日本郵政の連結子会社及び持分法適用会社資料 と 個人的考察

連結子会社	資本金（百万円）	事業内容	議決権割合
日本郵便㈱	400,000	郵便・物流事業、金融窓口事業	100.0
㈱ゆうちょ銀行	3,500,000	銀行業	100.0
㈱かんぽ生命保険	500,000	生命保険業	100.0
日本郵政スタッフ㈱	140	労働者派遣業	100.0
ゆうせいチャレンジド㈱	5	ビル清掃業	100.0
JPホテルサービス㈱	39	ホテルの運営受託	100.0
日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱	3,150	通信ネットワークの維持・管理	100.0
㈱郵便局物販サービス	100	カタログ商品受発注代行業	100.0
JPビルマネジメント㈱	150	建物の運営管理	100.0
㈱JPロジサービス	34	郵便物の作成及び差出	67.6
JPビズメール㈱	100	郵便物の作成及び差出	58.5
㈱JPメディアダイレクト	300	メールメディア開発事業	51.0
JPサンキュウグローバルロジスティクス㈱	300	貨物利用運送事業	60.0
日本郵便輸送㈱	18,250	貨物自動車運送事業	100.0
郵便（中国）国際物流有限公司	801	国際貨物運輸代理業務	100.0
日本郵便デリバリー㈱	400	ゆうパックの集配業務	100.0	第1四半期から連結
日本郵便ファイナンス㈱	400	ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ決済ｻｰﾋﾞｽ、収納代行業	85.1	第1四半期から連結
㈱JP三越マーチャンダイジング	50	通信販売業、棚卸業等	60.0	第1四半期から連結
ＪＰコミュニケーションズ㈱	350	広告媒体販売に関する業務等	100.0	中間期から連結
日本郵便オフィスサポート㈱	180	物品販売業務等	84.9	中間期から連結
㈱ゆうゆうギフト	20	カタログによる贈答品等の通信販売	51.0	第3四半期から連結
JP東京特選会㈱	30	カタログ販売事業、通信販売事業等	51.0	当期末から連結
かんぽシステムソリューションズ㈱	60	情報システム関連事業	100.0
持分法適用関連会社
SDPセンター㈱	2,000	住宅ローン等の事務代行業	45.0
日本ATMビジネスサービス㈱	100	ATM運行業務	35.0
㈱ジェイエイフーズおおいた	493	果実・野菜農産物の加工及び販売等	20.0
リンベル㈱	354	カタログギフトの企画・製作・販売等	20.0	中間期から連結
セゾン投信㈱	1,260	第Ⅱ種金融商品取引業務及び投資運用業等	40.0	第3四半期から連結
資料引用元：　グループ会社一覧（2）より引用
http://www.yuseimineika.go.jp/iinkai/dai134/siryou134-2-1.pdf

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以下は個人の意見です。

上記の資料は郵政民営化委員会公表の資料を『そのまま』転記したものです。

公務員の習性とは面白いものです。民間であればこの手の資料は必ず、絶対

に『資本金』の額に準じて大きい企業から列挙されます。一方、公務員が作る

場合（元公務員を含む）は必ず、『 序列 』順になります。故に、資本金額でソート

されていません。

日本郵政グループにおいて日本郵便のヒエラルキーがトップの為、冒頭に記載

されるのは理解できるのですが問題はその後です。『ゆうちょ』『かんぽ』と続いて

なぜか？『日本郵政スタッフ』です。明らかに不自然と言えます。何か表に出せない

理由があると考えられます。

さて、郵政グループの不自然な公表資料を概観して見て感じる事が一点あります。

それは『総じて事業の重複が多い』という事です。カタログギフト企業や集配業務

など重複が多いと考えられます。そもそも、日本郵政グループに投下された資本金

は国民の血税です。無駄な資金運用は決して認められないハズなのですが…。

旧　郵政省　（現在の総務省郵政族）は『通信犯罪』（固定電話、携帯、郵便物）を

犯しています。これは確実に断言できます。この公表資料を見て思うのは、それ以外

にも『資金面で犯罪を犯して可能性があるのでは？』という疑念です。よく言われる

『特別会計』以外にもありそうな気がしてなりません。