日常雑記2016年3月31日_国家公務員の定年制度についての個人的な考察

『平成28年3月31日付　総務省人事』

引用元：
http://www.soumu.go.jp/main_content/000406154.pdf

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定例の人事？異動が発表された模様です。不思議な事にここに出てくる人物

の名前検索が発表日以前から検索記録に残っています。恐らくは人事案の

内示を元にして検索を行っていると考えられますが…。

今回の『総務省人事』にもありますが、公務員にも『定年』制度があります。

で、公務員の『定年』制度について調べてみました。

国家公務員の定年は、国家公務員法第81条の2第2項に規定されており、原則60歳になっています。具体的には、60歳に達した日以後における最初の3月31日が定年退職日になります。
人事院　http://www.jinji.go.jp/shougai-so-go-joho/bring/seido.html　より

上記の ページをみても判る様に基本的には６０歳までの勤務が原則で、例外になる

のが事務次官などのケースです（６２歳。桜井事務次官のケース）。医師などでは

MAX６５歳までの様で、よほど専門性が高いケース限定。　ところが…、最近の調査

で判明した総務省情報通信国際戦略局次長『森 清』は現在６６歳です。定年制度の

例外は若干存在しますが、それでも『再任用』の任期の末日は『再任用職員が65歳に

達する日以後の最初の3月31日以前』までです。つまり、現在６６歳である『森 清』

はすでに退職していなければならない人物です。法律違反である可能性が極めて高い

と思われます。誕生日が12月25日ですから、去年2015年3月31日までが『勤務限界』

のハズです。1年以上のオーバーで明らかにOUT！です。



公務員の再任用については以下参照
http://www.jinji.go.jp/shougai-so-go-joho/pdf/work/sai_ninnyou_seido.pdf

日常雑記2016年3月29日_総務省情報通信国際戦略局次長『森 清』の経歴を個人的に再考する

資料１

森　 清（もり　きよし）

現在、経歴の詳細を調査中

昭和24.12.25　岐阜県　
東大法学部卒
昭和48年　郵政省入省
電波監理局宇宙通信企画課第1企画係長
昭和52年　大臣官房文書課主査（兼）秘書課
昭和53年　江南郵便局長
昭和54年　東京郵政局人事部訓練課長
昭和56年　大臣官房文書課長補佐
昭和57年　電気通信政策局データ通信課長補佐
昭和59年　大臣官房文書課長補佐
昭和60年　電気通信局総務課長補佐
昭和62年　電気通信事業部データ通信調査官
昭和62年11月　郵政大臣秘書官事務取扱
昭和63年12月　大臣官房文書課調査官
平成元年4月　　電気通信局総務課調査官
平成2年7月　　電気通信事業部業務課長・端末機器苦情処理対策室長事務取扱
平成4年6月　　貯金局資金運用課長
平成6年7月　　電気通信局電気通信事業部事業政策課長
平成8年7月　　大臣官房企画課長
平成10年6月　九州電気通信監理局長
平成11年7月　九州郵政局長
平成12年6月　本省貯金局次長
平成13年1月　郵政事業庁簡易保険部長
平成13年7月　総務省大臣官房審議官（情報通信政策局担当）
平成14年8月　総務省総合通信基盤局国際部長

出展：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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資料２　2003年以降の経歴は以下のページが参考になります。
引用元：
http://www.telecomi.biz/backnumber_tc/interview_tc_0705.htm

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資料３

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080627/309696/

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資料４　岐阜県発表資料

http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11102/syobun-280302.data/280302.pdf

