電波利用料 推移についての感想

総務省公表の　『電波利用料の歳入・歳出状況　』　に対する個人的な感想

http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/account/　

総務省公表の電波利用料に関する資料は上記Webサイトを参照の事。

ここ数年は概ね　７00億円　位の予算の様です。

ただ、奇妙だと思うのは携帯電話利用者数の増加と共に急激に利用料も

増えている一方で、『電波監視』および『総合無線局監理システム』関連経費は

それほどの伸びを示していない理由が疑問です。

個人的には予算が余っている様に見えます。

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さて、次いでなので以下気になったニュースが有りましたのでリンクして置きます。

http://jp.wsj.com/articles/SB11096553489394754382504580477023935329584

『ウォール・ストリート・ジャーナル』のサイトになります。

どこの国も通信については似たり寄ったりな状況の様ですね。

日常雑記2月27日

公的機関が行う通信傍受に関しては正規の手続きに基づく

犯罪ではない通信傍受も存在しております。念の為、備忘録として

参考資料アドレスを残して起きます。

http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00009.html

郵政族とは大違いの様で…。

旧郵政省における奇妙な人事に対する考察

日本郵政の過去の人事状況を検索する中で奇妙な人事に気がついた

為、参考程度に記載を残して置きます。

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御手洗　伸太郎

大分県　昭和３１年５月２８日
昭和５４年　東大法学部卒
昭和５４年　警察庁入庁
平成元年　　鳥取県警本部警務部長
平成３年　　本庁刑事局保安部薬物対策課理事官
平成４年　　京都府警本部警備部長
平成６年　　宮城県警本部警務部長兼仙台市警察部長
平成８年　　本庁長官官房付
平成８年　　郵政省放送行政局衛星放送課企画官　兼　映像国際放送推進室長　兼
　　　　　　　　高度映像推進室長

出典：『全国官公界名鑑　1998年』同盟通信社　より引用

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最近のニュースでは　辞職による退官の記載あり。

ニュース元は以下より

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140820/bsh1408200302001-n1.htm

郵政とは全く関係が無い事件での退官の模様。

なぜ長官官房付きの警察官が突然、郵政省の無関係業務に従事したのかが疑問です。

定期交流には見えないのですが参考までに記載。

日常雑記2月26

郵政犯罪調査の途上でソフトバンク公表の天下リストなるペーパーが

ある事をしりました。面白そうなのでリストの経歴調査を検討しております。

ついでに、ソフトバンクの茶番について少し言及したいと思います。

上記ペーパー公表時にソフトバンクは『天下りを受け入れていない』事を

高らかに宣言しております。しかし、本当にそうなのでしょうか？

個人的には強い疑問を感じております。

なぜなら、日本郵便の携帯電話はソフトバンクの一括契約です。また、
　
総務省のネットワークはISP調査の結果、ソフトバンクがISPである事が

判明しています。そもそも、旧郵政省が通信犯罪に加担している事を

ソフトバンクは承知しているハズです。旧郵政族から実利を得ているの

に何ら人的関わりが無いなど実務の世界ではあり得ません！

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 話は変わりますが、郵政族が自民党・大臣批判に集中し始めた模様。

経産大臣、総務大臣、農林水産大臣に続き、今度は文部科学大臣です。

要は、難癖つけて自民党に『政治的要求を飲ませたい』と郵政族は考えて

いる理由ですね。最も、難癖をつけるにあたり、通信犯罪を犯している以上

そのような批判をする資格は『絶対に無い！！！』訳ですが…。

『総合無線局監理システム 調達計画書』 から 読める内容

総務省総合通信基盤局　

電波部電波政策課検波利用料企画室　が平成２５年１月に公表している

『総合無線局監理システム　調達計画書』（『PARTNER』という）より面白い内容が

読み出せるので、以下に転載した後に個人的見解を付記致します。

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『総合無線局監理システム　調達計画書』　

表１．１　PARTNERが支援する主な業務の内容

１　　基幹系業務　

主に無線局の許認可等に直接係る業務、すなわち無線局の免許・届出等（電子申請及び
書面申請）の処理、技術計算を要する審査、無線局の定期・臨時の検査（監督）、重要無線
通信の伝播障害防止、回議・決済・供覧及び文書管理等に関する支援を行う。

２　　情報系業務

無線局の許認可に直接関わらないが、電波監理に必要となる各種の付帯業務、すなわち
周波数の利用状況の把握及び利用計画の策定、不法無線局の監視業務の支援、無線局
数等の統計データ管理、現に有効な無線局の免許に関する情報の公開、電波の利用状況
調査等の業務に関する支援を行う。

３　　データベース管理業務

無線局の諸元情報を登録・管理するデータベース（無線局データベース等）の状態を、常に
最新かつ整合性の取れた状態に保つ作業の支援を行う。

『総合無線局監理システム　調達計画書』　ページ１　より引用

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以下は個人の意見です。

上記１の基幹系業務の主な業務内容にある以下の記載が確実に

総務省総合通信基盤局の犯行を暗示しています。

『無線局の定期・臨時の検査（監督）』

まず、電波法　2条より　携帯電話は1台1台が　電波法の対象となる『無線局』となります。

次に、電波法73条より　携帯電話は1台1台が検査対象です。これには、『認定点検制度』
によって利用者は『知らず知らず』の内に、利用者が気づかない形でチェックされます。

しかも、点検に関しては

『サービスを提供する事業者を除く法人であって測定器を保有していること、技術者が
いることなど一定の条件を満たす法人』

NTT　Docomoテクニカル・ジャーナルVol3　No2　34ページより引用

つまり、総務省配下の各総合通信局も上記説明に含まれます。

問題は、この点検規定にあります。

　総務省総合通信基盤局　　の　配下に当たる組織で総務省が各地に置いている出先機関
の各総合通信局には『DEURAS』というシステムが存在します。厳密なシステム仕様が公開
されていない等の問題がありますが、システム説明の中にある記載から一定の内容が推定
出来ます。

『センサ局で受信した電波をモニタ－（聴音）したり』　（上記『DEURAS』説明より）

聴音するためには、全国の上空を飛ぶ全ての電波を取得し、更に携帯のケースに限定
すれば、データに圧縮された音声情報を復号する設備が必ず必要になります。でなければ、
聴音する事は絶対に出来ません。しかしながら、携帯電話だけなら『DEURAS』システムが
持つアンテナからデータ取得が出来るでしょうが、PHSの様に電波出力が弱いものの音声
データまで取得出来ている状況からみて、このシステムは確実に携帯電話各社のホスト
システムにアクセスする能力がある事が推計出来ます。

また、電波には飛べる距離がある為、PHSの様に小規模出力の電波まで確実に全音声情報
を取得するためには、PHS事業者と同程度のアンテナを設置する必要がある。
一方で『DEURAS』のアンテナマップにはPHS事業者と同程度のアンテナ設置記載は無い。
この事からも、検査目的で携帯事業者システムにアクセス出来ると断言出来ます。

上記の検証より総務省総合通信基盤局は携帯事業者の全通信データにアクセスする能力
があると結論付けられます。

ここからが、全ての人に関わる問題です。
総務省総合通信基盤局を含めた旧郵政族の行動には大きな問題点があります。
彼らは、この機能を使い郵政族に有利な政策展開を行っている事が最大の問題です。
これについては後日改めて記載します。

