気になった為、設立に関する時期等を調査してみました。
『平成２５年９月６日付で上海市工商行政管理局から営業許可証を取得。
○ 開業は１０月１５日（火）を予定。』（以下サイトより引用）
一方でなんら関係が無い様に思われる以下の災害を思い出して下さい。
東日本大震災：2011年（平成23年）3月11日（金）
その直後、以下の事件が発生しています。
1.総務省のシステムが不正侵入を受けたニュース。
『目的は原発情報および汚染情報の取得ではないか？』と言われた事件です。
不正侵入に使用されたプログラムの文字コードが中国語の為、
恐らく『中国がやったのではないか？』と言われた事件です。
問題なのはここからです。震災の3ヶ月程度後と記憶していますが、
2.衆議員ネットワークシステムに対して不正侵入プログラムがあった事件。
中国側の当初の目的が『中国に有利な状況や国家を作り出す』事に目的
があったと考えない限り、衆議員システムへの侵入は説明が付けられません。
と考えると…、（因みに、この当時の政権は民主党政権の菅直人内閣。）
『個人的には以下の推論が成り立つのではないか？』と考えます。
以下、個人の推論。
- 中国は総務省郵政族（旧郵政省）が行っていた『通信犯罪に気がついていた』
- 攻撃の機会を伺っていた所に大災害が起きたが、日本政府に放射線情報の隠蔽疑惑が報道された為、これを口実に不正侵入を実行。
- 標的型不正プログラムでネットワークに不正侵入。
- 総務省郵政族が行っている通信犯罪は郵政族のTOPに対して上奏される業務フローである為、不正侵入により中国は証拠を取得。
- 更なる証拠内容の検証と中国に対する有利な状況を作り出す為に衆議員システムに対しても不正侵入を実行。
- 総務省郵政族は中国に通信犯罪を握られた為、自身の保身を図る目的で通信犯罪に関する情報を中国にも流す。その為に窓口を作る目的で中国法人を設立する。窓口という単純目的の為、人員数は最小限度。
個人的には、上記の推論が最も納得できる内容と考えています。民主党政権下
において尖閣諸島問題が起きた際に、丹羽宇一郎
（2010年（平成22年）6月から2012年（平成24年）12月まで中華人民共和国駐箚特命全権大使）以下のWikipediaより引用
が『尖閣諸島は中国のもの』という発言をして大ブーイングを浴びた状況とも整合性
が取れます。また、人間のクズの菅直人が中国漁船船長を釈放した状況にも説明を
付けられます。民主党の問題もありますが、それ以上に深刻なのは総務省郵政族です。
自己保身欲求の異常に強い集団ではありますが、まさか通信犯罪に関する情報を
『中国に売り渡している？』のは問題外です。勿論、上記は個人的な推論に過ぎません。
しかし、総務省郵政族が通信犯罪に手を就けている事は確実に断言できます。
そもそも、総務省郵政族は国内にある全ての通信情報を『DEURAS』『PARTNER』
および『STARS』を用いる事で取得できます。勿論、防衛省のネットワークであっても
完全に閉じたネットワークとする事は出来ない為、国内の通常ネットワークを使用
せざるを得ない部分ができる為に取得できるのです。それらの情報を勝手に取得
するのも問題ですが、中国に渡している可能性がある事態は更に大問題です。防衛
情報は国民の生命、身体および財産に重要な影響を与える深刻な情報です。
自らの保身のみを目的として重要情報に不正にアクセス出来るのは深刻な事態です。
ここ最近、『集団的自衛権』の議論が国会で問題となっております。その一方で
この問題を真剣に報道しないマスメディアの姿勢は中国が考える『中国の利益』と
高度に合致します。因みに、マスメディアの監督官庁は言うまでもなく総務省です。
もう少し、世の中全体で『集団的自衛権』の可否について『真剣に検討すべきでは
ないか？』と考えるの自分だけでしょうか？
歴代内閣情報は以下を参照：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%AD%B4%E4%BB%A3%E5%86%85%E9%96%A3
丹羽宇一郎 は以下Wikipediaより引用：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B9%E7%BE%BD%E5%AE%87%E4%B8%80%E9%83%8E#.E6.9D.B1.E4.BA.AC.E9.83.BD.E3.81.AB.E3.82.88.E3.82.8B.E5.B0.96.E9.96.A3.E8.AB.B8.E5.B3.B6.E8.B3.BC.E5.85.A5.E8.A8.88.E7.94.BB.E3.81.B8.E3.81.AE.E7.99.BA.E8.A8.80
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