引用開始
この職員録は、原則として係長及び同相当職以上（下巻は、都道府県庁の内部部局）に在職する方の氏名等が掲載されています。整理の都合等により、複数の官職に同一の方が在籍していたり、空席となっている場合があります。
なお作成基準日は、原則として上巻を平成二十八年七月一日現在、下巻を平成二十八年六月一日現在としました。編集中の異動についてはできるかぎり修正しました。
『職員録 平成２９年版上巻』 『はしがき』より。
| 2017 | |||
| 東北総合通信局 | 局長 | 岡野 直樹 | |
| 総務部 | 総務部長 | 石田 修司 | |
| 総務課長 | 芋田 勝彦 | ||
| 課長補佐 | 生亀 眞 | ||
| 総務係長 | 出貝 隆志 | ||
| 文書係長（併） | 武藤 淳二 | ||
| 人事係長 | 佐藤 信義 | ||
| 総務課企画広報室長 | 伊辺 泰義 | ||
| 課長補佐 | 櫻井 六馬 | ||
| 企画調整係長 | 武藤 淳二 | ||
| 企画監理官 | 加藤 広志 | ||
| 財務課長 | 荒木 洋 | ||
| 課長補佐 | 伊藤 敬子 | ||
| 上席企画監理官 | 後上 弘 | ||
| 経理係長 | 秋村 保孝 | ||
| 資材係長 | 畠山 克彦 | ||
| 合同庁舎管理係長 | 東海林 薫夫 | ||
| 企画監理官 | 大和田 健吾 | ||
| 大橋 信人 | |||
| 総括調整官 | 伊藤 良夫 | ||
| 総合通信相談所長（併） | 伊藤 良夫 | ||
| 信書便監理官 | 町田 成徳 | ||
| 情報通信部 | 情報通信部長 | 向井 裕之 | |
| 電気通信事業課長 | 齋藤 宏美 | ||
| 課長補佐 | 大沼 英浩 | ||
| 上席企画監理官 | 佐藤 洋 | ||
| 企画監理官 | 吉田 晋 | ||
| 伊藤 仁 | |||
| 情報通信連携推進課長 | 狩野 成明 | ||
| 上席企画監理官 | 佐々木 信之 | ||
| 菅 俊恒 | |||
| 上席コンテンツ流通促進官（併） | 佐々木 信之 | ||
| 企画監理官 | 原子 善彦 | ||
| 佐々木 芳徳 | |||
| コンテンツ流通促進官（併） | 佐々木 芳徳 | ||
| 情報通信振興課長 | 竹居田 勲平 | ||
| 課長補佐 | 松田 洋二 | ||
| 若生 充 | |||
| 企画監理官 | 高橋 宏 | ||
| 後藤 信行 | |||
| 鹿野田 浩 | |||
| 三浦 将 | |||
| 放送部 | 放送部長 | 山中 晃 | |
| 放送課長 | 國井 和裕 | ||
| 受信障害対策官 | 金野 昭司 | ||
| 課長補佐 | 井出 善一 | ||
| 及川 圭一 | |||
| 電波検査官 | 木村 寿久 | ||
| 佐藤 英二 | |||
| 高橋 秀幸 | |||
| 遠藤 晶 | |||
| 有線放送課長 | 鈴木 勇人 | ||
| 上席電波検査官（併） | 佐藤 洋 | ||
| 課長補佐 | 早坂 勝久 | ||
| 電波検査官 | 伊藤 義之 | ||
| 星 篤司 | |||
| 無線通信部 | 無線通信部長 | 星野 哲雄 | |
| 企画調整課長 | 水越 信久 | ||
| 課長補佐 | 大本 修平 | ||
| 上席企画監理官 | 高橋 誠 | ||
| 企画監理官 | 小野 太 | ||
| 大久保 茂則 | |||
| 航空海上課長 | 青山 智明 | ||
| 上席電波検査官 | 渡邊 十三生 | ||
| 髙澤 三男 | |||
| 電波検査官 | 石川 大二郎 | ||
| 稲村 雄一 | |||
| 検定審査官 | 海老名 秀一 | ||
| 陸上課長 | 川口 浩則 | ||
| 上席電波検査官 | 佐藤 尚孝 | ||
| 佐々木 髙 | |||
| 土屋 幸範 | |||
| 古積 寿枝 | |||
| 電波検査官 | 今野 渡 | ||
| 池田 浩幸 | |||
| 井上 茂也 | |||
| 阿部 利伸 | |||
| 遠藤 修一 | |||
| 電波監理部 | 電波監理部長 | 菅原 隆志 | |
| 電波利用環境課長 | 松本 康弘 | ||
| 課長補佐 | 阿部 秀彦 | ||
| 電波監視官 | 桜田 利幸 | ||
| 青木 瑞夫 | |||
| 監視課長 | 菅野 剛 | ||
| 上席電波監視官 | 大場 長良 | ||
| 電波監視官 | 松下 安 | ||
| 阿部 直樹 | |||
| 調査課長 | 岡村 信孝 | ||
| 上席電波監視官 | 大崎 泰史 | ||
| 電波監視官 | 鎌田 満博 | ||
| 渡辺 弘章 |
以下に以前の日記に記した『個人の意見』を再度記載しておきます。
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事
です。旧郵政省の専門用語では、『監理』という隠語を用いてこれを表現してます。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております（一例、関東総合
通信局の放送部には『企画監理官』という職種が存在しています。）特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。要するに