以上

日常雑記２月２５

政府が対グーグル戦略策定へ…市場独占に歯止め
読売新聞 2月25日(水)7時25分配信

引用元ソースは以下

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00050000-yom-sci

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総務省　総合通信基盤局にとって google  が『目の上のコブ』になって

いる様ですね。理由は簡単で国内通信における検索データ情報がグーグル

を経由した場合は　https で始まる暗号化通信になるため、それが奴らに

とって『目障り』なのは容易に想像がつきます。

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firstcome.jp とは？　左記の企業より高橋亨の経歴検索あり。調査の結果

ファーストカム株式会社　という企業がある事が判明。

http://www.firstcome.jp/business.html

HPに記載されている業務内容は以下の通り。

郵便局等のＡＴＭ・窓口端末機の保守業務
郵便局等のＡＴＭ・窓口端末機障害対応コールセンター業務
郵便局等のＡＴＭの故障対応業務
郵便局等防犯システム(機械警備)運用業務
郵便局等ネットワーク機器の移設工事
セキュリティ機器設置工事
電話交換機設備工事
各種電気・通信工事

代表取締役社長　　柳衛　寛重（元　郵政事業庁首席監察官　）

詳しくは　http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/soshiki/jinji/jinji.html

を参照の事。要は郵政ファミリーの天下り企業。

日常雑記２月２４

ヤマト運輸が　総務省総合通信基盤局　と　日本郵政に負けを認めて

メール便を辞めたニュースを検証するべく、個人的に実験を行っておりました。

どうやら、ヤマト運輸は本当に白旗を上げて負けを認めた模様です。

彼らは、２度と『改革』とは発言しないでしょう。

犯罪者に負けを認める様ではねぇ～♪　

個人的には想像していたケース内で一番ライトな対応でした。

まあ、こんなものでしょう。

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さて、ここ最近、例によって自民党は大臣が郵政族に執拗に狙われて

いる様子ですね。郵政族の意向に従わない場合は、メディアから批判される

様に色々とリークしているようです。通話履歴明細や通話内容そのものが

取得できるのは本当に政治的には便利ですよね。

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Lowson 　と　諫山親　に如何なる関係があるのか？

日常雑記＿２月２３日

yamaha-motor.jp　が　キーワード検索で　『山岸洋一』　を指定検索。

一体どういった関連があるのか？

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さて、話は変わりますが、個人的に嫌な予感がしている部分があります。

国外からの郵政族経歴検索です。最近、香港からの検索が多いです。

悪い予感が的中しなければ良いのですが…。

問： 携帯電話は無線局か？

答え：　無線局に該当する！

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根拠条文　

電波法

(定義)
第二条　この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
一　「電波」とは、三百万メガヘルツ以下の周波数の電磁波をいう。
二　「無線電信」とは、電波を利用して、符号を送り、又は受けるための通信設備をいう。
三　「無線電話」とは、電波を利用して、音声その他の音響を送り、又は受けるための通信設備をいう。
四　「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備をいう。
五　「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。但し、受信のみを目的とするものを含まない。
六　「無線従事者」とは、無線設備の操作又はその監督を行う者であつて、総務大臣の免許を受けたものをいう。
(昭二七法二八〇・昭四〇法一一四・昭四七法一一一・平元法六七・平一一法一六〇・一部改正)


参照元：http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/72001000001.html

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以下は個人の意見です。

　ほぼ全ての人が携帯電話を常時携帯する昨今では、携帯電話は極めて高度な個人

情報の塊であると考えております。問題なのは、ほぼ全ての携帯電話利用者が、ある

事実を知らない事が問題であると考えます。その事実とは、『認定点検制度』です。

携帯電話の認定点検制度とは携帯電話を利用中の電波をモニタしチェックする制度の

事です。これは、概ね機器の点検を本来は目的としているものですが、ここに大変に

大きな問題点が存在しています。全ての携帯電話利用者は知らない内に無関係の第三者

によるモニタリングを受けている点です。この事実を承知している人がどの程度存在する

かは不明ですが、明らかに問題では無いでしょうか？

『PARTNER』とは如何なるシステムなのか？

『DEURAS』　以外にも不法なシステムが存在すると予想しておりますが、

新たに面白いものを見つけたので、それを記載しておきます。

詳しくは、総務省のホームページを御覧ください。

http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/purpose/manasys/

元郵政事務次官 松野春樹 の経歴に関する個人的考察

引用スタート

松野　春樹

元　郵政事務次官
山梨県　昭和１２年１月１４日生　昭和３５年　東大法学部卒
歴　郵政事務官、郵政局輸送課課長補佐、人事管理課課長補佐
　　　東北郵政局人事部長、東京郵政局人事部長

昭和５２年７月　郵務局輸送課長　
昭和５４年７月　人事局管理課長　兼　内閣官房審議室内閣審議官
昭和５６年７月　大臣官房経理部主計課長
昭和５８年７月　大臣官房秘書課長
昭和６０年６月　電気通信局電気通信事業部長
昭和６３年６月　大臣官房長
平成元年６月　　簡易保険局長
平成２年６月　　貯金局長
平成４年６月　　通信政策局長
平成５年７月　　郵政省電気通信局長

出典：『全国官公界名鑑　1994年』同盟通信社　ISBN　4-924669-13-7 より引用
引用終了

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以下は　個人の意見です。

『DEURAS』稼働が平成５年。

その当時の電気通信局長という事は間違いなく詳細な内容を

把握していると考えます。

ただ、経歴を見ていて不思議に思う部分があります。

一度、電気通信事業部長を３年務めている部分　と　その後の歴任職種が

格下と思われる簡易保険と郵貯の局長という部分です。

公務員の２年ルールには若干の例外がある事は知られていますが、

事務次官以外では『レアケース』だと理解しております。

今ひとつ理解に苦しむ経歴ですが…。　(-_-;)

日常雑記＿２月２０日

日本郵政　及び　連中の『力の源泉』である総務省総合通信基盤局の

影響力はどこまで及ぶのかを実験中　Now！

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『松野春樹』の経歴調査が済んだので近日中にUP予定。

『DEURAS』の詳細仕様調査を公文書公開申請で明らかにする

事を検討中。

日常雑記＿２月１８＿Chromebookについて

こちらのブログに関しては、厳密なアクセス解析を行うつもりが全く無い

ため、解析用のJavascriptタグも埋め込んでいません。よって、簡単な訪問数

しか判別できません。しかし、ある程度の推測は可能です。

その為、簡易解析を見ていると面白い事が分かります。

恐らく　Chromebook　で　グーグルにログインした状態でウェブサイトを

閲覧すると一旦　USA　グーグルのサーバーを経由して閲覧する形に通信上

はなるようです。個人的には、Chromebook　の　セキュリティ　は今ひとつと

見ている部分があったので見方を改める必要がありそうです。恐らく、

メーカーを問わずChromebook　限定になると思いますが、Chromebook　から

アクセスすれば、Webアクセスが郵政族に対して完全に秘匿される可能性が

高いと考えられます。

（各総合通信局で見れる内容は暗号化されたデータ羅列となり通信検閲が

実質的に意味を成さない状態。）

模式図
１．chromebook       ←　SSL暗号化通信　　→    グーグル USAサーバー
この２者間通信は完全に秘匿。

２．グーグル USAサーバー　　→　　一般Webサイト
この２者間の通信はオープン

しかし、１の部分で通信が秘匿化される上に、Chromebook利用者の通信は

グーグルの膨大なアクセスの中に紛れる為、厳密な特定は不可能です。

確かにセキュリティとしては高度です。

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話は変わりますが、『日本郵政は１８日、オーストラリア物流大手』という記事が

