引用開始
この職員録は、原則として係長及び同相当職以上(下巻は、都道府県庁の内部部局)に在職する方の氏名等が掲載されています。整理の都合等により、複数の官職に同一の方が在籍していたり、空席となっている場合があります。
なお作成基準日は、原則として上巻を平成二十八年七月一日現在、下巻を平成二十八年六月一日現在としました。編集中の異動についてはできるかぎり修正しました。
『職員録 平成29年版上巻』 『はしがき』より。
2017 | |||
情報通信国際戦略局 | 局長 | 谷脇 康彦 | |
次長 | 髙木 誠司 | ||
参事官 | (国際競争力強化戦略担当) | 吉田 博史 | |
(通信・放送総合戦略担当)(併) | 鈴木 信也 | ||
(インターネット国際戦略担当)(併) | 高地 圭輔 | ||
国際戦略企画官 | 高村 信 | ||
情報通信政策課 | 情報通信政策課長 | 小笠原 陽一 | |
情報通信政策総合研究官 | 飯田 陽一 | ||
調査官(併) | 坂入 倫之 | ||
(併) | 飯倉 主税 | ||
統括補佐 | 西潟 暢央 | ||
課長補佐 | 長谷川 準也 | ||
原 大五朗 | |||
岸 洋佑 | |||
吉田 弘毅 | |||
松田 圭太 | |||
宗政 幹彦 | |||
田中 昭夫 | |||
中田 響 | |||
飯村 由香里 | |||
笹本 将吾 | |||
清尾 勇哉 | |||
課長補佐 | 加賀谷 清治 | ||
専門職 | 柳生 理子 | ||
課長補佐心得 | 大塚 充 | ||
田淵 雄一郎 | |||
総括係長 | 榊原 宗宏 | ||
政策係長 | 森本 康仁 | ||
制度係長 | 北山 悦子 | ||
専門職 | 宮田 純 | ||
主査 | 鹿嶋 大介 | ||
本庄 智之 | |||
古川 尚記 | |||
由本 聖 | |||
松田 裕貴 | |||
山中 絹代 | |||
島津 千明 | |||
雨内 達哉 | |||
田中 一樹 | |||
大迫 伸一 | |||
管理室長 | 中村 伸之 | ||
課長補佐 | 夏賀 邦明 | ||
猪飼 智晴 | |||
総務係長 | 加藤 健一 | ||
調整係長 | 加藤 恵子 | ||
職員係長 | 高橋 正悟 | ||
情報通信経済室長 | 林 弘郷 | ||
課長補佐 | 徳部 潔 | ||
平岩 加代 | |||
佐野 貴子 | |||
統計企画係長 | 植松 基 | ||
研究係長 | 松岡 淳 | ||
主査 | 品川 健一 | ||
不破 聖未 | |||
技術政策課 | 技術政策課長 | 野崎 雅稔 | |
オリンピック・パラリンピック技術革新研究官 | 山田 和晴 | ||
技術調査専門官 | 河野 隆宏 | ||
企画官 | 山口 真吾 | ||
国際共同研究企画官 | 森下 信 | ||
技術企画調整官 | 市川 隆一 | ||
統括補佐 | 寺岡 秀礼 | ||
イノベーション推進官 | 鈴木 和良 | ||
課長補佐 | 白壁 角祟 | ||
北村 隆雄 | |||
専門職 | 木村 昌夫 | ||
総合調整係長 | 色部 俊昭 | ||
技術係長 | 土師 健吾 | ||
調査係長 | 安倍 健一 | ||
研究開発調整係長 | 山下 章夫 | ||
企画係長 | 乾 浩斉 | ||
開発係長 | 朝比奈 敏寛 | ||
政策係長 | 山田 宗弘 | ||
研究評価係長 | 中村 元 | ||
研究推進室長 | 越後 和徳 | ||
課長補佐 | 中川 拓哉 | ||
皆川 克義 | |||
松田 隆志 | |||
研究調整係長 | 今井 雅弘 | ||
先端研究係長 | 福川 優治 | ||
応用研究係長 | 田中 友 | ||
国際研究係長 | 武田 朋大 | ||
成果展開係長 | 杉浦 健一 | ||
専門職 | 宮澤 貴之 | ||
通信企画課 | 通信規格課長 | 中西 悦子 | |
企画官 | 山口 修治 | ||
国際情報分析官 | 成瀬 由紀 | ||
課長補佐 | 平野 友貴 | ||
国際標準係長 | 稲垣 裕介 | ||
国際係長 | 中村 純 | ||
標準推進係長 | 下谷 高之輔 | ||
標準規格係長 | 山口 泰作 | ||
開発係長 | 高橋 和也 | ||
主査 | 鈴木 一樹 | ||
専門職 | 布川 健一 | ||
宇宙通信政策課 | 宇宙通信政策課長 | 新田 隆夫 | |
衛星開発推進官 | 後藤 祐介 | ||
課長補佐 | 片山 英郎 | ||
小林 伸司 | |||
専門職 | 諏訪 公男 | ||
岡本 政信 | |||
監理係長 | 佐藤 和香子 | ||
