新年度初めはどうしても情報開示が『お留守』になりがちです。
公務員（実際は犯罪者です！）としては引き継ぎ等の作業がある
のでしょうが…。それと、気になるのが反米親中国家建設を真剣に
目論む『坂篤郎』と『鍋倉真一』の情報が完全に落ちています。
確実に『意図』して消されています。その他に、明らかに反米主義
の『坂篤郎』がアクセンチュアとsalesforce.com日本法人の顧問である
理由が不明です。確実に米国派を削ぎ落としてきた人物が米国系企業
の『顧問』というのは…、裏がある気がします。
さて、本日も検索情報の中に面白検索がヒットしてました。
名前は以下のホームページを参照して頂くとして、気になるのは『監理』
のキーワードが付く人物が復興支援とは…。復興が進まない原因は
どうやら総務省郵政族が『原因』とみて間違いないでしょう。東北の復興
支援事業で『談合』の問題がありましたが、郵政族が『盗聴』して情報を
リークしている事が問題の本質でしょう。その為に、事業の進捗よりも
復興事業工事による利益率が問題になる訳ですね。しかも、この金の
一部は恐らく『政治家』に流れているハズです。なぜなら、東北と言えば
『悪の権化』である小沢一郎の選挙区で有名です。今年は選挙ですし…。
そもそも、この問題の原因を作った田中角栄も土木で資金を捻出していた
ことは多数の資料から有名です！
公務員（実際は犯罪者です！）としては引き継ぎ等の作業がある
のでしょうが…。それと、気になるのが反米親中国家建設を真剣に
目論む『坂篤郎』と『鍋倉真一』の情報が完全に落ちています。
確実に『意図』して消されています。その他に、明らかに反米主義
の『坂篤郎』がアクセンチュアとsalesforce.com日本法人の顧問である
理由が不明です。確実に米国派を削ぎ落としてきた人物が米国系企業
の『顧問』というのは…、裏がある気がします。
さて、本日も検索情報の中に面白検索がヒットしてました。
東北総合通信局電波監理部長
併任 東北総合通信局
東日本大震災
復興対策支援室室長補佐
名前は以下のホームページを参照して頂くとして、気になるのは『監理』
のキーワードが付く人物が復興支援とは…。復興が進まない原因は
どうやら総務省郵政族が『原因』とみて間違いないでしょう。東北の復興
支援事業で『談合』の問題がありましたが、郵政族が『盗聴』して情報を
リークしている事が問題の本質でしょう。その為に、事業の進捗よりも
復興事業工事による利益率が問題になる訳ですね。しかも、この金の
一部は恐らく『政治家』に流れているハズです。なぜなら、東北と言えば
『悪の権化』である小沢一郎の選挙区で有名です。今年は選挙ですし…。
そもそも、この問題の原因を作った田中角栄も土木で資金を捻出していた
ことは多数の資料から有名です！
2016年4月2日土曜日
日常雑記2016年4月2日_郵便局長の収賄についての個人的な考察
『郵便局長の受験で謝礼 大阪の局長を懲戒解雇』
2016/4/1 13:39 日本経済新聞
引用元：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO99146200R00C16A4CC0000/
【徳茂雅之氏】1962（昭和37）年5月2日生れ、大阪府出身。東大法学部卒。86年4月郵政省入省。91年3月～92年7月信濃中野郵便局長。2000年中国郵政局郵務部長、04年内閣官房郵政民営化準備室企画官。07年10月かんぽ生命本社営業企画部長、12年7月かんぽ生命執行役、14年4月日本郵便執行役員近畿支社長、16年1月退職。
引用元：http://www.tsushin-bunka.co.jp/backnumber/detail.php?sub_content_id=1248
以下は個人の意見です。
毎度おなじみ？！の特定郵便局長による犯罪報道ですが…、
実はこの郵便局長を監督する立場にあった人間が上記の徳茂雅之近畿支社長です！
今年の参議院選挙にどうやら出馬する模様ですが…、出馬させたらダメでしょう。
このニュースにある様に、応募して採用されたのが特定郵便局長の縁故者です。
通信犯罪に貢献した人間が特定郵便局長（現在は表向き存在しないものです）に
採用されるというのは古くから噂があった様ですが…、まだやっていたとはねぇ。
監督するキャリア官僚は『盗聴』、現場の郵便局では買収。不正を挙げれば、
キリがないのが日本郵便でしょう。困ったものですねぇ。 (´・ω・｀)
2016年4月1日金曜日
日常雑記2016年4月1日_総務省の人事案に関する個人的な考察
平成28年4月1日付 総務省人事
http://www.soumu.go.jp/main_content/000406668.pdf より
早速、４月１日付けで総務省が人事を公表しています。幾つか気になる部分が
大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 に元 近畿総合通信局長の『上原 仁』
が 就任との事ですが…、『大丈夫？』と思います。というか…、犯罪者にセキュリティ
を担当させるのは…、ダメでしょう。当座はこの人物と政策を注意深く監視する必要
がありそうです。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000406668.pdf より
早速、４月１日付けで総務省が人事を公表しています。幾つか気になる部分が
あります。まず、地方の現場で『通信犯罪』を実行する機関である地方の総合通信局
に対して民間人を入れてます。これは恐らくは『通信犯罪』を隠蔽する目的でしょう。
『民間人がやっている訳だから『通信犯罪』は存在しない』というアリバイ作りの
一環だと考えられます。郵政官僚は重要な事案は身内以外の人間には絶対に通知しない
という不文律がある為、『アリバイ』としては全く無意味なのですが…。（過去、
小泉郵政大臣時代や郵政民営化問題時、第一次安倍政権以降の自民党政権などで
顕著です。）そもそも、限定開示の『総合無線局監理システム』（通称『PARTNER』）
のデータベースには『携帯電話』と『PHS』という大項目がハッキリと存在しています。
その上、完全版電話番号台帳の『STARS』と電波監理システム『DEURAS』との接続が
明記されていて、確実に『通信犯罪』に手をつけている事が明白です！！！
（ひどい事に連中は通信犯罪のコストを利用者に全面的に転嫁。挙句の果てに東日本
大震災を利用して『PARTNER』システム更新を5000億円以上国庫から調達。要は
総務省郵政族官僚機構にとっては被災者の方々の苦しい状況は全く関係ないそうです！）
ここまで来れば、『人間のクズ』集団と宣告しても十分です。むしろ、お釣りがくる程
では？
さて、怒り心頭ものの犯罪集団の事はさておいて…、人事案に気になる部分があります。
大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 に元 近畿総合通信局長の『上原 仁』
が 就任との事ですが…、『大丈夫？』と思います。というか…、犯罪者にセキュリティ
を担当させるのは…、ダメでしょう。当座はこの人物と政策を注意深く監視する必要
がありそうです。
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