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以下は　個人の意見です。

ここ最近、『森清』というキーワード検索が立て続けにあった為、念のために

再度調査をしてみました。2003年までは『全国官公界名鑑　2003年』がある為

容易に調査できるのですが、それ以降の経歴調査はなかなか大変な為、正直、

あまり調査していません。なので、見落としがある可能性を考慮して調べて

みたら…、重要な『経歴』を見落としているでは…。上記の資料3のページを見る

と『気がつく』のですが、実はこの『森　清』という人物は桜井俊総務事務次官

の先輩ではありませんか！しかも、驚いた事に昭和24年12月25日ということは、

現在『66歳』です。公務員の『定年』制度は一体どこにいったのか？さらに

驚いた事に、『総務事務次官』待ちポストと言われる『総務審議官』であった事

もわかります！つまり、現在の処遇は明らかに『降格』を意味しています。

これは霞が関のルールから『明らかに逸脱』したケースです。通常であれば、総務

事務次官になれなかった時点で天下り先を斡旋されます。歴代の総務審議官を

みれば一目瞭然。にも関わらず、降格処分の上に、元部下に事務次官という肩書を

奪われているのも不自然過ぎます。また、本年は岐阜県職員による不正アクセス

事件というショッキングな事件がありました。実は、『森清』も同じく岐阜県の

出身です。当方では、総務省が郵政族キャリアを中心として『通信犯罪』に手を

つけている事を依然から訴え続けてきましたが、これも何らかの関わりがある

気がしてなりません。いずれにしても『重大な見落とし』でした！（TへT）

日常雑記2016年3月28日_妙な検索ワードあり

yusei.go.jp 日本郵便 役員人事勝野成治退社

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以下は個人の意見です。

　相変わらずこの『 yusei.go.jp』は奇妙な検索キーワードをかけてきます。

因みに2016年3月28日現在の日本郵政の広報ページには退任報道はありません。

この人物は日本郵政（郵便ではナイ！）の役員であるのと同時に

ゆうせいチャレンジド株式会社　という会社の代表取締役社長です。

この事業内容事態には不審なものはナイ様にみえますが…。むしろ問題なのは

上田伸　の方でしょう。高卒のノンキャリアでありながら日本郵便副社長に

まで『登り切った！？』なぞの人物です。後任の副社長の福田 聖輝も同じく

ノンキャリアです。こちらは　上田伸　以上に経歴が不明です。かなり調査した

つもりですが、どういった訳か全く足取りが掴めない謎すぎる人物です。そう言えば

ボチボチ、鍋倉真一と坂篤郎の次の天下り先が発表されても良い頃合い

なのですが…、どういう事なのか、全く検索できない状況が継続中。

PTC日本委員会 なる仮想団体自体は依然として活動している様子なので、少なく

とも、鍋倉の方は確実に行動している様子ですが…。

日常雑記2016年3月27日_『一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター』についての考察

一般財団法人テレコムエンジニアリングセンターに対する技術基準適合証明
及び工事設計認証の業務に係る報告徴収

引用元：
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000080.html

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以下は個人の意見です。

妙なものを発見しました。『近畿総合通信局　鬼頭』という謎の検索ワード

の調査の中で上記のニュースを発見しました。公表日付は平成27年2月27日

付なので丁度、一月程前の出来事です。奇妙だと思うのはここからです。

この財団法人理事長の鬼頭　達男は総合通信基盤局電波部の元『部長』です。

いつからこの財団法人の理事長になったのかは不明ですが、元電波部長ですので

財団法人の業務についても一定以上の業務面や技術面での知識を有していた

ハズです。少なくと、経歴を見る限りでは『相当』な知見を有している経歴です。

にも関わらず、こういったペーパーを自分の元部下から出されるというのは…。

『何か』ウラが有ると思います。『ハメられた』のか、『ハマった』のか？

それとも別な目的があるのか？そもそも、この人物は盗聴システムである

『PARTNER』システムの『生みの親』と目される人物です。怪しいすぎる。

日常雑記2016年3月26日_『犯罪捜査のための通信傍受に関する法律』に関する個人的考察

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
（平成十一年八月十八日法律第百三十七号）

引用元：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO137.html

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以下は個人の意見です。

どうも、この法律が気になります。特に、『目的』を規定した第一条。以下参照。

（目的）
第一条 　この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害していることにかんがみ、数人の共謀によって実行される組織的な殺人、薬物及び銃器の不正取引に係る犯罪等の重大犯罪において、犯人間の相互連絡等に用いられる電話その他の電気通信の傍受を行わなければ事案の真相を解明することが著しく困難な場合が増加する状況にあることを踏まえ、これに適切に対処するため必要な刑事訴訟法 （昭和二十三年法律第百三十一号）に規定する電気通信の傍受を行う強制の処分に関し、通信の秘密を不当に侵害することなく事案の真相の的確な解明に資するよう、その要件、手続その他必要な事項を定めることを目的とする。

上記ホームページより

実は、この条文の目的には気になる『書き方』があります。

1. 数人の共謀によって実行される組織的な殺人
2. 薬物及び銃器の不正取引に係る犯罪等の重大犯罪

上記の序文にある様に取り締まり対象を『限定』する様に記載がなされています。

当たり前です。勿論この法律が『正しい』目的である場合には問題ナイのですが…、

どうも『意図的』に郵政族キャリアの官僚が行っている通信犯罪を『避ける』

様な記述様式になっている部分が気になります。この法律に従うのであれば、

いわゆる『暴力団』だけが『盗聴』捜査の対象になるハズです。しかし…、過去の

新聞記事を読む限りではそうなっていない気が…。明らかにこの法律では総務省が

現在行っている『通信犯罪』は対象から外れます。総務省の『通信犯罪』を調べる

方法は幾つかありますが、基本的には連中の回線を抑える必要があります。しかし、

条文の規定を読む限りでは連中の通信犯罪は捜査の対象にしてはならない事になります。

それと、もう一つ気になっているのは警察機構の『通信』関連部署の人員数が一般企業

や防衛省のソレと比べて『相当』に多い事です。大手企業でも通信関連を担う部署

（大体はシステム部門が抱える形です）の予算は大体１％程度と言われます。

予算に使われる費用の大部分は人件費なので、そのまま人員数が予算とニアイコール

となりますが…、『行政機構図』で確認した限りでは明らかに不自然に人員数が

『多い』のが気になっています。まさかねぇ。そう言えば、郵政民営化に反対していた

代議士には『亀井静香』と『小野次郎』という元『警察官僚』がいた気が…。う〜ん。

『何かある気が…』。気のせい？

日常雑記2016年3月25日_財務省と総務省の繋がりを考える＿その２

上村　進

神奈川県　昭和34年4月2日

昭和57年　東大経済学部卒
昭和57年4月　行政管理庁入庁
平成8年8月　総務庁行政管理局調査官
平成9年7月　同局企画調整課企画官
平成11年7月　行政監察局監察官
平成12年8月　行政管理局管理官
平成13年1月　総務省行政管理局管理官（行政改革）
平成14年　　総務省行政管理局管理官（法務・農水等）

出典：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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平成27年11月1日現在　行政管理局長 上村　進 かみむら　すすむ

総務省幹部職員名簿（課長級以上）より

http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/soshiki/meibo.html

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佐藤　慎一

大阪府　昭和31年11月4日
東大経済学部卒業
昭和55年4月　大蔵省入省
平成7年6月　主税局総務課税制企画室長
平成8年3月　銀行局中小金融課企画調整室長
平成8年11月　大臣官房企画官（銀行局）
平成9年5月　　在連合王国大使館参事官
平成12年7月　　総務庁行政管理局管理官
平成13年1月　総務省行政管理局管理官
（定員総括・特法総括・独法総括・外務）

出典：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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平成28年1月18日付け　主税局長 佐 藤 慎 一

