日常雑記2016年3月06日_中国政府の滅茶苦茶な主張に関する考察

中国「海洋基本法」制定へ…権益保護の動き強化
 よみうりしんぶん 2016年3月5日(土)18時28分配信　読売新聞

中国は１９９２年制定の「領海法」で、一方的に沖縄県・尖閣諸島を自国領と位置づけたほか、２００９年には離島の管理強化などを定めた「海島保護法」を制定するなど、海洋関連法制の整備を進めている。

引用元：
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20160305-50077/1.htm

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以下は個人の意見です。

郵政族には『中国』と極めて親しい代議士が存在しています。その筆頭が

『野中広務』『古賀誠』及び『野田聖子』etc　ですが…、以前、南シナ海

問題で上記の『野田聖子』が『南シナ海は日本には全く関係が無い』旨の

発言を行っています。でも、実際は深刻な関係があります。

上記のニュースにある様に中国政府は『沖縄県は中国の領土である』旨の

宣言をしています。その根拠は中国の清朝時は属国であったと一方的に

主張している事が根拠です。（勿論、実際は異なります。琉球王国は現実的

には17世紀には日本の一部であったが、慣習として中国に朝貢外交を行って

いたダケ。貿易を行う上では中国がメンツを重視していた為、朝貢の形式を

とっていたダケなのですが…）中国政府が領土・領海を主張する時の根拠は

かなり『いい加減』で清朝時代であったり、明朝であったりと適当です。

要するに領土・領海を拡張できればよく、『理由は後からで良い』。

最悪、理由は後からでっち上げれば良いとの考えの様です。つまり、中国の

『いい加減な主張』を一度でも認めてしまうと沖縄県は中国の領土になる訳で、

南シナ海問題は日本にとって極めて深刻な関係のある問題です。にも関わらず、

『日本に無関係』という主張を行うのは、『中国政府との良からぬ関係』の

存在を疑わざるを得ません。実際問題として、中国政府要人との親密な関係が

疑われる人間が多く存在しています。（伊藤忠商事の元社長が中国大使に赴任

した時、『尖閣諸島は中国のもの』という不見識極まりない発言は有名です。

因みに、この時の政権は民主党。民主党繋がりで言えば『江田五月』も中国政府

との関係が疑われる人物です。日中友好会館の理事だったハズですが…。）

現在は野党関係者に多く存在している様ですが…。郵政族には親中国派が

非常に多く存在しています。鍋倉真一（元日本郵便社長であり、元総務審議官）

には中国駐在経験があります。詳しくは、経歴をご確認下さい。

この辺りも何らかの関係性がありそうです。