振興係長 | 杉野 貴央 | ||
国際係長 | 斎藤 秀樹 | ||
衛星開発係長 | 中山 崇 | ||
宇宙インフラストラクチャ係長 | 星 瑞夫 | ||
主査 | 塚田 里美 | ||
高中 晋吾 | |||
田邊 崇 | |||
宇宙通信調査室長 | 沼田 文彦 | ||
国際政策課 | 国際政策課長 | 山碕 良志 | |
国際戦略企画官 | 佐伯 千種 | ||
国際交渉専門官 | 津幡 岳弘 | ||
情報通信国際戦略交渉官 | 中島 睦晴 | ||
国際広報官 | 谷内 正登 | ||
課長補佐 | 藤原 誠 | ||
石田 泳志 | |||
長尾 友夫 | |||
岡本 樹生 | |||
森原 紀代子 | |||
作田 吉弘 | |||
庶務係長 | 望木 昌樹 | ||
総括係長 | 岩月 美枝 | ||
政策係長 | 薮下 祐介 | ||
国際広報係長 | 柳 真美 | ||
ITU係長 | 尾﨑 敦子 | ||
北米係長 | 湯沢 華子 | ||
主査 | 飯島 要介 | ||
土屋 由紀子 | |||
坂本 晃一 | |||
国際経済課 | 国際経済課長 | 菱沼 宏之 | |
企画官 | 山口 典史 | ||
課長補佐 | 上野 文誠 | ||
橋本 昌史 | |||
国際経済係長 | 遠藤 祐子 | ||
中南米経済係長 | 今泉 理良香 | ||
専門職 | 林 知治 | ||
多国間経済室長 | 菱田 光洋 | ||
課長補佐 | 内藤 頼孝 | ||
WTO・EPA係長 | 宗野 真由子 | ||
APEC係長 | 津村 仁 | ||
OECD係長 | 堀本 修平 | ||
国際協力課 | 国際協力課長 | 木村 公彦 | |
技術協力専門官 | 米子 房伸 | ||
丸尾 秀男 | |||
国際交渉専門官 | 中村 英男 | ||
国際協力調査官 | 成澤 慶 | ||
武本 圭史 | |||
課長補佐 | 渡邉 栄一 | ||
本田 昭浩 | |||
岩田 英大 | |||
企画調整係長 | 杉本 高一 | ||
専門職 | 兼田 千里 | ||
主査(併) | 和田 憲拓 | ||
国際展開支援室長 | 三原 祥二 | ||
東南アジア係長情報通信支援係長(併) | 財津 奈央 | ||
『職員録 平成29年版上巻』(出版者:国立印刷局)より引用終了
以下に以前の日記に記した『個人の意見』を再度記載しておきます。
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。(要するに『盗聴』しているという事
です。旧郵政省の専門用語では、『監理』という隠語を用いてこれを表現してます。)
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております(一例、関東総合
通信局の放送部には『企画監理官』という職種が存在しています。)特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容(会話音)や通話履歴、そして位置情報(地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定)などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです(トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。要するに
合法的な電話機が郵政官僚によって非合法な『盗聴器』に化ける訳です。)
技術的には難しい話が多数あります。大事な事は、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に
記した方々の家の中まで違法に監視していた可能性が極めて大きいのです。しかも、
盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の使用料は利用者が負担する為です。
有名芸能人のスキャンダルの情報元は以下のシステムがネタ元になっているハズです。
国家公務員として盗聴犯罪に手をつけながら、芸能人のスキャンダルを批判しつつ
社会全体を騒がせた挙句、それを利用して金儲けをするのは非常に理不尽です。その上、
桜井元事務次官は公権力を用いて家族の売り込みを図った疑いが非常に強く、その
意味でも強い非難に値します。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』(電話番号台帳完全版)
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』(違法取得情報のデータベース)
