引用開始
この職員録は、原則として係長及び同相当職以上（下巻は、都道府県庁の内部部局）に在職する方の氏名等が掲載されています。整理の都合等により、複数の官職に同一の方が在籍していたり、空席となっている場合があります。
なお作成基準日は、原則として上巻を平成二十八年七月一日現在、下巻を平成二十八年六月一日現在としました。編集中の異動についてはできるかぎり修正しました。
『職員録 平成２９年版上巻』 『はしがき』より。
| 2017 | ||||
| 情報流通行政局 | 局長 | 南 俊行 | ||
| 総務課 | 総務課長 | 齋藤 晴加 | ||
| 情報通信政策総合研究官 | 本間 祐一 | |||
| 統括補佐 | 岡井 隼人 | |||
| 課長補佐 | 東 政幸 | |||
| （併 復興庁） | 太田 謙二 | |||
| （併 復興庁） | 竹田 真 | |||
| （併 内閣官房 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室） | 安藤 良将 | |||
| 中山 康一郎 | ||||
| （併 内閣官房 日本経済再生総合事務局） | 竹内 史生 | |||
| 総務係長 | 石川 圭一郎 | |||
| 総括係長 | 川原 洋平 | |||
| 法規係長 | 鈴木 亮佑 | |||
| 審議会係長 | 宇佐美 真紀 | |||
| 職員係長 | 宮澤 桂子 | |||
| 主査 | ||||
| （併 内閣府本府 地方創生推進室） | 久保田 昌平 | |||
| 栗原 渉 | ||||
| 廣瀬 一朗 | ||||
| 小林 由佳 | ||||
| 高橋 雄偉 | ||||
| 成本 純 | ||||
| 情報通信作品振興課 | 情報通信作品振興課長 | 豊嶋 基暢 | ||
| アイピーテレビ調整官 | 清重 典宏 | |||
| 課長補佐 | 須賀 政幸 | |||
| 企画係長 | 松元 信貴 | |||
| 流通調整係長 | ||||
| 主査 | 兼子 陽市郎 | |||
| 放送コンテンツ海外流通推進室長 | 井幡 晃三 | |||
| 課長補佐 | 野原 史子 | |||
| 数永 信徳 | ||||
| 海外流通係長 | 小林 顕造 | |||
| 国際係長 | 小林 千鶴 | |||
| 専門職 | 望月 俊晴 | |||
| 情報通信利用促進課 | 情報通信利用促進課長 | 御厨 祐司 | ||
| 課長補佐 | 武藤 聖 | |||
| 本橋 充成 | ||||
| 企画係長 | 手塚 紗衣 | |||
| 政策係長 | 芝山 隆治 | |||
| 振興係長 | 石川 宏一 | |||
| 推進係長 | 神崎 博年 | |||
| 主査 | 藤原 秀樹 | |||
| 丸山 和子 | ||||
| 山本 将文 | ||||
| 元山 和久 | ||||
| 情報流通振興課 | 情報流通振興課長 | 今川 拓郎 | ||
| 企画官 | 渋谷 闘志彦 | |||
| 統括補佐 | 髙田 裕介 | |||
| 課長補佐 | 岩間 健宏 | |||
| 橋本 信宏 | ||||
| 長坂 泰宏 | ||||
| 西野 光 | ||||
| （併 内閣府知的財産戦略推進事務局） | 大手 英明 | |||
| 渡邉 瑠美子 | ||||
| （併 内閣官房健康・医療戦略室） | 難波 雅善 | |||
| 計画係長 | 鈴木 祐二 | |||
| 流通振興係長 | 尾形 知子 | |||
| 主査 | 松岡 遼太郎 | |||
| 足立 直 | ||||
| 中西 勇登 | ||||
| （併 内閣官房 国土強靭化推進室） | 桐明 祐治 | |||
| 情報セキュリティ対策室長 | 大森 一顕 | |||
| 調査官 | 酒井 雅之 | |||
| 課長補佐 | 道方 孝志 | |||
| 西浦 智幸 | ||||
| 上束 孝旭 | ||||
| 調整係長 | 中川 将史 | |||
| 国際政策係長 | 丸橋 弘人 | |||
| 国際協力係長 | ||||
| 対策係長 | 馬場 厚史 | |||
| 主査 | ||||
| 情報流通高度化推進室長 | 吉田 宏平 | |||
| 課長補佐 | 田中 一也 | |||
| 川崎 光博 | ||||
| 橋本 桂樹 | ||||
| 企画係長 | 松本 優子 | |||
| 振興係長 | 池田 和則 | |||