出ている様ですね～。つい最近、オーストラリアのSydneyからAu　の携帯電話

でWebにアクセスがあった理由が理解できました。(^^)　

もっとも、豪政府の買収認可が降りるかどうかは不明な様なので、経過観察は

必要な様です。でも、今回の買収原資は政府が日本郵政に対して振り込んだ

全額血税の１３兆４０００億円（←確かこの金額のハズ…）です。民間運送事業者

は自前の資金で活動しなければならない一方で、郵政官僚は血税を自由に使用

できるのは競争上、明らかに不公正では？

日常雑記2/17

おや～？

Linux　＆　Chrome　＆　北米

でも…、検索内容は日本語　＆　郵政族

微妙～

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追加

『DUERAS』の詳細な仕様に関する資料が見つからないため？（多分意図的だと思うけど…）

調達で情報検索してみると、怪しいものがチラホラ…。

例えば、１７年度調達では　

『携帯電話用エントランス回線構成 技術検討用試験装置　1式』（ ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ）

や

『 遠隔方位測定設備　携帯制御局 5式』（日本電気㈱）　など

携帯電話のIPSCP（通話履歴等の契約者情報データベース）への接続が疑わしい機器が

落札情報一覧にあります。『DUERAS』がどの部分で携帯電話の契約者情報にアクセス

しているかが分かれば、総務省郵政族の通信犯罪を客観的に立証できるのですが…。

(^_^;)

それと、２５年度調達計画に『DUERAS-I』なるものが新登場してます。

個人的には、『DUERAS－D』がコアシステムと推計してますが…。

元郵政事務次官 白井太 の経歴に関する個人的考察

引用スタート

白井　太

郵政事務次官
歴　郵政事務官・大臣官房文書課長補佐・秘書課長補佐
昭和４７年　　　　東海郵政局郵務部長
昭和４９年７月　　東京郵政局郵務部長
昭和５０年４月　　大臣官房秘書課広報室長　
昭和５１年７月　　大臣官房電気通信参事官　
昭和５３年７月　　経理局主計課長
昭和５５年７月　　大臣官房経理部主計課長　
昭和５６年７月　　大臣官房秘書課長
昭和５８年７月　　郵務局次長　
昭和５９年７月　　大臣官房審議官
昭和６１年７月　　東海郵政局長
昭和６２年６月　　大臣官房人事部長
昭和６３年６月　　簡易保険局長
平成元年６月　　　大臣官房長　
平成２年６月　　　通信政策局長
平成４年６月　　　電気通信局長
平成５年７月　　　郵政事務次官

出典：『全国官公界名鑑　1994年』同盟通信社　ISBN　4-924669-13-7 より引用

引用終了

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以下、個人の意見です。

珍しく出身大学や出身地、生年月日が不明なパターンですね。

『DEURAS』稼働時の郵政事務次官。経歴上に珍しく『監理』が無い点も注目

です。（もっとも、通信政策局長や電気通信局長を歴任しているので事実上

は『監理』業務についても担当している訳ですが…）。

備忘録＿『DEURAS』の担当部局はどこか？

総務省公表『平成２４年行政事業レビューシート』の評価項目

『電波の監視等に必要な経費』（←『DEURAS』の事）によれば、担当部局庁は

総合通信基盤局　という記載あり。

この文章（証拠？）より、実際のシステム運用は各総合通信局で運用されるが、

全体の統括に関しては総合通信基板局が統括を行う形式な訳です。

つまり、総合通信基盤局長がすべての通信情報を精査・集約する業務フローに

なっている訳だ。

元郵政事務次官 五十嵐三津雄 の経歴に関する個人的考察

五十嵐三津雄　

郵政事務次官　在任期間：1996.7.1　-　1998.6.19

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引用スタート

北海道生
昭和１４年９月１日
昭和３８年　北大法学部卒業
歴　郵政省歴勤、郵務局業務課長補佐、人事局管理課長補佐
昭和５１年７月　東北郵政局郵務部長
昭和５３年７月　東京郵政局郵務部長
昭和５５年６月　本庁郵務局服務課長
昭和５６年７月　電気通信政策局業務課長
昭和５８年７月　電気通信政策局監理課長
昭和５９年７月　電気通信事業部監理課長
昭和６０年７月　電気通信局総務課長
昭和６１年７月　大臣官房秘書課長
昭和６３年６月　電気通信局電気通信事業部長
平成２年６月　　大臣官房総務審議官
平成４年６月　　大臣官房長
平成５年７月　　郵政省通信政策局長

出典：『全国官公界名鑑　1994年』同盟通信社　ISBN　4-924669-13-7 より引用

引用終了

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以下は一個人の意見です。

『DEURAS』（平成５年稼働開始）に関連した人物の経歴調査の一貫です。

元郵政事務次官　五十嵐三津雄は『DEURAS』稼働後に事務次官に就任して

おり、必ず『DEURAS』に関する情報を承知している筈です。勿論、『DEURAS』

を使用して不正に情報取得し、政治目的で情報を使用してもいる筈です。

個人的に面白と感じるのは、『DEURAS』に関連した人物の経歴にはほぼ必ず

『監理』という文言が経歴上に存在する部分です。『DEURAS』稼働以前にも

『監理』という部門が存在している事から、郵政省では古くから『監理』業務、つまり

盗聴を業務として実施していた点は非常に興味があります。

以上

日常雑記

ここ最近、『ほぼ毎日』家の前に『タバコ』の吸い殻が捨ててあります。

我が家に対して、いつでも『不審火』を起こせるという物理的な

脅迫の様ですが…。

日本郵政も『ホント～に馬鹿』ですね。

脳みそに『味噌汁』が入ってるのか？

以上

総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課長 小笠原 陽一 の経歴に対する個人的考察

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引用　スタート

昭和２９年１月２９日　岩手県

昭和５１年　京大経済学部卒業

昭和５１年　郵政省入省
昭和５６年　日南郵便局長
昭和５７年　関東郵政局委員課長
昭和５８年　大臣官房世界コミュニケーション年対策室長補佐
昭和５９年　文書課長補佐
昭和６０年　企画課長補佐
昭和６１年　貯金局経営企画課長補佐
昭和６３年　同総務課長補佐
平成元年　九州郵政局人事部長
平成２年７月　　電気通信局電気通信事業部データ通信課データ通信調査官（兼）
　　　　　　　　　　ネットワーク化推進室長
平成３年６月　　大臣官房文書課調査官　　
平成４年７月　　電気通信局電気通信事業部事業政策課調査官
平成６年７月　　業務課長・端末機苦情処理対策室長事務取扱
平成６年１１月　（兼）情報通信端末機器高度化推進室長事務取扱
平成７年６月　　電気通信局電気通信事業部事業政策課長
平成９年　　　　　大臣官房国際部国際政策課長　　
平成１０年６月　　通信政策局政策課長
平成１１年７月　　放送行政局総務課長
平成１３年１月　　総務省情報通信政策局総務課長
平成１３年７月　　総務省大臣官房参事官

