経済産業省大臣官房政策審議室長
宮城県生まれ 昭和32年3月6日
東大経済学部卒
昭和56年 通産省入省
昭和58年6月 産業政策局産業構造課
昭和60年4月 基礎産業局化学製品課
昭和61年7月 内閣官房内閣安全保障室
昭和62年6月 内外研修生アメリカ・ノースウェスタン大
昭和63年6月 資エネ庁公益事業部ガス事業課総括班長
平成2年6月 立地公害局立地政策課長補佐
平成4年6月 内閣官房内閣副参事官
平成6年5月 産業政策局総務課長補佐
平成7年4月 大臣官房秘書課長補佐
平成8年6月 大臣官房秘書課人事企画官
平成9年 石油公団ワシントン事務所長
平成12年6月 生活産業局サービス産業課長
平成13年1月 経産省商務情報政策局サービスユニット長（併）サービス政策課長
平成14年7月 経済産業省大臣官房政策審議室長
出典：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
2016年3月5日現在の役職
経済産業事務次官 菅原 郁郎
http://www.meti.go.jp/intro/data/kanbu_ichiranj.html#minis
以下個人の意見
旧郵政省、現在の総務省郵政族では憲法規定を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。今現在も継続して違法な
通信監視を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣
の各大臣や関係者や議員、財界経営者、著名人など非常に広範囲で
執拗に監視を行っております。特に、携帯電話に対する監視を行う
事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の
縮尺で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）
などの個人情報を非合法に取得しています。以下は主な犯罪システム。
総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質
です。旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の
確保、死守を至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が
起きた年に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を
行っております。（当方には全く『理解』できません！！！）
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
さて、上記は以前の日記に記載したものですが…、本題はここからです。
旧郵政官僚が非合法に取得した情報を『利用』している公務員が存在します。
その筆頭が『経済産業省商務情報政策局』です。で、経産省の幹部職員に
ついて簡単に調査して見ました。その筆頭が経済産業省事務次官 菅原郁郎
の経歴です。やはり…、『商務情報政策局』の肩書がありました。『他人の通信
履歴を勝手に取得できる事』が如何に競争上有利で有るかを如実に表してます。
面白くなってきたので、経済産業省発足当時の次官や組織に関する資料を
調査してみました。
引用元：『02～03 官庁完全情報ハンドブック9 経済産業省』 P22より
村上 水樹 著
インターメディア出版
事務次官 広瀬 勝貞
四十二年六月二十五日生、大分県、私立麻布高校、東大法学部卒、六六年通産省入省、父親は広瀬正雄元郵政大臣、夫人の兄は林義郎元大蔵大臣と毛並みは一流、兄の広瀬道貞は元朝日新聞専務で現在、全国朝日放送（テレビ朝日）社長、宮沢内閣の首相秘書官を務めた後、機械情報産業局次長、貿易局長、官房長、機械情報産業局長を経て、九九年二月事務次官に就任、企業行動課長時代、大蔵省と連携し消費税の導入に力を発揮した。
P22よりそのまま引用
案の定です。
旧郵政省時代から経済産業省は郵政と深い関係があったと推測していましたが
『当たり』の様です。どうりで、郵政省地下1階通路と経済産業省が繋がっている訳
です。また、朝日新聞が郵政の通信犯罪を告発できない訳です。
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