平成28年1月18日付けの財務省幹部職員名簿より

http://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/meibo280128.pdf

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以下は　個人の意見です。

総務省では郵政族が中心となって、旧総務庁や旧自治省出身者を巻き込んで

『ド派手！？』に通信犯罪に手を付けています。その中心犯罪システムが

『総合無線局監理システム』です。（これに付帯する『STARS』や『DEURAS』

も勿論、『盗聴』犯罪を行う上で極めて重要な機能を有していますが…）

しかし、当然ならがこの犯罪に関与しているのは総務省職員だけではありません。

その筆頭が経済産業省商務情報政策局です。これ以外にも存在しているハズです。

総務省には特定の省庁との定期的な人事交流を『装った』ものが有るからです。

『偽装人事交流』とでも呼ぶべきものです。上記の2名（現在は局長）の交流も

不自然です。税に関しての交流であれば『自治財政局』だからです。

実は、以前から不思議だったのですが、総務省の幹部職員名簿を見ると

『行政管理局』が最上位に序列されています。これは歴史的経緯を考えると

『極めて不自然』です。なぜなら、国家公務員にとって最重要な『権力』は基本的

に戦前の『内務省』解体時からの系譜で決まります。よって、『内務省』の直系に

当たる自治省こそが最上位に列せられるべき部局です。にも関わらず新設された

総務庁系列が最上位なのは『明らかに不自然』です。

どうも、総理府や総務庁などの行政機構改革には『ウラ』がありそうな気がします。

日常雑記2016年3月23日_財務省と総務省の繋がりを考える

総務省では郵政族が中心となって、旧総務庁や旧自治省出身者を巻き込んで

『ド派手！？』に通信犯罪に手を付けています。その中心犯罪システムが

『総合無線局監理システム』

です。しかし、当然ならがこの犯罪に関与しているのは総務省職員だけでは

ありません。その筆頭が経済産業省商務情報政策局です。では、他にこの犯罪

に『関与した人物や組織がいないのか？』は疑問だらけです。なぜなら、総務省

の職員には他省庁の職員が含まれます。しかも、特定の部局との継続的な人事

交流が行われており『かなり怪しい』ものがあります。今回は『財務省』です。

平成28年1月18日付けの財務省幹部職員名簿を調査してみました。

その中に『明らかに』不自然な人物を発見しましたのでその報告になります。

以下の人物の経歴をよく見てください。総務省行政管理局の経歴があります。

この部局も実際には『かなり黒い』部局です。総務省内部の序列では『最上位』

に位置します。問題なのはここからです。犯罪システムの名前を思い出して下さい。

『総合無線局監理システム』

実は、このシステムは税金を用いているにも関わらず部分的にしか情報開示が

なされていません。というか、純然たる『通信犯罪』である『盗聴』を目的に

構築されたシステムであるにも関わらず、情報を開示すると『盗聴』の恐れが

ある為に情報を開示出来ないと『デタラメ』な理屈を付けて情報開示を拒否して

います。その上で、この『デタラメ』な理屈だけでは苦しいと考えたのか、苦肉の

策として『行政管理局』による監査を受けている為、問題なしという『アリバイ』

を無理やりに作っている『いわく付』の部局です。もし本当に正当に監査して

いれば、このシステムが犯罪に関与している事を告発しているハズです。でも

そうなっていないのは『行政管理局が通信犯罪に関与している』から摘発出来ない

ダケです。因みにこのシステムの主要な監視対象は国会議員やその関係者等です。

勿論、その他にも著名人や財界人など非常に広範囲に監視盗聴を行っています。

しかも、このシステムは住民基本台帳システムとも結合が有るため、非常に簡単に

個人を特定した上で、『盗聴』できます。勿論、システム化されている為に人間が

係る部分は少なくなる様に出来ています。『身分』を『保証』された国家公務員が

職権を用いて犯罪を行い、その行き着いた先が『民意』の『監視』とは…。

恐ろしい世の中です。

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佐藤　慎一

大阪府　昭和31年11月4日
東大経済学部卒業
昭和55年4月　大蔵省入省
平成7年6月　主税局総務課税制企画室長
平成8年3月　銀行局中小金融課企画調整室長
平成8年11月　大臣官房企画官（銀行局）
平成9年5月　　在連合王国大使館参事官
平成12年7月　　総務庁行政管理局管理官
平成13年1月　総務省行政管理局管理官
（定員総括・特法総括・独法総括・外務）

出典：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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平成28年1月18日付け　主税局長 佐 藤 慎 一

平成28年1月18日付けの財務省幹部職員名簿より

http://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/meibo280128.pdf

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日常雑記2016年3月22日_思わず『失笑』する標語についての考察

引用元は以下

http://www.soumu.go.jp/main_content/000370023.pdf

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以下は個人の意見です。

『守ろう！電波のルール』『不法電波は犯罪です。』

信越総合通信局の業務紹介パンフレットの表紙に掲載されていた概観写真

の中にあった標語です。思わず『失笑』してしまいました。だって…、

どっちも信越総合通信局は『守っていません』。自分が守らない『ルール』

を他人に守れって…。まあ、信越総合通信局では2015年度以前に存在した

『電波監理部』（実際は『盗聴部』ですが…）が2016年から無くなった関係

もあるのでしょう。でも、自分が守らない法律を他人に『強制』するのは

法律上無理があるでしょう。というか…、極めて強い意思に基づいて『盗聴』

を行っていながら、他人に『守れ』というのは『外道』でしょう。



そうそう、久々にピクニックをエンジョイしようと東京まで出かけたのですが

残念ながら目的地が『閉まって』ました。ろくな仕事をしないクセに、休日

だけは一人前というのも考えものです。なので、目的地の隣にあった『立派！？』

な建物の写真を撮影しておきました。つくづく思うのですが、『誰』がこんな所に

犯罪システムがあると予想するでしょう。それも、携帯電話をターゲットにした犯罪

システムが2000年頃までこの『立派！？』な建屋にあるなど想像も付きませんでした

ね。案外、犯罪というものは身近な所にこそ『存在』しているのでしょう。本当に

『盲点』でした。

日常雑記2016年3月21日_総務省職員は快適に『犯罪』ができる様です。しかも、税金でね。税金ドロボウでしょ。

『落札に関するお知らせ』（総務省）

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/intro/choutatsu/bid/01sotsu07_01000783.html