| 海外展開係長 | 仲田 陽子 | |||
| 主査（併） | 藤田 孝絋 | |||
| 地域通信振興課 | 地域通信振興課長 | 加藤 主税 | ||
| 課長補佐 | 石谷 寧希 | |||
| 森本 勝己 | ||||
| 渡邉 倫幸 | ||||
| 谷口 宏樹 | ||||
| （併 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室） | 西村 邦太 | |||
| 企画係長 | 岩見 哲司 | |||
| 推進係長 | 井上 あゆみ | |||
| 主査 | 勝畑 豪 | |||
| 地方情報化推進室長 | 吉田 恭子 | |||
| 課長補佐 | 安藤 満佐子 | |||
| 小熊 美紀 | ||||
| 白井 清兼 | ||||
| 振興係長 | 佐藤 悠人 | |||
| 監理係長 | 居城 知歌子 | |||
| 地域利活用係長 | 岩崎 未希子 | |||
| 主査 | 岡本 千世 | |||
| 小澤 正明 | ||||
| 沖縄国際情報特区構想推進室長（併） | 加藤 主税 | |||
| 放送政策課 | 放送政策課長 | 鈴木 信也 | ||
| 企画官 | 藤波 恒一 | |||
| 統括補佐 | 大内 康次 | |||
| 課長補佐 | 茅野 民夫 | |||
| 林 大輔 | ||||
| 松本 修 | ||||
| 藤原 史隆 | ||||
| 政策係長 | 植村 昌代 | |||
| 計画係長 | 櫻井 真一 | |||
| 事業振興係長 | 林田 雄亮 | |||
| 推進係長 | 根岸 正幸 | |||
| 企画係長 | 澤谷 航 | |||
| 国際係長 | 輿石 美和 | |||
| 主査 | 岡本 愛弓 | |||
| 地域メディア室長（併） | 藤波 恒一 | |||
| 放送技術課 | 放送技術課長 | 久恒 達宏 | ||
| 技術課画官 | 小川 祐之 | |||
| 課長補佐 | 五十嵐 大和 | |||
| 糸 将之 | ||||
| 棚田 剛 | ||||
| 柴田 輝之 | ||||
| 大塚 恵理 | ||||
| 加藤 智之 | ||||
| 政策係長 | 玉置 正樹 | |||
| 映像計画係長 | 幸坂 篤志 | |||
| 音声計画係長 | 宇野 裕太郎 | |||
| 国際係長 | 中尾 亨 | |||
| 映像放送係長 | 井上 貴史 | |||
| 音声放送係長 | 杉本 武政 | |||
| 企画係長 | 鈴木 勝裕 | |||
| 開発係長 | 近藤 直光 | |||
| 地上放送課 | 地上放送課長 | 藤田 清太郎 | ||
| 課長補佐 | 石丸 須弥子 | |||
| 中屋敷 安則 | ||||
| 石原 誠一 | ||||
| 計画係長 | 蔵田 昭伸 | |||
| 企画係長 | 安倍 祥文 | |||
| 第二業務係長 | 福島 生紀 | |||
| 公共放送係長 | 小澤 亜紀 | |||
| 制度係長 | ||||
| 受信環境整備係長 | 新井 篤史 | |||
| 主査 | 岡本 邦彦 | |||
| 中村 義晴 | ||||
| 衛星・地域放送課 | 衛星・地域放送課長 | 玉田 康人 | ||
| 技術企画官 | 住友 貴広 | |||
| 企画官 | 三島 由佳 | |||
| 課長補佐 | 岡﨑 浩幸 | |||
| 廣瀬 賢太郎 | ||||
| 専門職（併 内閣府政策統括官（沖縄政策担当付）） | 渡邉 紗也子 | |||
| 企画係長 | 関口 温子 | |||
| 第一業務係長 | 石川 秀樹 | |||
| 第二業務係長 | 岸田 浩輝 | |||
| 国際放送推進室長 | 清水 久子 | |||
| 課長補佐 | 岩坪 昌一 | |||
| 推進係長 | 関本 文夫 | |||
| 地域放送推進室長 | 飯村 博之 | |||
| 課長補佐 | 梶田 昌生 | |||
| 臼田 昇 | ||||
| 日高 良一 | ||||
| 宇津木 達郎 | ||||
| 調査係長 | 横溝 友芙子 | |||
| 高度化推進係長 | 中里 和宏 | |||
| 制度係長 | 原田 祐樹 | |||
| 第一業務係長 | 北川 拓 | |||
| 技術係長 | 中村 聡史 | |||
| 地域振興係長 | 元村 仁 | |||
| 郵政行政部 | 部長 | 安藤 英作 | ||
