- 住民記録システム
- 選挙管理システム
- 農業委員会選挙システム
- 印鑑登録システム
- 外国人登録システム
- 国民年金システム
- 国民健康保険資格システム
- 総合住民検索システム
- 教育委員会システム
- 国民投票選挙管理システム
<税務業務系>
- 住民税システム
- 固定資産税システム
- 国民健康保険税システム
- 軽自動車税システム
- 法人住民税システム
- 収納管理システム
<公共業務系 >
- 受益者負担金システム
- 住宅料システム
<福祉業務系>
- 子ども手当システム
- 保育料システム
- 医療給付システム
- 児童扶養手当システム
引用元:
http://www.lilac.co.jp/hdc/cms/cgi-bin/index.pl?page=contents&view_category_lang=1&view_category=1033
- 無線従事者管理
- 船舶局無線従事者管理
- 学校等認定管理(従事者)
- 科目確認
- 電気通信主任技術者資格者
- 電気通信主任技術者資格者管理の学校等認定管理(資格者)
- 工事担任者資格者管理
- 工事担任者資格者管理の学校等認定管理(資格者)
- CATV 管理
- 有線ラジオ放送管理
- 高周波利用設備管理
- 端末の技術基準適合自己確認等管理
- 審査支援情報共有化
- 住基ネット利用の即時検索
- 電気通信番号管理
STARSと連携等を行っている(予定している)システムは以下のとおり。
・総合通信局LAN
・次期総務省LAN
・総務省総合文書管理システム
・電子申請受付システム
・総合無線局監理システム
・住民基本台帳ネットワークシステム
引用元:
http://www.soumu.go.jp/menu_sinsei/cyoutatsu/pdf/joho_system_080425.pdf
以下は個人の意見です。
非常に重要度の高いシステムにも関わらず随分と開示資料が『少ない』システム
です。幾つかの検索結果から『つぎはぎ』して調べましたが………、この内容から
だけでも恐ろしく『危険度の高い』システムと考えられます。東日本大震災の時に
総務省のネットワークが『ハッキング』被害に遭遇した事は有名な話ですが……、
上記のデータに対して『アクセス』出来た外国政府が存在したと考えると………、
『恐ろしい』の一言でしょう。だからこそ、民主党政権下の総務省は『被害』範囲
を詳細に報告しなかった訳ですねぇ。( ´Д`)=3 はぁ〜
バカバカしい限りです。
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