旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。(要するに『盗聴』しているという事
です。旧郵政省の専門用語では、『監理』という隠語を用いてこれを表現してます。)
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております(一例、関東総合
通信局の放送部には『企画監理官』という職種が存在しています。)特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容(会話音)や通話履歴、そして位置情報(地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定)などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです(トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。要するに
合法的な電話機が郵政官僚によって非合法な『盗聴器』に化ける訳です。)
技術的には難しい話が多数あります。大事な事は、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に
記した方々の家の中まで違法に監視していた可能性が極めて大きいのです。しかも、
盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の使用料は利用者が負担する為です。
有名芸能人のスキャンダルの情報元は以下のシステムがネタ元になっているハズです。
国家公務員として盗聴犯罪に手をつけながら、芸能人のスキャンダルを批判しつつ
社会全体を騒がせた挙句、それを利用して金儲けをするのは非常に理不尽です。その上、
桜井元事務次官は公権力を用いて家族の売り込みを図った疑いが非常に強く、その
意味でも強い非難に値します。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』(電話番号台帳完全版)
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』(違法取得情報のデータベース)
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS-D』(携帯電話情報取得)
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年(地震の半年後)
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
(平成23年8月11日官報に掲載あり。随意契約で日本電気と契約した事が記載。
当方には全く『理解』できません!!!)被災者が津波で流されていく様子を
目の当たりにしながら、『金儲け』を考える国家公務員は社会にとって有害であり、
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
因みに、上記の『PARTNER』システムについては総務省郵政族キャリア官僚が
『盗聴』能力を認める発言を公共サービス改革法の議事録内で明確に認めています。
○越後室長 それに比べましても、我々の扱っているものは、盗聴だとか混信のおそれがありますすので、
(資料引用元:以下9ページ目より引用
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf)
総務省総合通信基盤局越後室長が上記の議事録で発言している『我々の扱っている
もの』とは『PARTNER』(『総合無線局監理システム』)の事です。『盗聴』を
目的に血税を用いてシステム開発を行いながら、情報開示すると『盗聴』の恐れが
ある為に開示できないというのは本末顛倒です。『悪どい』やり口と断言できます。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベース『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。これは国立国会図書館デジタルコレクションに収蔵
されている『総合無線局監理システム』リーフレット 2ページ目に記述があります。
PARTNERは、無線局に関する各種のデータベースを構築し、そのデータベースを活用して、無線局申請等処理、電波利用料徴収、周波数管理等の無線局監理事務迅速かつ効率的な実施を支援するためのシステムです。飯倉センターを中心とした全国11ヶ所の地方局と本省のネットワークで構成されています。
引用元:
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1003216_po_musenkanri.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
飯倉センターとは現在の麻布郵便局の事で旧郵政省本庁舎でもあります。
本庁舎にデータセンターが設置されていた時期は郵政民営化騒動の前後の時期に及び
ます。現在も使用中である事が極めて高いと考えられます。
(補足追記)
若干『PARTNER』に補足が必要な為の追記。
電波法第2条の定義によれば携帯電話は『無線局』に明確に該当します。次に以下
にある資料『制度ワーキンググループ取りまとめ 概要』(P17)には『PARTNER』が
格納する無線局情報はおよそ『:約1億7,800万局分(平成26年度末)』とのことです。
これは携帯電話とその無線基地局をカウントしなければ『絶対に』到達不可能な数値
です。そして『PARTNER』データベースの限定公開仕様書には『携帯電話』
および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。
詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。
および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。
詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。
さて、上記は以前の日記に記載したものですが…、本題はここからです。
旧郵政官僚が非合法に取得した情報を『利用』している公務員が存在します。
その筆頭が『経済産業省商務情報政策局』です。推計値ではありますが、
非常に高い確立であると考えます。その理由は非常に高頻度で郵政官僚と
経済産業官僚で人事交流が有ることです。しかも、表向きは交流という形態
ですが、上記の犯罪3システムに『深く関与』した人物のみの交流だからです。
しかも、複数年度に渡り複数の通信犯罪関与の人物が交流しています。
元総務審議官の『森清』などは郵政族と経産省との濃厚な関係の好例です。
これは確実に郵政官僚が違法に取得した通信情報を経産官僚が産業政策に用いて
利用していると見るべき内容です。以下に経済産業省商務情報政策局の2017版
名簿を『職員録 平成29年版上巻』より転記しておきます。
以下 『職員録 平成29年版上巻』(出版者:国立印刷局)より引用
引用開始
この職員録は、原則として係長及び同相当職以上(下巻は、都道府県庁の内部部局)に在職する方の氏名等が掲載されています。整理の都合等により、複数の官職に同一の方が在籍していたり、空席となっている場合があります。
なお作成基準日は、原則として上巻を平成二十八年七月一日現在、下巻を平成二十八年六月一日現在としました。編集中の異動についてはできるかぎり修正しました。
『職員録 平成29年版上巻』 『はしがき』より。
商務情報政策局 | 局長 | 安藤 久佳 | ||
大臣官房審議官 | 商務情報政策局担当 | 前田 泰宏 | ||
IT戦略担当 | 竹内 芳明 | |||
商務情報政策統括調整官 | 吉本 豊 | |||
業務管理官室長 | 木下 利明 | |||
室長補佐 | 砂岡 明己 | |||
江沢 正 | ||||
渡邉 幸枝 | ||||
庶務係長(併) | 砂岡 明己 | |||
人事係長 | 中本 亨 | |||
文書係長(併) | 砂岡 明己 | |||
予算係長 | 西島 裕斗 | |||
会計係長 | 亀井 明奈 | |||
栄典係長(併) | 江沢 正 | |||
室付 | 大石 由季 | |||
髙橋 沙弓 | ||||
政策調整官(併) | 渡邊 昇治 | |||
政策企画委員(併) | 瀧島 勇樹 | |||
政策調整官室長(併) | 渡邊 昇治 | |||
政策調整官室長補佐(併) | 瀧島 勇樹 | |||
情報政策課 | 課長 | 渡邊 昇治 | ||
国際戦略情報分析官 | 情報産業担当 | 境 真良 | ||
産業分析研究官 | 商務情報担当(併) | 仁賀 建夫 | ||
企画官 | IT国際問題担当 | 角野 慎治 | ||
情報政策企画調整官 | 長谷 弘道 | |||
国際戦略企画調整官 | 白井 恵里香 | |||
課長補佐(企画担当) | 瀧島 勇樹 | |||
企画一係長 | 石巻 克基 | |||
企画二係長(併) | 松田 圭介 | |||
企画三係長(併) | 萩谷 惟史 | |||
庶務一係長(併) | 亀井 明奈 | |||
庶務二係長(併) | 髙橋 沙弓 | |||
庶務三係長(併) | 大石 由季 | |||
調整三係長(併) | 古澤 友美 | |||