出典：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

引用　終わり

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平成２７年１月１６日　公表　総務省　幹部職員名簿（課長級以上）　より

総務省　情報通信国際戦略局　情報通信政策課長　

小笠原　陽一　の経歴は上記の模様。

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以下　個人の意見です。

　　現在『DEURAS』システム（平成５年稼働開始）　に関与した可能性のある人物の

経歴を調査実行中ですが、上記の経歴は『注目に値するのでは？』と考えます。

大規模システムの場合、通常構築には順調に出来ても２年以上は最低でもかかります。

平成５年稼働のシステムなら、少なくとも平成２、３年には要件定義が完了している

必要があります。平成２年から１年間は、確実に『DEURAS』のシステム構成に関与

していると考えます。よって、総務省郵政族の通信犯罪に関与していると考えます。

電波監視システム 『DEURAS』 とは？

電波監視施設　『DEURAS』

まず、総務省　公表ホームページより概要を引用。
次いで、これらに基づいた個人の意見を記載予定。

---

引用１　スタート

2015/02/13　画像コピーを取得

以下は　画像から文章として抜粋した物です。

電波監視システムとは

電波監視システムは、各地に設置されたセンサ局や車両に搭載されたセンサ局を、各総合通信局（沖縄総合通信事務所を含みます。）に設置されたセンタ局から遠隔操作することにより、センサ局で受信した電波をモニタ－（聴音）したり、電波発射源の方位等を測定して、不法無線局の位置等を特定するためのシステムです。

（原文まま）

総務省　電波利用　ホームページより引用

http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/moni/type/deurasys/

引用１　終了

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引用２　スタート

主に以下の４種に分類される様です。

1. DEURAS-D   遠隔方位測定設備
2. DEURAS-M   不法無線局探索車
3. DEURAS-S H    短波監視施設(2016/06/14修正)
4. DEURAS-D S   宇宙電波監視施設(2016/06/14修正)

詳細については以下のリンクをご参照ください。

http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/moni/type/index.htm

上記　『DEURAS』システムの内、『DEURAS-D』と『DEURAS-M』は同一周波数帯を

監視するシステムで、『DEURAS-M』は『DEURAS-D』システムを一般車両に搭載

した物との説明あり。

引用２　終了

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引用３　スタート

総務省が行う電波監視とは

電波利用が拡大する中で、良好な電波利用環境を維持していくことはますます重要な課題となってきています。総務省では、電波利用環境を保護し、豊かな情報社会を実現するために、さまざまな電波利用環境保護行政サービスを提供しています。

なお、これらの業務の実施に必要な費用は、平成５年度から導入された電波利用料が充てられています。

（原文まま）

http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/summary/general/index.htm　

上記　総務省HPアドレス　より引用

引用３　終了

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以下は　個人の意見追加予定　（2015/02/15）

２０１５年４月２１追記

総務省郵政族では『DEURAS』システム他付帯システムや関連システムを使用

して、違法に第三者の通信情報を抜き出しております。主な目的は、郵政族の

政治的または個人的な利益増進を目的として使用していて、大変悪質な犯罪を

長期にわたって実行しています。しかも、一般人では物証の取得ができない様

に制度設計を行っていて目に余る状況です。当方では、この様な違法な犯罪は

社会から駆逐されるべきと考え、ここに告発を行うものです。



因みに、電話の仕組みについては以下の資料を参考にしております。

「電話」の仕組み　〜回線交換からLINEまで〜　
著者名： 日経NETWORK
出版社： 日経BP社

反論、ご意見　等　以下メールアドレスまでお願いします。

bamboosoftplanning@yahoo.co.jp 　

『DEURAS』システム と 対応する時期の歴代 郵政省事務次官に関する考察

歴代　郵政省事務次官について

　　　　　　　　　在任期間　　　　　　　前職　　　　　　　　　退任後役職
森本哲生　　　　1992.6.23－1993.7.1　 電気通信局長　　通信・放送機構理事長
白井太　　　　　 1993.7.1　-　1994.7.1　電気通信局長　　簡易保険福祉事業団理事長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通信・放送機構理事長
松野春樹　　　　1994.7.1　-　1996.7.1　電気通信局長　財）日本データ通信協会理事長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本電信電話副社長
五十嵐三津雄　1996.7.1　-　1998.6.19 電気通信局長　簡易保険福祉事業団理事長
谷公士　　　　　 1998.6.19 -  2001.1.15 電気通信局長  人事院総裁

資料引用元：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E7%9C%81

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以下は個人的な意見です。

　2015年2月現在、総務省郵政族　及び　日本郵政　両者　を合わせた

旧郵政省は公権力を用いて通信犯罪を実行しております。その際に使用している

システムが、『DEURAS』システムです。このシステムは平成５年度より運用を開始

しており、平成２７年現在まで２２年間も不法に運用されております。因みに、この

違法なシステムの運用原資は携帯電話利用者より徴収した電波利用料が主な財源

です。このシステムは聴音以外に、オートトラッキングで位置情報も記録している旨

の記載が総務省のホームページ上にあります。今日の日本において携帯電話は

広く普及しており契約数では　総人口　１億２７００万人　以上の契約数があります。

つまり、上記より郵政官僚は国民全てを監視する機能を既に持っており、尚且つ

２２年に渡り広く監視をしていて、その上、監視対象は極めて悪質です。

主な監視対象

首相、大臣や関係者、与野党政治家から始まり、当方の様な一般人に至るまで非常

に幅広く監視を実行し、気に食わない人間は『DEURAS』に登録して社会的抹殺を図る

という極めて悪質な犯罪を犯しております。上記に上げた歴代郵政事務次官は当該

システムの運用期間に郵政省を統括しており、間違いなくシステムに深く関与している

ハズです。

　ここで問題なのは、『通信の秘密』です。日本国憲法２１条２項で保証されている

『通信の秘密』に対して、違法無線局探査という尤もらしい理由をつけて憲法の規定を

事実上、郵政族だけは例外的に無効化している事が極めて大きな問題となっています。

司法警察権　を発動させるためには、郵政族犯罪の物証が必要です。

『DEURAS』システムの履歴　は『通信の秘密』そのものです。このため、郵政族だけは

憲法に保護された状態で不法行為を行える上に、被害者が証拠を取得しようとすると

『通信の秘密』が問題となり証拠取得が出来ない状況が存在しています。

２２年も犯罪が継続している最大の理由は郵政族以外の者が通信犯罪の物証を得る事

が出来ない構成になっている為。

非常に悪質では？

以上

携帯電話の利用周波数と監視システム『Deuras』の関係性に対する個人的考察

引用１　スタート

引用元ソースは以下のサイトの一般向け公表資料より引用。

総務省報道資料より

http://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/kohosiryo/26/0320-3.html