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以下は個人の意見です。

旧郵政省で現在の総務省郵政族では『盗聴』を業務としています。

とても『公務員とは言えない』と個人的には思うのですが…。

しかも、随分と『快適！？』に『盗聴』してやがります。

『近畿総合通信局監聴室空調取替工事』

以下は総務省が運用する通信犯罪主要3システムです。

• 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
• 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
• 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

上記の『監聴室』とは『DEURAS－D』を運用する部屋である様です。

因みに、夜間の電波監視は『フルオート』化されているという資料を

見た事があります。では、『フルオート』で『盗聴』できるのになぜ、

人間の『耳』を使用する業務が存在するのでしょうか？答えは簡単です。

『聞いた』（実際は完全な違法行為ですが…）電波通信内容を人間が

理解する必要があるからです。流石にまだ、『ディープラーニング』みたいに

『AI』を用いる段階ではないのは『救い』でしょう。但し、今後数年で

状況は確実に一変すると思いますがね。それ故に、今、確実にこの犯罪を

公にするべきものと私は考えます。

日常雑記2016年3月20日_単なる思いつきです。

旧郵政省で現在の総務省郵政族と経済産業省では通信犯罪を行っています。

そこから得られた情報を使用して『収益』を生み出す事を行っています。

ここまでは事実です！間違いなく通信犯罪を行う『公務員』がいます！



問題はここから先です。どこまで『関与』があるのか？この犯罪については

旧大蔵省も「『関与』があるのではないか？」という『疑い』を個人的に

持っています。その根拠は『坂篤郎』元内閣官房副長官補です。

コイツは主計局元次長でもあります。面白いと思うのはここから先です。

以前、大蔵省が『MOF』担問題でメディアに叩かれた時期があります。

その時も本来なら主計局が叩かれていても不思議ではないハズなのですが…、

なぜか、主計局は叩かれずに終了しています。確か、当時、バッシングを

受けたのは銀行局と証券局。将来の事務次官と考えられていた人物が退官。

その後、表向きはクリーンと言われた人物が表に…。

この事実関係から見て、この問題にはある時期から大蔵省主計局も『関与が

あったのではないか』という疑いが出てきます。恐らくは、坂篤郎が主計局

次長に就任していた時期からだと思われますが…。

そう言えば…、『浩志会』なる官僚の会が気になる今日この頃。

ここ最近、連中の犯罪に加担していた派遣会社から仕事のメールや電話が

多くあります。クズ郵便の連中はプレッシャーを掛けて『辞めさせろ』という圧力

をかける一方で、こちらに『お金』が無い事を良く熟知しています。そういった

『足元をみる』形でさらにプレッシャをかける事を考えている様です。バカな奴。

当方では、旧郵政省を構成する日本郵政グループ及び総務省、経済産業省の

『通信犯罪』を何十年かかろうとも告発し続けます！！！！！

特に、日本版J・E・フーバーの鍋倉真一、坂篤郎、そして連合の山岸章の親族で

あると思われるチンカス下衆野郎の山岸洋一！！！コイツラだけは絶対に告発

し続けます！！！犯罪組織及びその構成員は刑務所に入るのが『スジ』です。

日常雑記2016年3月19日_『坂篤郎』は反自民党の抵抗勢力です！

日本郵政社長に長門氏＝4月1日付、西室氏が退任
時事通信 3月16日(水)11時14分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160316-00000053-jij-pol