合法的な電話機が郵政官僚によって非合法な『盗聴器』に化ける訳です。）
技術的には難しい話が多数あります。大事な事は、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に
記した方々の家の中まで違法に監視していた可能性が極めて大きいのです。しかも、
盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の使用料は利用者が負担する為です。
有名芸能人のスキャンダルの情報元は以下のシステムがネタ元になっているハズです。
国家公務員として盗聴犯罪に手をつけながら、芸能人のスキャンダルを批判しつつ
社会全体を騒がせた挙句、それを利用して金儲けをするのは非常に理不尽です。その上、
桜井元事務次官は公権力を用いて家族の売り込みを図った疑いが非常に強く、その
意味でも強い非難に値します。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（平成23年8月11日官報に掲載あり。随意契約で日本電気と契約した事が記載。
当方には全く『理解』できません！！！）被災者が津波で流されていく様子を
目の当たりにしながら、『金儲け』を考える国家公務員は社会にとって有害であり、
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
因みに、上記の『PARTNER』システムについては総務省郵政族キャリア官僚が
『盗聴』能力を認める発言を公共サービス改革法の議事録内で明確に認めています。
○越後室長 それに比べましても、我々の扱っているものは、盗聴だとか混信のおそれがありますすので、
（資料引用元：以下9ページ目より引用
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf）
総務省総合通信基盤局越後室長が上記の議事録で発言している『我々の扱っている
もの』とは『PARTNER』（『総合無線局監理システム』）の事です。『盗聴』を
目的に血税を用いてシステム開発を行いながら、情報開示すると『盗聴』の恐れが
ある為に開示できないというのは本末顛倒です。『悪どい』やり口と断言できます。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベース『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。これは国立国会図書館デジタルコレクションに収蔵
されている『総合無線局監理システム』リーフレット ２ページ目に記述があります。
PARTNERは、無線局に関する各種のデータベースを構築し、そのデータベースを活用して、無線局申請等処理、電波利用料徴収、周波数管理等の無線局監理事務迅速かつ効率的な実施を支援するためのシステムです。飯倉センターを中心とした全国１１ヶ所の地方局と本省のネットワークで構成されています。
引用元：
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1003216_po_musenkanri.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
飯倉センターとは現在の麻布郵便局の事で旧郵政省本庁舎でもあります。
本庁舎にデータセンターが設置されていた時期は郵政民営化騒動の前後の時期に及び
ます。現在も使用中である事が極めて高いと考えられます。
（補足追記）
若干『PARTNER』に補足が必要な為の追記。
電波法第2条の定義によれば携帯電話は『無線局』に明確に該当します。次に以下
にある資料『制度ワーキンググループ取りまとめ 概要』（P17）には『PARTNER』が
格納する無線局情報はおよそ『：約1億7,800万局分（平成26年度末）』とのことです。
これは携帯電話とその無線基地局をカウントしなければ『絶対に』到達不可能な数値
です。そして『PARTNER』データベースの限定公開仕様書には『携帯電話』
および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。
詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。
および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。
詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。
（参考情報）
因みに私が『盗聴』被害にあう理由は以下の2点が理由です。
- 郵便事業会社時代に派遣社員として短期勤務した際に当時、国内代理店営業部課長代理だった山岸章の息子の山岸洋一に徹底して『盾突いた』事
- 実の父親に文字通り見捨てられ、実の母親に『お前は人の子の親になる資格がない！！！』と激怒され、実の息子からは『死んでもコイツの骨だけは拾いたくない！』と思われている『クソバカ野郎』の父親が『閨閥』の血を引いている可能性が極めて高い事
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