引用１　終了

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引用２　スタート

http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/manag/index.htm　左記HPアドレスより引用

引用２　終了

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以下　個人の意見。

　携帯電話の利用周波数を総務省の報道資料から読む限りでは、『DEURAS-D』

及び『DEURAS-S』の監視対象範囲と完全に合致しております。

逆に考えると、『DEURAS-D』システムは元々、携帯電話を主な監視対象として

構築されたシステムと考えられます。因みに、このシステムは一般向けに見学会

を実施しているそうです。一般ブログにも、訪問記事が多数掲載されている様で、

その中で　NEC製　という記述が幾つか散見されますので、NEC　は郵政族の監視

犯罪に『深～く、深～く』関与していると考えられます。

日常雑記

Yahoo　Japan　で商用の有料HPサービスを使用しているが

どうやら、勝手にWebサイトがロールバックされている。

勝手に、作成したHP情報を『消している』模様。

ソフトバンク　は郵政族の違法行為に加担している可能性がある！

総務省 官房総括審議官 武井俊幸 の経歴についての個人的考察

平成27年1月16日　総務省幹部職員名簿（課長級以上）

参照元メディアURL

http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/soshiki/meibo.html

より幹部職員の経歴調査を実行した結果、以下の人物は郵政族

と判明いたしましたのでその経歴を記載致します。

総務省　大臣官房　官房総括審議官（国際担当）　武井　俊幸

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引用　スタート

昭和３０年１１月１２日　東京都

昭和５５年　早大大学院理工学研究科修

昭和５５年　郵政省入省
昭和５５年　電波監理局周波数課
昭和５７年　電気通信政策局データ通信課
昭和５９年　通信政策局技術開発企画課開発係長
昭和６２年　国土庁防災局防災業務課通信室課長補佐
昭和６３年　放送行政局ハイビジョン推進室長補佐
平成元年　企画課長補佐
平成３年　　電気通信局電波部基幹通信課検査官
平成５年７月　東北電気通信監理局電気通信部長
平成６年７月　総務部長
平成７年６月　郵政省通信政策局総務課調査官（兼）マルチメディア振興室長
平成９年　　　大臣官房国際部国際協力課調査官
平成１０年７月　衆議院事務局調査局逓信調査室次席調査員
平成１２年７月　郵政省電気通信民移動通信課長
平成１３年１月　総務省総合通信基盤局電波部移動通信課長
平成１４年８月　総務省情報通信政策局情報流通振興課長

出典：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

引用　終わり

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以下、個人の見解です。

　総務省（旧　郵政省側　）郵政族は『 Deuras 』というシステムを平成５年より

稼働させております。このシステムは、表向きは違法電波を　『監視』　する目的

で運用している旨の記載がホームページ上にありますが実態は全く異なります！

このシステムは手短に言ってしまえば

郵政族官僚の権益を絶対死守するための盗聴システム

です。

主な対象は、首相、大臣、政権与党議員他周辺関係者 etc。

面白い事に　武井俊幸　官房総括審議官は　Deuras　システム始動時の

東北電気通信監理局電気通信部長です。それ以前にも、固定通信の検査官

など　『汚い』　仕事に従事されており確実に通信犯罪に手を就けている

と当方では考えております。

その様な人物が公務員とは…、世も末ですね～　(^_^;)

総務省 政治資金適正化委員会事務局長 千葉 義弘 の経歴についての個人的考察

平成27年1月16日　総務省幹部職員名簿（課長級以上）

参照元メディアURL

http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/soshiki/meibo.html

より幹部職員の経歴調査を実行した結果、以下の人物は郵政族

と判明いたしましたのでその経歴を記載致します。

総務省 政治資金適正化委員会事務局長　千葉　義弘

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千葉　吉弘（チバ　ヨシヒロ）

青森県　昭和31年11月25日生

昭和55年　東大法学部卒
昭和55年　郵政省入省
昭和58年　電波監理局有線放送課企画係長
昭和61年　湯沢郵便局長
昭和62年　大臣官房文書課長補佐
平成元年　在タイ国大使館2等書記官
平成2年　　在タイ国大使館１等書記官
平成４年　　大臣官房国際部国際政策課長補佐
平成４年　　財務部主計課長補佐
平成５年７月　東海郵政局総務部長
平成６年３月　本省電気通信局電気通信事業部データ通信課通信網高度化推進室長
平成７年６月　大臣官房総務課国会連絡室長
平成９年７月　電気通信局電気通信事業部業務課電気通信利用環境整備室長
平成１１年７月　郵務局営業課長
平成１２年７月　総合通信基盤局電気通信事業部高度通信網振興課長
平成１４年８月　郵政事業庁総務部業務評価広報課長

出典：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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以下、個人の見解です。

総務省公表名簿上は　千葉　義弘。　

『全国官公界名鑑　2003年』　上は　千葉　吉弘。

どちらの漢字が正しいのかは不明です。

しかし、大事な事は経歴にあり、注目に値する経歴では？

現状、総務省 政治資金適正化委員会事務局長　　という政治に対する牽制力

を持っている現状。また、郵政省の本流であり、歴代事務次官を生み出してきた

総合通信基盤局に在籍していた点。何より、郵政族が力の源泉としてきた

『通信犯罪』を司ってきた局に在籍していた点は非常に注目に値する経歴である

と個人的には考えます。また、郵政事業庁に在籍しており郵政民営化にも

関与している点も見逃せないと考えます。経歴を見る限り、通信犯罪に関与して

いる可能性は相当程度高いと考えます。

以上

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2015/04/02　追加

１．千葉　吉弘（キャリア）
２．千葉　義弘（？）

二人存在する別人の可能性がある。

総務省 官房総括審議官 今林顕一 の経歴についての個人的考察

平成27年1月16日　総務省幹部職員名簿（課長級以上）

参照元メディアURL

http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/soshiki/meibo.html

より幹部職員の経歴調査を実行した結果、以下の人物は郵政族

と判明いたしましたのでその経歴を記載致します。

総務省　大臣官房　官房総括審議官（広報、政策企画（主）担当）　今林顕一

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昭和３４年３月２２日　福岡県生まれ

東大教養学部卒業

昭和５８年　郵政省入省
昭和６０年　郵務局国際業務課条約係
昭和６１年　万国郵便連合国際事務局（在スイス）
昭和６３年　本省通信政策局国際協力課主査
昭和６３年　簡易保険局資金運用企画課調査係長
平成元年　　愛媛県川之江郵便局長
平成２年　　通信政策局宇宙通信企画課長補佐
平成３年　　郵政国際協会パリ事務所長
平成５年　　通信政策局政策課長補佐
平成６年　　総務課長補佐
平成８年　　大臣官房総務課長補佐（総括）
平成９年　　大臣官房秘書課調査官（事務次官付）
平成１０年６月　電気通信局電気通信事業部事業政策課国際室長
　　　　　　　　（兼）公正競争苦情処理対策室長
平成１２年　　関東郵政局郵務部長
平成１３年　　郵政事業庁関東郵政局人事部長