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以下　個人の意見です。

上記のニュースをみてまず真っ先に頭に浮かんだのが表記の『坂篤郎』元

内閣官房副長官補です。因みにこの人物、セールスフォース日本法人の顧問

として勤務？しているようですが…、非常に怪しいです。

なぜなら、セールスフォースの日本法人が入っている建屋が旧東京駅前郵便局

の『kitte』だからです。ゆうちょ銀行の本社建屋という事です。因みに、

日本郵政の社長に決まったこの長門という人物はゆうちょ銀行の頭取です。

要するに、ゆうちょ銀行を通じて『日本郵政の内部にアクセスしていた』という

事でしょう。少なくとも同じ建屋にいれば容易に連絡できる訳で…、セコイ！

この坂篤郎という人物は何があろうとも自民党政権を打倒するという強い意志の

元に動いている様です。馬鹿な奴。

こんな人物が大蔵省主計局次長だった訳ですから、日本の官僚機構にも困った

ものです。さて、全然関係ない事ですが、『上田伸』がなにやら動いている

模様です。でもって、面白い事に気が付きました。この人物を検索していて

気がついたのですが…、『ＪＰコミュニケーションズ株式会社』の本店所在地は

『〒106-8797 東京都港区麻布台一丁目6番19号』です。これを地図上で検索して

みると驚いた事に『麻布郵便局』（旧郵政省本庁舎で日本郵政グループ飯倉ビル

は『総合無線局監理システム』（PARTNER）の元データセンター）です。この

人物については相当に『胡散臭い』匂いがしていましたが…、いよいよ『真っ黒』

になってきました。恐らくですが、日本郵便の歴代副社長は通信犯罪の『統括』を

業務としている公算が濃厚です。因みに上田伸（高卒）の後任は『ハゲ散らかし』

で有名な執行役員副社長　諫山 親（東大卒）です。オカシイと思っていました。

無名の高卒が東大法学部卒のキャリア官僚より上位に明記されるなど通常ならば

絶対に『在り得ない』ですからね。因みに、諫山は『組合』対策で功績があった等

と虚偽の宣伝がまかり通っていますがこれは『嘘』です！なぜなら、こいつの功績

とされているものの殆んどは『山岸洋一』を通じて『山岸章』が強権を発動したダケ

だからです。さすがは日本最大の犯罪組織！そう言えば、2016年3月1日 付で日本郵便

に役員の変更が生じている模様。要チェック

日常雑記2016年3月18日_経済産業審議官上田 隆之の経歴に関する個人的考察

上田　隆之

静岡県　昭和31年8月30日生まれ

昭和55年　東大法学部卒業
昭和55年4月　通産省入省・特許庁総務課
平成元年7月　資エネ庁石油部精製課総括班長（兼）総括係長
平成3年6月　中企庁計画部計画課総括班長
平成4年5月　本省大臣官房総務課長補佐（法令審査委員）
平成5年5月　中企庁総務課総括班長（兼）法令班長（法令審査委員）
平成6年5月　通商政策局アジア太平洋地域協力企画官
平成6年10月　アジア太平洋地域協力推進室長
平成8年5月　大臣官房付
平成8年6月　日本貿易振興会パリ・センター貿易保険事務所長
平成11年7月　中企庁長官官房中小企業制度改正審議室長
平成12年1月　中企庁公益事業部ガス事業課長
平成13年1月　資エネ庁電力・ガス事業部ガス市場整備課長
平成14年7月　経済産業省大臣官房付（併）
内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）

出典：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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2016年3月16日現在の役職
経済産業審議官

引用元：http://www.meti.go.jp/intro/data/index_leaders.html

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以下　個人の意見です。

旧郵政省、現在の総務省郵政族では憲法規定を無視した違法な

通信監視を業務として実行しています。要は『盗聴』を違法に

行っているという事です。因みに、総務省では『監理』という言葉

で『盗聴』の事を表しているようです。（当たり前ですね）

その主たる対象者は総理他内閣の各大臣や関係者や議員、財界経営者、

著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。

特に、携帯電話に対する監視を行う事で極めて詳細な個人情報を違法に

取得しています。

以下は主な犯罪システム。

• 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
• 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
• 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

上記の3システムを連携動作させる事で違法に通信情報を『窃取』！

　さて、上記は以前の日記に記載したものですが…、本題はここからです。

旧郵政官僚が非合法に取得した情報を『利用』している公務員が存在します。

その筆頭が『経済産業省商務情報政策局』です。で、経産省の幹部職員に

ついて他にも簡単に調査して見ました。今回は『経済産業審議官』の経歴を

調査してみました。以前、朝日新聞に電力会社OBによる違法性の有る献金

疑惑報道がありましたが…、経済産業省が利用している『盗聴』情報は

やはり、『財界人』で間違いない様子です。この分だと、総務省では代議士

やその関係者、芸能人を含む著名人。経済産業省では『財界人』という

住み分けが有る様子です。

日常雑記2016年3月17日_旧郵政キャリア官僚の中に面白い経歴を発見

鬼頭　達男

愛知県　昭和25年11月3日
昭和48年    京大工学部電気工学第2学科卒業
昭和48年　郵政省入省（電波監理局技術調査課）
昭和50年　技術調査課電波監理事務機械化企画室主査
昭和53年　無線通信部航空海上課航空技術係長
昭和55年　科学技術庁へ出向
昭和57年　電波監理局放送部企画課専門職
昭和58年　大臣官房文書課長補佐（兼務）
昭和58年　電波監理局総務課長補佐
昭和59年　大臣官房文書課長補佐（兼免）
昭和62年　東北電気通信監理局電気通信部長
昭和63年6月　通信政策局情報管理課情報処理室長
平成元年6月　総務課調査官
平成元年6月　技術開発企画課技術開発官（兼）推奨通信方式推進室長
平成2年7月　　研究開発推進室長
平成3年6月　　電気通信局電波部移動通信課長
平成6年7月　　通信政策局技術政策課長
平成9年　　　　北陸電気通信監理局長
平成11年７月　近畿電気通信監理局長
平成12年6月　関東電気通信監理局長
平成13年1月　総務省関東総合通信局長
平成13年7月　総務省総合通信基板局電波部長

出典：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

引用終了

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以下は　個人の見解です。

ホームページアクセス解析ワードの中に

『近畿総合通信局 鬼頭』

というものが有りました。気になったので調査してみると………、面白い

ものが有るでは！！！上記人物の経歴の中に面白いワードが！！！

『昭和50年　技術調査課電波監理事務機械化企画室主査』

当方では、旧郵政省キャリアが組織的に『盗聴』している事を訴えて来ました。

その『核』となるのが『総合無線局監理システム』、通称『Partner』と

呼ばれるものです。このシステム、公共サービス改革法での情報開示に関する

ヒアリングで越後 和徳が開示すると盗聴の恐れがある為、開示できない旨の

発言をしたものです。当たり前です。『盗聴』を目的に開発されたシステム

なのだから、情報開示を拒む訳です…。で、このシステムの原型が『いつ』

できたのかが問題でした。答えはこの人物の経歴にありそうです。昭和50年には

すでに企画を行っていたようです。なぜなら、旧郵政省で『監理』といえば

そのものズバリ、『盗聴』の事だからです。平成9年以降の経歴を見ても『監理』

のオンパレードです。因みに、どうでもいいことですが、この人物と同じ名前の

人間が近所にむか〜し住んでました。同じ人間だったら最悪ですがね。

さて、郵政省では相当古くから『盗聴』を目的とした計画が組まれていたのは

確実です。問題はこの先でしょう。

日常雑記2016年3月16日_電力会社OBによる献金問題告発記事のネタ元に関する個人的な考察

以下　個人の見解

2014/7/28　日付朝日新聞神奈川版の記事に中部電力に続き、

関西電力OBによる献金問題の告発記事が掲載されていました。

この問題にずっと疑問符をもっていたのですが…、『答え』に

辿り着いたものと確信しています。その経緯を以下に記載します。



旧郵政省、現在の総務省郵政族では憲法規定を無視した違法な

通信監視を業務として実行しています。要は『盗聴』を違法に

行っているという事です。その主たる対象者は総理他内閣の各大臣や

関係者や議員、財界経営者、著名人など非常に広範囲で

執拗に監視を行っております。特に、携帯電話に対する監視を行う

事で極めて詳細な個人情報を違法に取得しています。

以下は主な犯罪システム。

• 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
• 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
• 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。