技術係長(併) | 武部 芳弘 | |||
業務係長(併) | 西島 裕斗 | |||
資金係長(併) | 中本 亨 | |||
地域情報化一係長(併) | 茂木 勝昭 | |||
課長補佐(併) | 砂岡 明己 | |||
(併) | 渡邉 幸枝 | |||
(併) | 櫻田 光彦 | |||
(併) | 福田 一博 | |||
(併) | 長﨑 太祐 | |||
情報プロジェクト室長 | 中野 美夏 | |||
室長補佐 | 櫻田 光彦 | |||
福田 一博 | ||||
室付 | 松田 圭介 | |||
古澤 友美 | ||||
茂木 勝昭 | ||||
国際室長 | (併) | 角野 慎治 | ||
室長補佐 | 長崎 太祐 | |||
情報経済課 | 課長 | 佐野 究一郎 | ||
課長補佐(企画担当) | 河野 孝史 | |||
企画一係長 | 小林 正孝 | |||
企画三係長 | 柳田 衣里 | |||
企画四係長 | 山田 哲生 | |||
企画五係長 | 鈴木 秀史 | |||
調整一係長 | 戸田 悠子 | |||
権利保護係長 | 岡北 有平 | |||
課長補佐 | 明石 幸二郎 | |||
課付 | 萩谷 惟史 | |||
サイバーセキュリティ課 | サイバーセキュリティ課長 | 師田 晃彦 | ||
国際サイバーセキュリティ企画官(併) | 土屋 博英 | |||
サイバーセキュリティ技術戦略企画調査官 | 土屋 博英 | |||
課長補佐(企画担当) | 小柳 聡志 | |||
企画係長 | 加藤 路子 | |||
技術一係長 | 大平 浩之 | |||
技術二係長 | 森川 淳 | |||
課長補佐(サイバー攻撃対策担当) | 一ノ渡 佳明 | |||
サイバー攻撃対策一係長 | 前田 琢磨 | |||
課長補佐(法人対策推進担当) | 希代 浩正 | |||
法人対策推進担当係長 | 小原 夏美 | |||
サイバーセキュリティ国際担当係長 | 古川 文路 | |||
課付(併) | 宮里 孝則 | |||
(併) | 上松 真也 | |||
情報処理振興課 | 情報処理振興課長 | 滝澤 豪 | ||
振興係長 | 中 智晴 | |||
課長補佐(ソフトウェア第一担当) | 野田 剛司 | |||
ソフトウェア一係長 | 片岡 夏美 | |||
ソフトウェア二係長 | 辻 洋祐 | |||
ソフトウェア三係長 | 宮里 孝則 | |||
課長補佐(情報処理試験等担当) | 髙橋 章 | |||
試験係長 | 上松 真也 | |||
情報化人材対策係長 | 千家 寛也 | |||
課付(併) | 武部 芳弘 | |||
地域情報化人材育成推進室長 | 藤岡 伸嘉 | |||
情報通信機器課 | 情報通信機器課長 | 三浦 章豪 | ||
課長補佐(企画担当) | 津脇 慈子 | |||
企画一係長 | 福永 開 | |||
調整係長 | 南崎 義徳 | |||
技術一係長 | 小泉 真認 | |||
技術二係長 | 大森 洋平 | |||
課長補佐(振興担当) | 五十嵐 淳志 | |||
振興係長 | 佐野 太南 | |||
課長補佐(国際担当) | 苦瓜 作 | |||
国際一係長 | 白木 茜 | |||
電子デバイス一係長 | 清野 恵太 | |||
課長補佐(次世代低炭素デバイス担当) | 坂東 歩 | |||
(軽電産業担当) | 石川 邦彦 | |||
軽電機器係長 | 川田 寿人 | |||
課長補佐 | 大角 博章 | |||
課付 | 武部 芳弘 | |||
デバイス産業戦略室長 | 田中 伸彦 | |||
室付(併) | 小泉 真認 | |||
(併) | 大森 洋平 | |||
(併) | 清野 恵太 | |||
環境リサイクル室長 | (併) | 田中 伸彦 | ||
室長補佐(併) | 五十嵐 淳志 | |||
(併) | 坂東 歩 | |||
室付(併) | 佐野 太南 | |||
情報家電戦略室長 | (併) | 長谷 弘道 | ||
室長補佐(併) | 石川 邦彦 | |||
(併) | 苦瓜 作 | |||
室付(併) | 川田 寿人 | |||
(併) | 白木 茜 | |||
サービス政策課 | サービス政策課長 | 佐々木 啓介 | ||
サービス政策専門官 | 大西 啓仁 | |||
課長補佐(企画担当) | 俣野 敏道 | |||
企画一係長 | 宮田 豪 | |||
企画二係長 | 齊藤 瑞希 | |||
調査係長 | 阿部 尚行 | |||
課長補佐(サービスイノベーション促進担当) | 村山 明日香 | |||
課長補佐 | 高久 晃明 | |||
(併) | 山本 剛 | |||
課付(併) | 中村 良子 | |||