出典：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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平成９年時　郵政事務次官　　五十嵐三津雄

電気通信局長  簡易保険福祉事業団理事長

出典は以下の wikipedia アドレスより
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E7%9C%81

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以下、個人の見解です。

　郵政族が郵政省が保有する権益を死守するために、古くから通信犯罪に

手をつけていた事は予想しておりましたが想像以上に犯罪の根が深い様に

思います。現状、総務省は大臣官房の大半が郵政族出身者で占められており

事実上、総務省＝郵政省　とほぼ同義のような人事になっている様です。

少なくとも、自治省および総務庁出身者は局長に追いやられている人事構成

に見えます。

総務省 官房長 福岡徹 の経歴についての個人的考察

平成27年1月16日　総務省幹部職員名簿（課長級以上）

参照元メディアURL

http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/soshiki/meibo.html

より幹部職員の経歴調査を実行した結果、以下の人物は郵政族

と判明いたしましたのでその経歴を記載致します。

総務省　大臣官房　官房長　福岡　徹

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昭和31年3月21日　京都府生　

東京大学法学部卒業

昭和55年　郵政省入省
昭和55年　郵務局輸送課
昭和57年　電気通信政策局総務課
昭和58年　データ通信課
昭和61年　草津郵便局長
昭和62年　通信政策局政策課長補佐
昭和63年　地域通信振興課長補佐
平成2年　　兵庫県（出向）
平成4年　　郵政省通信政策局総務課長補佐
平成5年　　九州郵政局人事部長
平成6年　　電気通信局総務課調査官
平成8年　　大臣官房主計課調査官
平成10年　簡易保険福祉事業団（出向）
平成12年　郵政省放送行政局衛星放送課長
平成13年1月　総務省情報通信政策局衛星放送課長

出典：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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以下、個人の見解です。