また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質

です。旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の

確保、死守を至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が

起きた年に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を

行っております。（当方には全く『理解』できません！！！）

当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。



　さて、上記は以前の日記に記載したものですが…、本題はここからです。

旧郵政官僚が非合法に取得した情報を『利用』している公務員が存在します。

その筆頭が『経済産業省商務情報政策局』です。で、経産省の幹部職員に

ついて簡単に調査して見ました。今回は『商務情報政策局長』の経歴を

調査してみました。やはり、個人的な『読み』は正しかった様です。朝日新聞

による電力会社OBの違法献金問題をそそのかしたのは『経済産業省』で

確実です。商務情報政策局長 安藤　久佳（あんどう　ひさよし）の経歴

は以下の通りです。資源エネ庁の経歴があります。朝日新聞の記事がもし事実

であれば、時期的には平成以降で2000年より前に資源エネ庁にいた人間である

必要があります。また、商務情報政策局が誕生したのは通産省から経産省に

移行後なので、恐らくは通産省時代から郵政省キャリア官僚が違法に盗聴した

情報を得ていた疑いが極めて高いものと考えられます。『DEURAS』の稼働時期

から見ても間違いナイと考えられます。

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引用開始

安藤　久佳
愛知県生まれ　昭和35年4月24日
東大法学部卒
昭和58年4月　通産省入省（産業政策局総務課）
昭和59年5月　産業政策局産業組織政策室
昭和60年6月　中企庁計画部計画課
昭和62年4月　機械情報産業局総務課
昭和63年5月　通商政策局経済協力部技術協力課
平成元年5月　大臣官房広報課
平成2年8月　米国ミシガン大留学
平成4年2月　基礎産業局鉄鋼業務課
平成6年5月　資エネ庁長官官房総務課
平成8年5月　本省大臣官房総務課法令審査委員
平成10年6月　大臣官房企画調査官
平成12年7月　経済産業省大臣秘書官事務取り扱い

出典：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

引用終了

日常雑記2016年3月15日

『不法無線局の取締りに貢献した捜査機関へ感謝状を贈呈』

引用元：http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2016/0219k.html

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以下、個人の見解

警察が犯罪組織から表彰されてどうする！！！！！

北海道の警察は馬鹿か？

さて、イライラしてばかりでも無意味なので気分転換にホームページアクセス

解析を行っていると不思議なものを発見。『三菱ＵＦＪファクター株式会社』

なる企業（アクセス位置：大阪）から『山岸洋一』を検索した痕跡が。確か

こいつの現在の役職は赤坂郵便局長のハズ…。ファクタリング企業と赤坂郵便局

に関係があるとも思えません。むか～しの国内代理店営業部課長時代に見ている

のですが、『どう見ても営業力が有るように見えない』タイプの人間です。

こいつの親族と思われる『山岸章』との関係の方が問題なのかもしれません。

どうも、産官および組合では『引退』が文字通りの引退になっていない事が

問題を引き起こしている公算が高そうですが…。それと『森ビル 坂篤郎』の検索

ワードがまだ存在しています。現在は『セールスフォース』という米国企業の

日本法人の顧問のハズです。因みにこの企業の日本法人は東京駅スグそばの旧

『kitte 』にあります。もうそろそろ次の天下り先に動くはずです。不思議なのは

なぜ、米国政府は『反米活動に熱心な坂篤郎を米国系企業に就業させたのか？』です。

ここ最近も日本から撤退した米国大企業はナビスコやフォードなどがあります。

勿論、経済産業省が文字通り『排除』した事が原因であり、その活動を支えている

のが総務省郵政族の『盗聴』です。総務省郵政族が『盗聴』し、その情報を

経済産業省が使用して活動を妨害。間違いなくこの活動は存在します。お馬鹿な

官僚が確実に存在しています。郵便局は米国と『戦争』する気なのかと疑いたくなる

今日この頃です。勿論、大変迷惑な話ですが…。

そういえば、最近話題になった厚生労働省の補助金が退職勧奨につながっている

事が問題の派遣会社から日本郵便役員検索があります。tempcc.co.jp　という企業

『矢野 圭一』を調べています。これも『胡散臭い』匂いがします。

日常雑記2016年3月14日_余談ですが本日は円周率の日です。

グーグルのホームページで『円周率』と入力すると関数電卓が

表示されます。本当にどうでもよい事ですが、本日は『円周率の日』。

偶然の一致なのかもしれませんが…、今日は一般相対性理論の

『アルベルト・アインシュタイン』の誕生日でもあります。今年は

最後の課題といわれた『重力波』が観測された年です。色々な偶然が

あるものです。量子力学に否定的であったアインシュタインは

『神様はサイコロを振らない』と述べたそうですが、これだけ偶然が

重なると…、『サイコロを振っていたのかも』などと考えたくなります。

日常雑記2016年3月13日_携帯電話と２．５G帯検波の為、簡易電界強度計を作ってみた

簡易電界強度計を作ってみました。
ダイポールアンテナ（長さは適当です。本来なら適切な長さがありますが、今回は試作の為）による電波のキャッチと半波倍電圧整流をOPAMPで増幅。最初１Kと１００Kで電圧増幅度１００倍で試しましたが今ひとつLEDが光りません。そこで１Mを追加して１１００倍。現実的にはもっと低い５００倍とか２００倍程度の増幅度でも行けそうな気がします(非反転増幅回路による増幅です)。Wimax2の２．５G帯の電波の検波に成功。ソフトバンクの携帯電話でも検波を確認しています。但し、画面にある様に端末に対して極めて近くに設置しないと反応しません。この辺りはアンテナの性能の問題かもしれません。ループアンテナに変えて再調整して見たいと思います。