| 企画課 | 企画課長 | 岡崎 毅 | ||
| 企画官 | 小林 知也 | |||
| 郵政行政総合研究官 | 松岡 幸治 | |||
| 統括補佐 | 湊 幸浩 | |||
| 課長補佐 | 久保田 昌利 | |||
| 神保 一徳 | ||||
| （併 内閣官房郵政民営化推進室） | 高盛 稔 | |||
| （併 内閣官房郵政民営化推進室） | 久保 純一 | |||
| （併 内閣官房郵政民営化推進室） | 永井 賢太郎 | |||
| 制度係長 | 岡部 勇介 | |||
| 総括係長 | 佐藤 浩行 | |||
| ネットワーク係長（併 内閣官房郵政民営化推進室） | 丸山 泰樹 | |||
| 郵政監理係 | 定光 貴史 | |||
| 日本郵便局監理係長 | 村山 淳 | |||
| 国際係長（併 内閣官房郵政民営化推進室） | 伊藤 光子 | |||
| 主査 | 駒﨑 武志 | |||
| 検査監理室長 | 梅田 勉 | |||
| 課長補佐 | 山本 敏博 | |||
| 特別検査官 | 東條 悟志 | |||
| 吉野 浩史 | ||||
| 企画審査係長 | 湯沢 洋平 | |||
| 郵政検査官 | 川原 正典 | |||
| 馬場 敬二 | ||||
| 八木 祥範 | ||||
| 関澤 渉 | ||||
| 郵便課 | 郵便課長 | 北林 大昌 | ||
| 課長補佐 | 渡辺 孝志 | |||
| 馬宮 和人 | ||||
| 益岡 信治 | ||||
| 企画係長 | 浅川 佐和子 | |||
| 制度係長 | 石川 健慈 | |||
| 業務係長 | 中村 さち子 | |||
| 監理係長 | 野田 祐太朗 | |||
| 調査係長（併） | 浅川 佐和子 | |||
| 主査 | 下條 武伸 | |||
| 国際企画室長 | 中山 裕司 | |||
| 課長補佐 | 青木 勇司 | |||
| 小林 輝夫 | ||||
| 坂本 光英 | ||||
| 国際企画係長 | 小玉 豪人 | |||
| 国際調査係長 | 高橋 就平 | |||
| 主査 | 西澤 孝志 | |||
| 奥田 智彦 | ||||
| 貯金保険課 | 貯金保険課長 | 牛山 智弘 | ||
| 保険計理監理官 | 梅村 研 | |||
| 課長補佐 | 芥 唯一郎 | |||
| 笹山 佳徳 | ||||
| 甚田 桂 | ||||
| 平木 慎吾 | ||||
| （併 内閣官房郵政民営化推進室） | 瀬島 千恵子 | |||
| 企画調査係長 | 石川 貴子 | |||
| 貯金業務係長 | 藪井 陽子 | |||
| 保険管理係長 | 森岡 智明 | |||
| 主査 | 田中 紀子 | |||
| 信書便事業課 | 信書便事業課長 | 森田 真弘 | ||
| 課長補佐 | 西浦 徳昭 | |||
| 鈴木 達也 | ||||
| 信書便第二係長 | 納見 敦 | |||
『職員録 平成２９年版上巻』（出版者：国立印刷局）より引用終了
以下に以前の日記に記した『個人の意見』を再度記載しておきます。
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事
です。旧郵政省の専門用語では、『監理』という隠語を用いてこれを表現してます。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております（一例、関東総合
通信局の放送部には『企画監理官』という職種が存在しています。）特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。要するに
合法的な電話機が郵政官僚によって非合法な『盗聴器』に化ける訳です。）
技術的には難しい話が多数あります。大事な事は、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に
記した方々の家の中まで違法に監視していた可能性が極めて大きいのです。しかも、
盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の使用料は利用者が負担する為です。
有名芸能人のスキャンダルの情報元は以下のシステムがネタ元になっているハズです。
国家公務員として盗聴犯罪に手をつけながら、芸能人のスキャンダルを批判しつつ