総務省における郵政族の勢力範囲が相当な広範囲に及んでいる様に

見えます。少なくとも、総務省の大臣官房において、郵政族と思われる

人物は他にも2名確実に存在しております。総務省における実権が郵政

族の元に集中している可能性が相当高いと個人的に感じております。

総務省2015年1月16日公表幹部人事に関する個人的考察

人事異動によりデータが変更されると個人的に経歴調査に支障が出るため

自分のページにバックアップとして記載して起きます。

以下の代議士を除く公務員すべての経歴を再度詳細に調査する予定！

郵政族と判明した者については、当ブログに経歴をアップしていきます！

総務省2015年1月16日公表幹部人事

引用元ソースは

http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/soshiki/meibo.html

以下、引用スタート

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内部組織

局名	役職名	氏名	ふりがな
大臣官房	総務大臣	高市　早苗	たかいち　さなえ
	副大臣	ニ之湯　智	にのゆ　さとし
	副大臣	西銘　恒三郎	にしめ　こうさぶろう
	大臣政務官	武藤　容治	むとう　ようじ
	大臣政務官	あかま　二郎	あかま　じろう
	大臣政務官	長谷川　岳	はせがわ　がく
	大臣補佐官	太田　直樹	おおた　なおき
	事務次官	大石　利雄	おおいし　としお
	総務審議官	戸塚　誠	とつか　まこと
	総務審議官	桜井　俊	さくらい　しゅん
	総務審議官	阪本　泰男	さかもと　やすお
	官房長	福岡　徹	ふくおか　とおる
	官房総括審議官（政策評価、政策企画（副）担当）	安田　充	やすだ　みつる
	官房総括審議官（広報、政策企画（主）担当）	今林　顯一	いまばやし　けんいち
	官房総括審議官（国際担当）	武井　俊幸	たけい　としゆき
	官房地域力創造審議官	原田　淳志	はらだ　あつし
	官房政策評価審議官	濱西　隆男	はまにし　たかお
	官房審議官（官房調整部門、行政管理局、行政評価局担当）	長屋　聡	ながや　さとし
	秘書課長	佐伯　修司	さいき　しゅうじ
	官房参事官	濵田　省司	はまだ　せいじ
	官房参事官	古市　裕久	ふるいち　ひろひさ
	総務課長	横田　真二	よこた　しんじ
	官房参事官	清水　正博	しみず　まさひろ
	官房参事官 併：大臣官房企画課政策室長	平川　薫	ひらかわ　かおる
	官房参事官 併：大臣官房総務課管理室長	加瀬　德幸	かせ　とくゆき
	会計課長 併：大臣官房会計課予算執行調査室長	奈良　俊哉	なら　としや
	企画課長	炭田　寛祈	すみだ　ひろき
	政策評価広報課長	吉牟田　剛	よしむた　つよし
	広報室長	小川　康則	おがわ　やすのり
	官房審議官 （併：内閣府情報公開・個人情報保護審査会事務局長）	熊埜御堂　武敬	くまのみどう　たけひろ
	官房付 （併：内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 命：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）	末宗　徹郎	すえむね　てつろう
	官房付 （併：内閣府本府地方分権改革推進室次長）	満田　誉	みつだ　ほまれ
	官房付 （併：内閣府本府地方分権改革推進室参事官）	池田　達雄	いけだ　たつお
	官房付 （併：内閣府本府地方分権改革推進室参事官 併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）	高角　健志	たかつの　たけし
	官房付 （併：内閣府本府地方分権改革推進室参事官）	米澤　俊介	よねざわ　しゅんすけ
	官房付 （併：内閣府参事官（政策統括官（沖縄政策担当）付） 併：沖縄振興局　併：沖縄振興局沖縄戦関係資料閲覧室長 併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 命　内閣官房沖縄連絡室室員）	佐藤　裁也	さとう　たつや
	官房付 （併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）	井上　知義	いのうえ　ともよし
	官房付 （併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 命：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官）	溝口　洋	みぞぐち　ひろし
	官房付 （併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）	荒井　崇	あらい　たかし
	官房付 （併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）　命　内閣官房情報セキュリティセンター参事官	藤田　清太郎	ふじた　せいたろう
	官房付 （併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）　命　内閣官房行政改革推進本部事務局参事官 併：内閣府大臣官房行政改革関係組織検討準備室参事官）	中井　亨	なかい　とおる
	官房付 （併：内閣府大臣官房参事官 併：内閣府官民人材交流センター）	城戸　亮	きど　あきら
	官房付 （併：内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)　命　内閣官房行政改革推進本部事務局参事官 併：内閣府大臣官房行政改革関係組織検討準備室参事官）	新井　誠一	あらい　せいいち
	官房付 　（併：内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)　命　内閣官房行政改革推進本部事務局参事官 併：内閣府大臣官房行政改革関係組織検討準備室参事官）	北川　修	きたがわ　おさむ
	官房付 （併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）命　内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官）	犬童　周作	いんどう　しゅうさく
	官房付 （併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 命　内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官）	澤田　稔一	さわだ　としかず
	官房付 　（併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 命　内閣官房郵政民営化推進室副室長 併：郵政民営化委員会事務局次長）	若林　成嘉	わかばやし　しげよし
	官房付 　（併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 命　内閣官房郵政民営化推進室参事官 　併：郵政民営化委員会事務局参事官）	徳永　誠司	とくなが　せいじ
	官房付 　（併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 　併：内閣府参事官（市場システム担当）（政策統括官（経済社会システム担当）付） 　併：内閣府本府規制改革推進室参事官）	柿原　謙一郎	かきはら　けんいちろう
	官房付 　（併：内閣府本府宇宙戦略室参事官）	森　孝	もり　たかし
	官房付 （併：内閣府参事官（重要課題達成担当）（政策統括官（科学技術・イノヘﾞｰション担当）付） 併：内閣府参事官（イノヘﾞｰション戦略推進担当）（政策統括官（科学技術・イノヘﾞｰション担当）付）	田中　宏	たなか　ひろし
	官房付 （併：復興庁統括官付参事官)	海老原　諭	えびはら　さとし
行政管理局	行政管理局長	上村　進	かみむら　すすむ
	官房審議官（行政管理局担当）	高野　修一	たかの　しゅういち
	企画調整課長 （併：内閣府本府地方分権改革推進室参事官）	阪本　克彦	さかもと　かつひこ
	行政情報システム企画課長	橋本　敏	はしもと　さとし
	管理官（業務・システム改革総括、府省共通の情報システム（電子申請・提供・共通システム・文書管理・職員認証・共同利用））　併任	阪本　克彦	さかもと　かつひこ
	管理官（独法制度総括・特殊法人総括、外務・防衛）　併任	深澤　良光	ふかざわ　よしみつ
	管理官（独法評価担当）	竹中　一人	たけなか　かずひと
	管理官（行政通則法）	大槻　大輔	おおつき　だいすけ
	管理官（政府情報システム基盤） （併：行政管理局行政情報システム企画課 併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 併：内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官）	阿向　泰二郎	あこう　たいじろう
	管理官（内閣（復興庁を除く）・内閣府（消費者庁を除く）・宮内・総務・公調委・金融・財務、府省共通の情報システム（災害管理、予算・決算、国有財産、輸出入・港湾））　併任	平池　栄一	ひらいけ　えいいち
	管理官（消費者・経済産業・環境・国公委・法務、府省共通の情報システム（物品管理、謝金・諸手当、旅費））　併任	倉重　泰彦	くらしげ　やすひこ
	管理官（農水、府省共通の情報システム（人給、共済、統計）） 　（併：内閣官房内閣参事官（内閣人事局））	山野　謙	やまの　けん
	管理官（国土交通・復興、府省共通の情報システム（調達、公共事業））　併任	平岩　勝	ひらいわ　まさる
	管理官（厚生労働・文部科学・公取委、府省共通の情報システム（研究開発）） （併：内閣官房内閣参事官（内閣人事局））	北原　久	きたはら　ひさし
行政評価局	行政評価局長	新井　豊	あらい　ゆたか
	官房審議官（行政評価局担当） （併：行政評価局年金記録確認中央第三者委員会事務室長） 併：財務省大臣官房審議官）	讃岐　建	さぬき　けん
	総務課長	白岩　俊	しらいわ　すぐる
	企画課長	荒木　健司	あらき　けんじ
	政策評価課長	箕浦　龍一	みのうら　りゅういち
	行政相談課長	吉開　正治郎	よしかい　しょうじろう
	評価監視官（内閣、総務、規制改革等担当）	明渡　将	あけど　すすむ
	評価監視官（法務、外務、文部科学担当）	佐分利　応貫	さぶり　まさたか
	評価監視官（財務、経済産業等担当）	菅原　希	すがわら　のぞむ
	評価監視官（農水、環境、防衛担当）	生沼　裕	おいぬま　ゆたか
	評価監視官（厚生労働等担当）	松田　綱児	まつだ　こうじ
	評価監視官（復興、国土交通担当）	川村　一郎	かわむら　いちろう
	評価監視官（特命担当）	永留　世悟	ながとめ　せいご
自治行政局	自治行政局長	佐々木　敦朗	ささき　あつろう
	官房審議官（地方行政・個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当）	時澤　忠	ときさわ　ただし
	行政課長	宮地　毅	みやじ　たけし
	住民制度課長	篠原　俊博	しのはら　としひろ
	市町村課長	小宮　大一郎	こみや　だいいちろう
	地域政策課長 （併：大臣官房）	猿渡　知之	さるわたり　ともゆき
	地域自立応援課長	佐藤　啓太郎	さとう　けいたろう
	公務員部長	丸山　淑夫	まるやま　としお
	公務員課長	加松　正利	かまつ　まさとし
	福利課長	赤松　俊彦	あかまつ　としひこ
	選挙部長	稲山　博司	いなやま　ひろし
	選挙課長	大泉　淳一	おおいずみ　じゅんいち
	管理課長	杉原　弘敏	すぎはら　ひろとし
	政治資金課長	森　源二	もり　げんじ
自治財政局	自治財政局長	佐藤　文俊	さとう　ふみとし
	官房審議官（財政制度・財務担当）	橋本　嘉一	はしもと　かいち
	官房審議官（公営企業担当）	亀水　晋	かめすい　すすむ
	財政課長	内藤　尚志	ないとう　ひさし
	調整課長	境　勉	さかい　つとむ
	交付税課長	前田　一浩	まえだ　かずひろ
	地方債課長	滝川　伸輔	たきがわ　しんすけ
	公営企業課長	大村　慎一	おおむら　しんいち
	財務調査課長	原　邦彰	はら　くにあき
自治税務局	自治税務局長	平嶋　彰英	ひらしま　あきひで
	官房審議官（税務担当）	青木　信之	あおき　のぶゆき
	企画課長	開出　英之	かいで　ひでゆき
	都道府県税課長	稲岡　伸哉	いなおか　しんや
	市町村税課長	川窪　俊広	かわくぼ　としひろ
	固定資産税課長	村手　聡	むらて　さとし
情報通信国際戦略局	情報通信国際戦略局長	鈴木　茂樹	すずき　しげき
	情報通信国際戦略局次長	森　 清	もり　きよし
	参事官（国際競争力強化戦略担当）	巻口　英司	まきぐち　えいじ
	参事官（通信・放送総合戦略担当）　併任	長塩　義樹	ながしお　よしき
	参事官（インターネット国際戦略担当）　併任	河内　達哉	かわち　たつや
	情報通信政策課長	小笠原　陽一	おがさわら　よういち
	技術政策課長	野崎　雅稔	のざき　まさとし
	通信規格課長	松井　俊弘	まつい　としひろ
	宇宙通信政策課長	山内　智生	やまうち　ともお
	国際政策課長	佐々木　祐二	ささき　ゆうじ
	国際経済課長	玉田　康人	たまだ　やすひと
	国際協力課長	木村　公彦	きむら　きみひこ
情報流通行政局	情報流通行政局長	安藤　友裕	あんどう　ともひろ
	官房審議官（情報流通行政局担当）	渡辺　克也	わたなべ　かつや
	官房審議官（情報流通行政局担当）	池永　敏康	いけなが　としやす
	総務課長	椿　泰文	つばき　やすふみ
	情報流通振興課長	岡崎　毅	おかざき　つよし
	情報通信作品振興課長	湯本　博信	ゆもと　ひろのぶ
	情報通信利用促進課長	岸本　哲哉	きしもと　てつや
	地域通信振興課長	今川　拓郎	いまがわ　たくお
	放送政策課長	長塩　義樹	ながしお　よしき
	放送技術課長	久恒　達宏	ひさつね　たつひろ
	地上放送課長	藤野　克	ふじの　まさる
	衛星・地域放送課長	鈴木　信也	すずき　しんや
	郵政行政部長	武田　博之	たけだ　ひろゆき
	企画課長	齋藤　晴加	さいとう　はるか
	郵便課長	山碕　良志	やまざき　りょうじ
	貯金保険課長 （併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 命　内閣官房郵政民営化推進室参事官）	菱沼　宏之	ひしぬま　ひろゆき
	信書便事業課長	後藤　慎一	ごとう　しんいち
総合通信基盤局	総合通信基盤局長	吉良　裕臣	きら　ひろおみ
	総務課長	高橋　文昭	たかはし　ふみあき
	電気通信事業部長	吉田　眞人	よしだ　まびと
	事業政策課長	吉田　博史	よしだ　ひろし
	料金サービス課長	竹村　晃一	たけむら　こういち
	データ通信課長	河内　達哉	かわち　たつや
	電気通信技術システム課長	塩崎　充博	しおざき　みつひろ
	高度通信網振興課長	宮地　俊明	みやち　としあき
	消費者行政課長	吉田　正彦	よしだ　まさひこ
	電波部長	富永 昌彦	とみなが まさひこ
	電波政策課長	田原　康生	たわら　やすお
	基幹通信課長	寺沢　孝二	てらざわ　こうじ
	移動通信課長	布施田　英生	ふせだ　ひでお
	衛星移動通信課長	新井　孝雄	あらい　たかお
	電波環境課長	杉野　勲	すぎの　いさお
統計局	統計局長	井波　哲尚	いなみ　さとひさ
	官房審議官（恩給、統計局担当）	杉山　茂	すぎやま　しげる
	官房参事官（統計局担当）	水上　保	みずかみ　たもつ
	総務課長	井上　卓	いのうえ　たかし
	統計情報システム課長	奥田　直彦	おくだ　なおひこ
	統計調査部長	會田　雅人	あいだ　まさと
	調査企画課長	植山　克郎	うえやま　かつろう
	国勢統計課長	岩佐　哲也	いわさ　てつや
	経済統計課長	高田　聖治	たかた　せいじ
	経済基本構造統計課長	永島　勝利	ながしま　かつとし
	消費統計課長	栗原　直樹	くりはら　なおき
政策統括官	政策統括官（情報通信担当）	南　俊行	みなみ　としゆき
	政策統括官（統計基準担当)、（恩給担当）	田家　修	たや　おさむ
	統計企画管理官	小森　敏也	こもり　としや
	統計審査官	山田　幸夫	やまだ　ゆきお
	統計審査官	谷輪　浩二	たにわ　こうじ
	統計審査官	佐藤　正昭	さとう　まさあき
	国際統計管理官	池田　博之	いけだ　ひろゆき
	恩給企画管理官	小原　邦彦	こはら　くにひこ
	恩給審査官	梅沢　二郎	うめざわ　じろう
	恩給業務管理官	遠山　哲也	とおやま　てつや
審議会等	電気通信紛争処理委員会事務局長　併任	濱西　隆男	はまにし　たかお
	電気通信紛争処理委員会事務局参事官	清水　智之	しみず　ともゆき
	審理官（電波監理審議会）	宮本　正	みやもと　ただし
施設等機関	自治大学校長	三輪　和夫	みわ　かずお
	情報通信政策研究所長	泉　宏哉	いずみ　ひろや
	統計研修所長	須江　雅彦	すえ　まさひこ
特別の機関	政治資金適正化委員会事務局長	千葉　義弘	ちば　よしひろ
	政治資金適正化委員会事務局参事官	井筒　宏和	いづつ　ひろかず
管区行政評価局	北海道管区行政評価局長	吉田　光	よしだ　ひかる
	東北管区行政評価局長	上杉　耕二	うえすぎ　こうじ
	関東管区行政評価局長	渕上　茂	ふちがみ　しげる
	中部管区行政評価局長	吉武　洋一郎	よしたけ　よういちろう
	近畿管区行政評価局長	菅　宜紀	かん　よしのり
	中国四国管区行政評価局長	後藤　篤二	ごとう　とくじ
	四国行政評価支局長	安原　英樹	やすはら　ひでき
	九州管区行政評価局長	小河　俊夫	おごう　としお
	沖縄行政評価事務所長	大ヶ島　照夫	おおがしま　てるお
総合通信局	北海道総合通信局長	杉浦　誠	すぎうら　まこと
	東北総合通信局長	竹内　芳明	たけうち　よしあき
	関東総合通信局長	渡辺　信一	わたなべ　しんいち
	信越総合通信局長	秋本　芳徳	あきもと　よしのり
	北陸総合通信局長	星　克明	ほし　かつあき
	東海総合通信局長	木村　順吾	きむら　じゅんご
	近畿総合通信局長	奥　英之	おく　ひでゆき
	中国総合通信局長	黒瀬　泰平	くろせ　たいへい
	四国総合通信局長	元岡　透	もとおか　とおる
	九州総合通信局長	上原　仁	うえはら　ひろし
	沖縄総合通信事務所長	安井　哲也	やすい　てつや