以下、部品リストです。
コンデンサ
１．3pF
２．100pF
（参考情報：10pF×２の方が問題が無い気がします。）

抵抗
金属皮膜抵抗(カーボンでも可)
１．１K　　　×　２本
２．１００K　×　１本
３．１M　　　×　１本

検波ダイオード
1.表面実装用ショットキーバリアダイオード
ＲＢ７５１Ｓ－４０　×２個
（参考情報：ショットキーバリアダイオードの1N60では検波出来ませんでした。
検波する為にはゲルマニウム・ダイオードの1N60もしくは１SS106等がオススメ）

OPAMP
１．NJM2904D
（参考情報：LM３５８では今ひとつ。両電源が必要となる為、
NJM2904Dがオススメ）

LED.
１．通常LED（高輝度LEDのほうがオススメです。）
電波の受信確認であれば通常のLEDでも問題ないと思いますが、高輝度タイプが
ベストです。

電源
006Pです。

以上、全ての部品は『秋月』で入手。引き続き無線工学及び電子工学を習得したい
と思います。

日常雑記2016年3月11日

本日で東日本大震災から、５年です。

お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り致します。

日常雑記2016年3月07日_ネットワーク回線速度に関する備忘録

回線接続速度が極端に早い時間と遅い時間あり。理由に関しては

『覗き見されているか否か』によると思われる。しかも、速度低下

時間帯が月曜日から金曜日の場合、確実に８時台前半と固定的なり。

本日も、特定の時間帯に（極めて分かり易い）現象あり。問題は

『コピー』の形成過程なり。システムとしての『コピー』の存在の他

に端末としての『コピー』の存在が考えられるが…、現時点では不明。

日常雑記2016年3月06日_中国政府の滅茶苦茶な主張に関する考察

中国「海洋基本法」制定へ…権益保護の動き強化
 よみうりしんぶん 2016年3月5日(土)18時28分配信　読売新聞

中国は１９９２年制定の「領海法」で、一方的に沖縄県・尖閣諸島を自国領と位置づけたほか、２００９年には離島の管理強化などを定めた「海島保護法」を制定するなど、海洋関連法制の整備を進めている。

引用元：
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20160305-50077/1.htm

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以下は個人の意見です。

郵政族には『中国』と極めて親しい代議士が存在しています。その筆頭が

『野中広務』『古賀誠』及び『野田聖子』etc　ですが…、以前、南シナ海

問題で上記の『野田聖子』が『南シナ海は日本には全く関係が無い』旨の

発言を行っています。でも、実際は深刻な関係があります。

上記のニュースにある様に中国政府は『沖縄県は中国の領土である』旨の

宣言をしています。その根拠は中国の清朝時は属国であったと一方的に

主張している事が根拠です。（勿論、実際は異なります。琉球王国は現実的

には17世紀には日本の一部であったが、慣習として中国に朝貢外交を行って

いたダケ。貿易を行う上では中国がメンツを重視していた為、朝貢の形式を

とっていたダケなのですが…）中国政府が領土・領海を主張する時の根拠は

かなり『いい加減』で清朝時代であったり、明朝であったりと適当です。

要するに領土・領海を拡張できればよく、『理由は後からで良い』。

最悪、理由は後からでっち上げれば良いとの考えの様です。つまり、中国の

『いい加減な主張』を一度でも認めてしまうと沖縄県は中国の領土になる訳で、

南シナ海問題は日本にとって極めて深刻な関係のある問題です。にも関わらず、

『日本に無関係』という主張を行うのは、『中国政府との良からぬ関係』の

存在を疑わざるを得ません。実際問題として、中国政府要人との親密な関係が

疑われる人間が多く存在しています。（伊藤忠商事の元社長が中国大使に赴任

した時、『尖閣諸島は中国のもの』という不見識極まりない発言は有名です。

因みに、この時の政権は民主党。民主党繋がりで言えば『江田五月』も中国政府

との関係が疑われる人物です。日中友好会館の理事だったハズですが…。）

現在は野党関係者に多く存在している様ですが…。郵政族には親中国派が

非常に多く存在しています。鍋倉真一（元日本郵便社長であり、元総務審議官）

には中国駐在経験があります。詳しくは、経歴をご確認下さい。

この辺りも何らかの関係性がありそうです。

日常雑記2016年3月05日_ネットワーク回線速度に関する備忘録

ここ数日の回線速度が極めて高速なり。

以前と比べてかなりの回線速度上昇がみられる。

監視を外したのかどうかは不明ですが、何らかの理由は有るはず。

日常雑記2016年3月05日_経済産業省と総務省郵政族の関係性についての個人的な考察

菅原　郁郎

経済産業省大臣官房政策審議室長
宮城県生まれ　昭和32年3月6日

東大経済学部卒
昭和56年　通産省入省
昭和58年6月　産業政策局産業構造課
昭和60年4月　基礎産業局化学製品課
昭和61年7月　内閣官房内閣安全保障室
昭和62年6月　内外研修生アメリカ・ノースウェスタン大
昭和63年6月　資エネ庁公益事業部ガス事業課総括班長
平成2年6月　　立地公害局立地政策課長補佐
平成4年6月　　内閣官房内閣副参事官
平成6年5月　　産業政策局総務課長補佐
平成7年4月　　大臣官房秘書課長補佐
平成8年6月　　大臣官房秘書課人事企画官
平成9年　　　　石油公団ワシントン事務所長
平成12年6月　生活産業局サービス産業課長
平成13年1月　経産省商務情報政策局サービスユニット長（併）サービス政策課長
平成14年7月　経済産業省大臣官房政策審議室長

