残念ながら図書館にはまだの様子です。
なぜ、この書籍に拘るかと言えば現役の国家公務員が通信犯罪を犯していて、その実名が
記載されているからです。
旧郵政省で現在の総務省郵政族は『総合無線局監理システム』（通称：『PARTNER』）及び
同付帯システム『STARS』、『DEURAS』を用いて通信犯罪を実行しています。
上記のシステムを用いる事で議員他監視（携帯及び固定電話の自動録音、通話履歴の取得、
、携帯電話の位置情報の取得、固定電話に対する半二重接続による室内会話の取得）や
通信事業者への天下りによる蓄財など非常に悪質な犯罪を数多く行っています。
これらの犯罪は非常に巧妙な形で行われています。財源からして非常に悪質で巧妙です。
まず、運用財源について以下の資料１（下の方にあります）を見て下さい。一般の携帯電話
ユーザーは気がつかない形で以下の電波利用料を負担させられています。
総務省のホームページによれば電波利用料とは次の通りです。
『電波利用料は、不法電波の監視等電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用（電波利用共益費用）を、その受益者である放送事業者が開設する放送局、電気通信事業者が開設する基地局や固定局、個人の方々が開設するアマチュア局や簡易無線局など、原則として全ての無線局についてご負担いただくものです。例えば、携帯電話についても、１台につき年額200円と使用する周波数幅１MHｚにつき年額約9,515万円の電波利用料を各携帯電話事業者にご負担いただいております。（ただし、国等の無線局について、一定の要件（※）に該当するもの、地方公共団体が開設する消防、水防及び防災の用に供する無線局については減免。』引用元：http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/purpose/
つまり、電波利用事業社が『表向きは負担』している事になっています。
しかし、実際には電波利用事業者の費用は最終的には利用者負担です。
ここに巧妙な『マネー・ロンダリング』があり、利用者は意図せずに事業社
及び総務省郵政族の犯罪費用を負担させられている事になります。携帯電話の
利用明細に電波利用料金が無い理由は、意識出来ない様に『ワザワザ』このような制度設計
がなされているからです。しかも、金額も『非常に膨大』です。その額の合計は
なんと『２０年間で１兆円』。しかも、ここから更に凄い事件があります。
資料２（下の方にあります）をご覧下さい。
『平成23年8月11日官報』によれば、電波利用料による負担だけでは彼らの欲望を
満たせない為、驚いた事に『東日本大震災』の直後に5078億円もの税金を使用して
犯罪システムの拡張工事を実行しています。
万単位の人がお亡くなりになりました。同時に多くの方々が苦しい生活に耐えていました。
また、現在も生活が苦しい方々が多くいらっしゃいます。
この様な状況を『一切無視』する形で純粋に郵政族の権益のみを追求する姿勢は
到底、国家公務員として容認できません。更に、このシステムが総務省に存在することで
『国家』として致命的な情報流出事件が起きていますが、ここでもまた総務省郵政族が
『ワル知恵』を働かせる事で『もみ消し』を行っています。
以下は『霞が関WAN』（通称『KWAN』）に関する資料です。
『霞が関ＷＡＮは、政府機関内における情報の円滑な流通、情報共有等を図る
ため、各利用機関のＬＡＮを相互に接続する政府専用のネットワークとして整備
し、平成９年１月から運用を開始している。
また、平成１４年度から地方公共団体を接続する総合行政ネットワークと、平
成１６年度から裁判所間のネットワークである司法情報通信システムとの相互
接続を行っている。
霞が関ＷＡＮの機能として、利用機関のＬＡＮ間のデータを中継する機能、利
用機関等間で送受信される電子メールの中継処理の機能を有する電子メール
システム、情報交換等の機能を有する電子掲示板システム及び利用機関等間
におけるオンラインによる電子文書の取り交わしのために電子文書の送受信、
電子署名の付与・検証などの機能を有す』
引用元：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai13/13betten1.pdf
東日本大震災で混乱している最中に総務省に送付された不正メールによる情報流出事件
があった事を覚えているでしょうか？
実は総務省のネットワークは『KWAN』のブリッジ認証局といって、霞が関のネットワーク
の『ハブ』の役割があります。つまり、総務省のネットが破られると他の省庁の情報セキュリティ
も同時に突破される事を意味します。ここで非常に危険なのは、総務省郵政族が違法に
