『DEURAS』システム と 対応する時期の歴代 郵政省事務次官に関する考察

歴代　郵政省事務次官について

　　　　　　　　　在任期間　　　　　　　前職　　　　　　　　　退任後役職
森本哲生　　　　1992.6.23－1993.7.1　 電気通信局長　　通信・放送機構理事長
白井太　　　　　 1993.7.1　-　1994.7.1　電気通信局長　　簡易保険福祉事業団理事長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通信・放送機構理事長
松野春樹　　　　1994.7.1　-　1996.7.1　電気通信局長　財）日本データ通信協会理事長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本電信電話副社長
五十嵐三津雄　1996.7.1　-　1998.6.19 電気通信局長　簡易保険福祉事業団理事長
谷公士　　　　　 1998.6.19 -  2001.1.15 電気通信局長  人事院総裁

資料引用元：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E7%9C%81

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以下は個人的な意見です。

　2015年2月現在、総務省郵政族　及び　日本郵政　両者　を合わせた

旧郵政省は公権力を用いて通信犯罪を実行しております。その際に使用している

システムが、『DEURAS』システムです。このシステムは平成５年度より運用を開始

しており、平成２７年現在まで２２年間も不法に運用されております。因みに、この

違法なシステムの運用原資は携帯電話利用者より徴収した電波利用料が主な財源

です。このシステムは聴音以外に、オートトラッキングで位置情報も記録している旨

の記載が総務省のホームページ上にあります。今日の日本において携帯電話は

広く普及しており契約数では　総人口　１億２７００万人　以上の契約数があります。

つまり、上記より郵政官僚は国民全てを監視する機能を既に持っており、尚且つ

２２年に渡り広く監視をしていて、その上、監視対象は極めて悪質です。

主な監視対象

首相、大臣や関係者、与野党政治家から始まり、当方の様な一般人に至るまで非常

に幅広く監視を実行し、気に食わない人間は『DEURAS』に登録して社会的抹殺を図る

という極めて悪質な犯罪を犯しております。上記に上げた歴代郵政事務次官は当該

システムの運用期間に郵政省を統括しており、間違いなくシステムに深く関与している

ハズです。

　ここで問題なのは、『通信の秘密』です。日本国憲法２１条２項で保証されている

『通信の秘密』に対して、違法無線局探査という尤もらしい理由をつけて憲法の規定を

事実上、郵政族だけは例外的に無効化している事が極めて大きな問題となっています。

司法警察権　を発動させるためには、郵政族犯罪の物証が必要です。

『DEURAS』システムの履歴　は『通信の秘密』そのものです。このため、郵政族だけは

憲法に保護された状態で不法行為を行える上に、被害者が証拠を取得しようとすると

『通信の秘密』が問題となり証拠取得が出来ない状況が存在しています。

２２年も犯罪が継続している最大の理由は郵政族以外の者が通信犯罪の物証を得る事

が出来ない構成になっている為。

非常に悪質では？

以上