出典：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用　

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2016年3月5日現在の役職

経済産業事務次官 菅原　郁郎

http://www.meti.go.jp/intro/data/kanbu_ichiranj.html#minis

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以下個人の意見

旧郵政省、現在の総務省郵政族では憲法規定を無視した違法な

通信監視を業務として実行しています。今現在も継続して違法な

通信監視を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣

の各大臣や関係者や議員、財界経営者、著名人など非常に広範囲で

執拗に監視を行っております。特に、携帯電話に対する監視を行う

事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の

縮尺で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）

などの個人情報を非合法に取得しています。以下は主な犯罪システム。



総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）



現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。

また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質

です。旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の

確保、死守を至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が

起きた年に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を

行っております。（当方には全く『理解』できません！！！）

当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。


　さて、上記は以前の日記に記載したものですが…、本題はここからです。

旧郵政官僚が非合法に取得した情報を『利用』している公務員が存在します。

その筆頭が『経済産業省商務情報政策局』です。で、経産省の幹部職員に

ついて簡単に調査して見ました。その筆頭が経済産業省事務次官　菅原郁郎

の経歴です。やはり…、『商務情報政策局』の肩書がありました。『他人の通信

履歴を勝手に取得できる事』が如何に競争上有利で有るかを如実に表してます。

面白くなってきたので、経済産業省発足当時の次官や組織に関する資料を

調査してみました。

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引用元：『02～03　官庁完全情報ハンドブック9　経済産業省』　P22より
村上　水樹　著
インターメディア出版

事務次官　広瀬　勝貞
四十二年六月二十五日生、大分県、私立麻布高校、東大法学部卒、六六年通産省入省、父親は広瀬正雄元郵政大臣、夫人の兄は林義郎元大蔵大臣と毛並みは一流、兄の広瀬道貞は元朝日新聞専務で現在、全国朝日放送（テレビ朝日）社長、宮沢内閣の首相秘書官を務めた後、機械情報産業局次長、貿易局長、官房長、機械情報産業局長を経て、九九年二月事務次官に就任、企業行動課長時代、大蔵省と連携し消費税の導入に力を発揮した。

P22よりそのまま引用

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案の定です。

旧郵政省時代から経済産業省は郵政と深い関係があったと推測していましたが

『当たり』の様です。どうりで、郵政省地下1階通路と経済産業省が繋がっている訳

です。また、朝日新聞が郵政の通信犯罪を告発できない訳です。

日常雑記2016年3月3日_検索キーワードの考察

2016年3月2日　yusei.go.jp から 以下の検索キーワードが有りました。

『川之江郵便局 犯罪』　やけに具体的な検索ワードです。

該当する記事や人物を検索した所、以下の人物がヒットしました。因みに

犯罪に関する記事も…。

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総務省　官房総括審議官　今林顕一

昭和３４年３月２２日　福岡県生まれ

東大教養学部卒業

昭和５８年　郵政省入省
昭和６０年　郵務局国際業務課条約係
昭和６１年　万国郵便連合国際事務局（在スイス）
昭和６３年　本省通信政策局国際協力課主査
昭和６３年　簡易保険局資金運用企画課調査係長
平成元年　　愛媛県川之江郵便局長
平成２年　　通信政策局宇宙通信企画課長補佐
平成３年　　郵政国際協会パリ事務所長
平成５年　　通信政策局政策課長補佐
平成６年　　総務課長補佐
平成８年　　大臣官房総務課長補佐（総括）
平成９年　　大臣官房秘書課調査官（事務次官付）
平成１０年６月　電気通信局電気通信事業部事業政策課国際室長
　　　　　　　　（兼）公正競争苦情処理対策室長
平成１２年　　関東郵政局郵務部長
平成１３年　　郵政事業庁関東郵政局人事部長

出典：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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宮崎　順一郎　（ミヤザキ　ジュンイチロウ　）

昭和30年5月12日生　高知県出身
昭和54年　東大法学部卒
昭和54年　郵政省入省
昭和57年　米　ワシントン大、コロラド大留学
昭和59年　川之江郵便局長
昭和60年　四国電気通信監理局電気通信事業課長
昭和63年　通信政策局政策課長補佐
平成元年　大臣官房文書課長補佐
平成4年8月　東海郵政局人事部長
平成5年7月　本省簡易保険局経営企画課金融自由化対策室長
平成6年7月　大臣官房国際部国際政策課国際経済室長
平成8年5月　在アメリカ合衆国大使館参事官
平成11年6月　郵政省大臣官房国際部国際政策課調査官
平成11年7月　電気通信局電気通信事業部データ通信課長
平成13年1月　総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長
平成13年7月　総務省郵政研究所通信経済部長

出展： 『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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以下は個人の意見です。

上記を踏まえて、川之江郵便局　に関連した情報を調べてみると…、

有る有る！それが上記の二名です。他にもありそうですが…。因みに

この人物の現況も併せて調べて見ました。それが以下です。

平成27年11月1日現在として総務省が公表している幹部職員名簿に

情報流通行政局長　今林　顯一　の名前があります。

一方、おや？宮崎　順一郎は所在不明です。日本郵便の役員である所までは

トレースできますが…、2014年度以降が不明です。

大方、子会社にでも天下りしているハズですが…

しかし、随分と気になる検索ワードです。四国の特定の郵便局にワザワザ

キャリア官僚が継続して配属されるケースは非常にレアなケースです。

やはり、キーワードと関係があるのではないでしょうか？

日常雑記2016年3月2日_迷惑メール

どうも、最近迷惑メールが多いです。しかも、『イギリス』から…。

相手の顔が見える様な気が…。さて、もうそろそろで大震災から

５年です。まだ５年なのか、もう５年なのかは人それぞれかもしれません。

しかし、私はとても進んでいる様には思えません。最近の気になるニュース

として、震災復興工事の『談合』問題があります。どうも、この話も

郵政族の匂いがして来ます。なにせ、通信情報を違法に取得出来る連中

ですからね。