2015年12月31日木曜日

北海道総合通信局人員名簿2016年版と個人意見

総合通信局人員名簿2016版と個人意見

旧郵政省、現在の総務省郵政族では憲法規定を無視した違法な

通信監視を業務として実行しています。今現在も継続して違法な

通信監視を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣

の各大臣や関係者や議員、財界経営者、著名人など非常に広範囲で

執拗に監視を行っております。特に、携帯電話に対する監視を行う

事で通話内容(会話音)や通話履歴、そして位置情報(地図上の

縮尺で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定)

などの個人情報を非合法に取得しています。以下は主な犯罪システム。


  1. 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』(電話番号台帳完全版)
  2. 総務省情報流通行政局の『PARTNER』(違法取得情報のデータベース)
  3. 総務省総合通信基盤局の『DEURAS-D』(携帯電話情報取得)


現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。

また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質

です。旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の

確保、死守を至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が

起きた年に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を

行っております。(当方には全く『理解』できません!!!)

以下の者は現場の通信犯罪を実行する部局に在籍する者です。

当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。

以下 『職員録(平成28年版)』(国立印刷局出版)より引用

引用開始
この職員録は、原則として係長及び同相当職以上(下巻は、都道府県庁の内部部局)に在職する方の氏名等が掲載されています。整理の都合等により、複数の官職に同一の方が在籍していたり、空席となっている場合があります。
 なお作成基準日は、上巻を平成二十七年七月一日現在、下巻を平成二十七年六月一日現在としましたが、編集中の異動についてはできるかぎり修正しました。

『職員録』(平成28年版 上巻 国立印刷局/編) 『はしがき』より。

2016
北海道総合通信局局長安井 哲也
総務部総務部長山下 朝文
総務課長戸田 豊隆
課長補佐今村 信一
総務係長石山 義典
総括係長佐藤 俊幸
人事係長田巻 賢一
企画広報室長坂本 幸二
課長補佐工藤 敏也
企画係長五十嵐 光紀
企画監理官田中 詳子
保谷 豊隆
山下 あずさ
財務課長今村 富士男
課長補佐鬼丸 信也
上席企画監理官髙橋 勝彦
経理係長佐々木 励
資材係長住吉 健一
企画監理官吉田 則昭
鈴木 美世子
佐藤 大
総括調整官菅原 隆志
総合通信相談所長(併)菅原 隆志
防災対策推進室長(併)菅原 隆志
信書便監理官山内 俊英
情報通信部情報通信部長土屋 正勝
電気通信事業課長中野 正人
課長補佐竹居田 勲平
越後 晋
情報通信連携推進官(併)越後 晋
企画監理官山下 浩樹
中野 道浩
大室 大
伊藤 一弘
情報通信振興課長小井田 司
課長補佐戸澤 孝一
上席企画監理官小笠原 康一郎
上席コンテンツ流通促進官(併)小笠原 康一郎
企画監理官村上 晃一
山田 美佐子
武山 沙織
桃井 実
近藤 美樹
コンテンツ流通促進官(併)桃井 実
放送課長久野 勝幸
受信障害対策官鈴木 雅美
課長補佐清水 厚宏
大村 博
上席企画監理官(併)鈴木 雅美
電波検査官佐藤 善典
本田 潤一
五十嵐 美穗
石田 公夫
有線放送課長芋田 勝彦
上席電波検査官荒川 聡
電波検査官遠藤 建巳
吉田 圭子
梅野 修治
無線通信部無線通信部長田向 忠雄
企画調整課長篠原 信
課長補佐伊東 政志
上席企画監理官鈴木 貢
企画監理官坂口 幸司
尾形 淳
信太 宏
航空海上課長佐々木 伸二
上席電波検査官横山 雅己
鴨川 貴久
電波検査官高松 英彰
三浦 寿也
検定審査官宮野 昭彦
陸上課長宮腰 宗一
上席電波検査官角谷 豊
畑中 浩二
鈴木 路浩
電波検査官小関 淳
三盃 弘
小池 実
阿部 厚志
福嶋 宏
鯰江 和弘
齋藤 加奈
堀川 良美
田中 勝也
柴田 政夫
奥野 典子
菅野 敬一
菊池 圭祐
電波監理部電波監理部長吉田 昌人
電波利用環境課長松田 勉
課長補佐加納 佳彦
電波監視官塚野 敬規
内村 雅哲
監視課長古積 和彦
上席電波監視官畑澤 宏典
石垣 智
電波監視官坂本 克己
阿部 哲浩
中村 雅子
調査課長村山 八郎
上席電波監視官竹谷 明憲
石田 享
電波監視官岸田 浩輝
山崎 公彦
本谷 直樹
藤原 聖二
髙木 章宏
『職員録 上巻』(平成28年版 国立印刷局 出版 ISBN:978-4-17-072801-8)より引用

以下 『職員録(平成28年版)』(国立印刷局出版)より引用終了

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