(併) | 近藤 大地 | |||
サービス産業室長 | 藤井 法夫 | |||
企画調整係長 | 中村 良子 | |||
海外展開支援室長 | 河田 美緒 | |||
室長補佐(併) | 村山 明日香 | |||
生活文化創造産業課 | 生活文化創造産業課長 | 西垣 淳子 | ||
(クリエイティブ産業課) | 課長補佐(企画調整担当) | 福永 茂和 | ||
調整一係長 | 小林 佳菜 | |||
産業連携一係長 | 岩田 和也 | |||
課長補佐(海外戦略担当) | 古市 茂 | |||
観光・集客企画係長 | 中島 浩史 | |||
観光・集客調整係長 | 近藤 大地 | |||
法人管理・事業管理係長 | 佐藤 晋太郎 | |||
課長補佐 | 藤原 宗久良 | |||
山本 剛 | ||||
クール・ジャパン海外戦略室長(併) | 西垣 淳子 | |||
室長補佐(併) | 古市 茂 | |||
室付(併) | 佐藤 晋太郎 | |||
ファッション政策室長 | (併) | 西垣 淳子 | ||
室長補佐(併) | 古市 茂 | |||
室付(併) | 佐藤 晋太郎 | |||
デザイン政策室長 | (併) | 西垣 淳子 | ||
室長補佐(併) | 藤原 宗久良 | |||
ヘルスケア産業課 | ヘルスケア産業課長 | 江崎 禎英 | ||
ヘルスケア産業研究官 | 仁賀 建夫 | |||
課長補佐(企画調整担当) | 富原 早夏 | |||
企画調整一係長 | 徳住 ゆりか | |||
企画調整二係長 | 髙田 真利絵 | |||
新規事業一係長 | 植木 貴之 | |||
新規事業二係長 | 臼杵 寿江 | |||
医療・介護・健康等関連サービス創出一係長 | 藤岡 雅美 | |||
医療・介護・健康等関連サービス創出二係長 | 若林 蘭 | |||
医療情報化係長 | 吉田 恵利 | |||
国際企画調整係長 | 岡崎 宏美 | |||
医療国際化係長 | 福元 祐也 | |||
医療・福祉機器専門職 | 伊東 明日香 | |||
課長補佐(研究開発担当)(併) | 大木 政嘉 | |||
研究開発係長 | 佐々木 千秋 | |||
国際係長 | 伊藤 彰倫 | |||
課長補佐(併) | 向野 陽一郎 | |||
(併) | 野邉 裕 | |||
(併) | 小宮 一晃 | |||
課付 | 長田 かおり | |||
山本 宣行 | ||||
医療・福祉機器産業室長 | 遠山 毅 | |||
室長補佐 | 向野 陽一郎 | |||
野邉 裕 | ||||
大木 政嘉 | ||||
小宮 一晃 | ||||
室付 | 佐々木 千秋 | |||
伊東 明日香 | ||||
(併) | 伊藤 彰倫 | |||
国際展開推進室長 | 笹子 宗一郎 | |||
室長補佐(併) | 富原 早夏 | |||
(併) | 向野 陽一郎 | |||
室付(併) | 福元 祐也 | |||
(併) | 長田 かおり | |||
(併) | 徳住 ゆりか | |||
(併) | 臼杵 寿江 | |||
(併) | 岡崎 宏美 | |||
(併) | 伊藤 彰倫 | |||
生物化学産業課 | 生物化学産業課長 | 西村 秀隆 | ||
産業分析研究官(バイオ担当) | 新階 央 | |||
課長補佐(企画調整担当) | 横手 広樹 | |||
課長補佐(総合企画担当) | 福田 悠平 | |||
生物資源係長 | 福永 幸代 | |||
標準化係長 | 馬場 亮人 | |||
新規事業係長 | 松原 史恵 | |||
課長補佐(企業振興担当) | 福田 純子 | |||
課長補佐(事業環境担当) | 小林 麻子 | |||
事業環境係長 | 黒岩 拓実 | |||
生物多様性・生物兵器対策室長 | 谷 浩 | |||
室長補佐(併) | 福田 純子 | |||
(併) | 小林 麻子 | |||
文化情報関連産業課 | 文化情報関連産業課長 | 平井 淳生 | ||
(メディア・コンテンツ課) | 課長補佐(企画担当) | 大江 朋久 | ||
企画係長 | 今村 啓太 | |||
産業活性化係長(併) | 大江 朋久 | |||
課長補佐(国際担当) | 鈴木 英之 | |||
国際係長 | 佐々木 悠源 | |||
資金係長 | 松木 ゆりか | |||
音楽産業係長 | 小林 龍 | |||
広告係長 | 村山 恵子 | |||
課長補佐 | 伊藤 桂 | |||
最上 欣也 | ||||
中本 緑吾 | ||||
新映像産業専門職 | 鏡味 佳奈 | |||
課付(併) | 佐藤 晋太郎 | |||
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