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引用終了

総務省内部における旧自治省業務が郵政族に汚染されている状況に関する考察

ども。こんばんわ～♪

ビール片手に調査を行っていたら、驚愕の事実を発見してしまいました。(*_*;

自分が忘れない為に緊急に記載をしております。

総務省の人事について調査をしておりましたが以下の人事に

『愕然』としてしましました！！！

http://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/kohosiryo/24/0701.html

詳しくは、上記の人事異動を見て頂きたいのですが、驚いた事に

重要な自治省の行政ポストに対して郵政族がついていました！？

これまで、当方では勝手に『勘違い』をしていた事に気が付きました。

総務省内部における自治および郵政ポストは組織上『完全に分離』されて

いると考えておりました。よって、郵政族は郵政ポスト、自治族は自治ポスト

に就任するものと『勝手に思い込んで』おりました。

　しかしながら、人事を見たところでは、自治省出身者が閑職に追いやられ、

郵政族が組織内で勢力を拡大しており、事実上、総務省＝郵政省になり

かけている懸念が出ております。

　よって、自治省ポストに対しても、『郵政族であるかどうか？』を再度詳細に

緊急調査する必要がありそうです。

新年明けて以後、最高に本当にビックリしましたっ！　

(^_^;)

個人日記

本日早朝のニュースでテロリストに捕まっていたジャーナリストの方が

残念ながら亡くなられたという事を知りました。

大変残念です。

個人的には、無事に開放される事を希望していたので本当に残念でなりません。


その一方、日本国内に目を転じれば一部の国家公務員が

職権を用いて私服を肥やし『神様気取り』の状況が存在します。

主に郵政族の事です…。公正公平な世界の実現に尽力されている方が

不幸な事態に直面する一方で、犯罪者が我が物顔の現状に

世の中の不条理を感じずにはいられません。

亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。

以上