収集していた情報も漏洩した可能性がある事です。総務省不正侵入のニュースの扱いが
非常に小さかったのはなぜでしょうか？答えは、
総務省郵政族がこの問題に触れられると『困る』と考えていたからです。
それ故に大事件にも関わらずニュースとしての扱いが非常に小さかった訳です。
（因みに、放送業界は総務省郵政族の管轄です）
最後にダメ押しです。
総務省の犯罪システムに関与している総務省郵政族だけでは有りません。
日本郵便の基幹システムも直結してます。根拠法が存在します。
『地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案』
を根拠法として日本郵政の業務システム『郵政総合情報通信ネットワーク』
（通称：PNET）が『総合行政ネットワーク』（通称：LGWAN）及び『霞が関WAN』
に接続されています。そもそも、旧郵政省の基幹部分は郵便事業です。その最大の
中心部に位置した日本郵便、更には特定局長会や郵政省キャリア官僚は通信犯罪の
最大の受益者です。これ以上、郵便事業を『保護』する事は社会的なコスト等の問題
以上に、国家としての存続の危機に繋がる非常に重大な問題です。よって、
当方では、この様な組織は『社会に存在すべきでない』と考えます。
資料１
| 電波利用料財源決算状況 | |||
| 単位：億円 | |||
| 平成 年度 | 歳入決算 | 歳出決算 | 差額 |
| H5 | 73.8 | 66.6 | 7.2 |
| H6 | 84.5 | 72.8 | 11.7 |
| H7 | 140.4 | 111.5 | 28.9 |
| H8 | 214.4 | 158.3 | 56.1 |
| H9 | 252.7 | 261.8 | -9.1 |
| H10 | 370.1 | 311.6 | 58.5 |
| H11 | 356.8 | 328.9 | 27.9 |
| H12 | 408.6 | 393.1 | 15.5 |
| H13 | 449.5 | 390 | 59.5 |
| H14 | 475.2 | 437.7 | 37.5 |
| H15 | 542.8 | 685.9 | -143.1 |
| H16 | 581.4 | 640.5 | -59.1 |
| H17 | 669.4 | 529.4 | 140 |
| H18 | 658.3 | 652.5 | 5.8 |
| H19 | 650.9 | 652 | -1.1 |
| H20 | 750 | 598 | 152 |
| H21 | 642.5 | 601.9 | 40.6 |
| H22 | 676.9 | 682.7 | -5.8 |
| H23 | 745.1 | 740.3 | 4.8 |
| H24 | 763.8 | 662.1 | 101.7 |
| H25 | 805.8 | 678.7 | 127.1 |
| 合計 | 10312.9 | 9656.3 | 656.6 |
| 累計収支差額 | 656.6 |
引用元：http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/account/index.htm
電波利用料の区分別収納済歳入額の推移は以下
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/account/change/index.htm
電波利用料の区分別収納済歳入額の推移は以下
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/account/change/index.htm
資料２
平成23年8月11日官報 より引用
以下引用開始
①品目分類番号 71,27 ②調達件名及び数量 総合無縁局監理システム 情報系業務に関わる機能開発等の請負 設計・開発の請負 ③調達方法 請負等 ④契約方式 随意 ⑤落札決定日（随意契約の場合は契約日） 23.6.6 ⑥落札者（随意契約の場合は契約者）の氏名及び住所） 日本電気株式会社（東京都港区芝5-7-1） ⑦落札価格（随意契約の場合は契約価格） 507,885,000,000 ⑧入札公告日又は公示日 23.4.27 ⑨随意契約の場合はその理由 b「排他的権利の保護」 ⑩指名業者名（指名競争入札の場合） ⑪落札方式 ⑫予定価格
平成23年8月11日 号外政府調達代150号 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 福田 新吉 調達機関番号012 所在地番号 13
引用終了
ほげ
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