社会全体を騒がせた挙句、それを利用して金儲けをするのは非常に理不尽です。その上、
桜井元事務次官は公権力を用いて家族の売り込みを図った疑いが非常に強く、その
意味でも強い非難に値します。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（平成23年8月11日官報に掲載あり。随意契約で日本電気と契約した事が記載。
当方には全く『理解』できません！！！）被災者が津波で流されていく様子を
目の当たりにしながら、『金儲け』を考える国家公務員は社会にとって有害であり、
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
因みに、上記の『PARTNER』システムについては総務省郵政族キャリア官僚が
『盗聴』能力を認める発言を公共サービス改革法の議事録内で明確に認めています。
○越後室長 それに比べましても、我々の扱っているものは、盗聴だとか混信のおそれがありますすので、
（資料引用元：以下9ページ目より引用
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf）
総務省総合通信基盤局越後室長が上記の議事録で発言している『我々の扱っている
もの』とは『PARTNER』（『総合無線局監理システム』）の事です。『盗聴』を
目的に血税を用いてシステム開発を行いながら、情報開示すると『盗聴』の恐れが
ある為に開示できないというのは本末顛倒です。『悪どい』やり口と断言できます。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベース『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。これは国立国会図書館デジタルコレクションに収蔵
されている『総合無線局監理システム』リーフレット ２ページ目に記述があります。
PARTNERは、無線局に関する各種のデータベースを構築し、そのデータベースを活用して、無線局申請等処理、電波利用料徴収、周波数管理等の無線局監理事務迅速かつ効率的な実施を支援するためのシステムです。飯倉センターを中心とした全国１１ヶ所の地方局と本省のネットワークで構成されています。
引用元：
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1003216_po_musenkanri.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
飯倉センターとは現在の麻布郵便局の事で旧郵政省本庁舎でもあります。
本庁舎にデータセンターが設置されていた時期は郵政民営化騒動の前後の時期に及び
ます。現在も使用中である事が極めて高いと考えられます。
（補足追記）
若干『PARTNER』に補足が必要な為の追記。
電波法第2条の定義によれば携帯電話は『無線局』に明確に該当します。次に以下
にある資料『制度ワーキンググループ取りまとめ 概要』（P17）には『PARTNER』が
格納する無線局情報はおよそ『：約1億7,800万局分（平成26年度末）』とのことです。
これは携帯電話とその無線基地局をカウントしなければ『絶対に』到達不可能な数値
です。そして『PARTNER』データベースの限定公開仕様書には『携帯電話』
および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。
詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。
および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。
詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。
（参考情報）
因みに私が『盗聴』被害にあう理由は以下の2点が理由です。
- 郵便事業会社時代に派遣社員として短期勤務した際に当時、国内代理店営業部課長代理だった山岸章の息子の山岸洋一に徹底して『盾突いた』事
- 実の父親に文字通り見捨てられ、実の母親に『お前は人の子の親になる資格がない！！！』と激怒され、実の息子からは『死んでもコイツの骨だけは拾いたくない！』と思われている『クソバカ野郎』の父親が『閨閥』の血を引いている可能性が極めて高い事
0 件のコメント:
コメントを投稿