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS-D』(携帯電話情報取得)
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年(地震の半年後)
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
(平成23年8月11日官報に掲載あり。随意契約で日本電気と契約した事が記載。
当方には全く『理解』できません!!!)被災者が津波で流されていく様子を
目の当たりにしながら、『金儲け』を考える国家公務員は社会にとって有害であり、
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
因みに、上記の『PARTNER』システムについては総務省郵政族キャリア官僚が
『盗聴』能力を認める発言を公共サービス改革法の議事録内で明確に認めています。
○越後室長 それに比べましても、我々の扱っているものは、盗聴だとか混信のおそれがありますすので、
(資料引用元:以下9ページ目より引用
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf)
総務省総合通信基盤局越後室長が上記の議事録で発言している『我々の扱っている
もの』とは『PARTNER』(『総合無線局監理システム』)の事です。『盗聴』を
目的に血税を用いてシステム開発を行いながら、情報開示すると『盗聴』の恐れが
ある為に開示できないというのは本末顛倒です。『悪どい』やり口と断言できます。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベース『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。これは国立国会図書館デジタルコレクションに収蔵
されている『総合無線局監理システム』リーフレット 2ページ目に記述があります。
PARTNERは、無線局に関する各種のデータベースを構築し、そのデータベースを活用して、無線局申請等処理、電波利用料徴収、周波数管理等の無線局監理事務迅速かつ効率的な実施を支援するためのシステムです。飯倉センターを中心とした全国11ヶ所の地方局と本省のネットワークで構成されています。
引用元:
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1003216_po_musenkanri.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
飯倉センターとは現在の麻布郵便局の事で旧郵政省本庁舎でもあります。
本庁舎にデータセンターが設置されていた時期は郵政民営化騒動の前後の時期に及び
ます。現在も使用中である事が極めて高いと考えられます。
(補足追記)
若干『PARTNER』に補足が必要な為の追記。
電波法第2条の定義によれば携帯電話は『無線局』に明確に該当します。次に以下
にある資料『制度ワーキンググループ取りまとめ 概要』(P17)には『PARTNER』が
格納する無線局情報はおよそ『:約1億7,800万局分(平成26年度末)』とのことです。
これは携帯電話とその無線基地局をカウントしなければ『絶対に』到達不可能な数値
です。そして『PARTNER』データベースの限定公開仕様書には『携帯電話』
および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。
詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。
および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。
詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。
(参考情報)
因みに私が『盗聴』被害にあう理由は以下の2点が理由です。
- 郵便事業会社時代に派遣社員として短期勤務した際に当時、国内代理店営業部課長代理だった山岸章の息子の山岸洋一に徹底して『盾突いた』事
- 実の父親に文字通り見捨てられ、実の母親に『お前は人の子の親になる資格がない!!!』と激怒され、実の息子からは『死んでもコイツの骨だけは拾いたくない!』と思われている『クソバカ野郎』の父親が『閨閥』の血を引いている可能性が極めて高い事
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