『職員録』を確認するもまだ…。さて、調査対象を確認してみて
改めて考えた事として『経済産業省』も『通信犯罪に何らかの形
で関与している』と考えられます。
根拠その1
元 東北総合通信局局長が経済産業省に審議官として在籍。
根拠その2
現在の情報通信国際戦略局長は『なぜか経済産業省官房審議官』
として総務省から出向していた。しかも、総理秘書官として在任
後に後任として任命されたのが、経済産業省の貿易経済協力局長。
根拠その3
経済産業省に『なぜか携帯端末を専門とする部署』が存在。一見
すると『当然』の様に思われますが、『縄張り』問題がシビアな
官僚の世界には絶対に『在り得ない』共存関係である。
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