総務省では郵政族が中心となって、旧総務庁や旧自治省出身者を巻き込んで
『ド派手！？』に通信犯罪に手を付けています。その中心犯罪システムが
『総合無線局監理システム』
です。しかし、当然ならがこの犯罪に関与しているのは総務省職員だけでは
ありません。その筆頭が経済産業省商務情報政策局です。では、他にこの犯罪
に『関与した人物や組織がいないのか？』は疑問だらけです。なぜなら、総務省
の職員には他省庁の職員が含まれます。しかも、特定の部局との継続的な人事
交流が行われており『かなり怪しい』ものがあります。今回は『財務省』です。
平成28年1月18日付けの財務省幹部職員名簿を調査してみました。
その中に『明らかに』不自然な人物を発見しましたのでその報告になります。
以下の人物の経歴をよく見てください。総務省行政管理局の経歴があります。
この部局も実際には『かなり黒い』部局です。総務省内部の序列では『最上位』
に位置します。問題なのはここからです。犯罪システムの名前を思い出して下さい。
『総合無線局監理システム』
実は、このシステムは税金を用いているにも関わらず部分的にしか情報開示が
なされていません。というか、純然たる『通信犯罪』である『盗聴』を目的に
構築されたシステムであるにも関わらず、情報を開示すると『盗聴』の恐れが
ある為に情報を開示出来ないと『デタラメ』な理屈を付けて情報開示を拒否して
います。その上で、この『デタラメ』な理屈だけでは苦しいと考えたのか、苦肉の
策として『行政管理局』による監査を受けている為、問題なしという『アリバイ』
を無理やりに作っている『いわく付』の部局です。もし本当に正当に監査して
いれば、このシステムが犯罪に関与している事を告発しているハズです。でも
そうなっていないのは『行政管理局が通信犯罪に関与している』から摘発出来ない
ダケです。因みにこのシステムの主要な監視対象は国会議員やその関係者等です。
勿論、その他にも著名人や財界人など非常に広範囲に監視盗聴を行っています。
しかも、このシステムは住民基本台帳システムとも結合が有るため、非常に簡単に
個人を特定した上で、『盗聴』できます。勿論、システム化されている為に人間が
係る部分は少なくなる様に出来ています。『身分』を『保証』された国家公務員が
職権を用いて犯罪を行い、その行き着いた先が『民意』の『監視』とは…。
恐ろしい世の中です。
佐藤 慎一
大阪府 昭和31年11月4日
東大経済学部卒業
昭和55年4月 大蔵省入省
平成7年6月 主税局総務課税制企画室長
平成8年3月 銀行局中小金融課企画調整室長
平成8年11月 大臣官房企画官（銀行局）
平成9年5月 在連合王国大使館参事官
平成12年7月 総務庁行政管理局管理官
平成13年1月 総務省行政管理局管理官
（定員総括・特法総括・独法総括・外務）
出典：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
平成28年1月18日付け 主税局長 佐 藤 慎 一
平成28年1月18日付けの財務省幹部職員名簿より
http://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/meibo280128.pdf
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