日本郵便WEBより
参照情報:http://www.post.japanpost.jp/service/standard/three_four/syounin.html
新聞社の様な大手メディアといえども郵政族の違法な行政管轄権に
逆らえば業務が即座に止まる訳だ…。それ故に、郵政族批判を頑な
に避ける一方で、批判し易い対象には徹底的に批判する側になる。
在京キー局と大手新聞社の中には一定の資本関係がある為、郵政
批判に及び腰と考えていたが、それだけではなかった点には注意が
必要。
総務省郵政族の物理及び電気通信に対する通信犯罪に対してマス
メディアが権力の違法性を批判するのではなく、あくまで従順に郵政
族の意向を忖度した報道に終始する最大の理由は恐らく郵政族の
行政管轄権が最大の問題と考えれます。しかし、知っていて報道しな
いのであれば、メディアも同罪です。その意味では報道によるメディア
犯罪とも言えそうです。
やれやれ…。
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