『総務省人事（6月30日付）』が本日発表です。
全然たいした内容ではありません。正直『ガッカリ』です。
直近の人事を見る限り、ただ単純に
『旧総務庁、旧自治省入省組が総務省から追い出された』だけです。
総務省サイト
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kanbo01_03000153.html
2015年6月30日火曜日
大石利雄総務省事務次官の経歴に関する個人的な考察
平成27年4月10日現在
総務省 事務次官 大石 利雄 おおいし としお
引用開始
千葉県 昭和28年4月8日
東大法学部卒業
昭和51年4月 自治省入省
昭和51年7月 静岡県財政課
昭和54年5月 自治省調整室
昭和56年5月 鹿児島県離島振興課長
昭和58年5月 同企画課長
昭和60年7月 同財政課長
昭和61年10月 自治省行政局選挙部管理課訴務専門官（兼）
管理課長補佐
昭和62年11月 財政局地方債課長補佐
平成元年8月 大臣官房総務課長補佐
平成3年1月 同課理事官
平成4年5月 行政局公務員部給与課指導官（兼）
大臣官房総務課
平成4年12月 行政局公務員部公務員課高齢対策企画官
平成5年7月 山梨県総務部長
平成7年7月 自治省大臣官房広報室長
平成8年9月 行政局公務員部福利課長
平成9年6月 北海道総務部長
平成11年8月 自治省財政局交付税課長
平成13年1月 総務省大臣官房参事官
平成14年1月 総務省大臣官房秘書課長
出典：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
個人的には郵政族ではないのであまり興味が無いのですが…
略歴を『知りたい』と考えている人が『いるかも知れない？』
と考えて念の為、調査してみました。
但し、気になる事が全く無い訳ではありません。
そもそも、大石事務次官は『なぜ、事務次官になれたのか？』という
疑問は残ります。なぜなら、総務省郵政族は『DEURAS』『PARTNER』
および『STARS』といった通信犯罪システムを所持使用している為に
自治省および総務庁出身者に比べて文字通り『圧倒的』な力を有して
います。本来であれば、桜井総務審議官の方が事務次官に近いと
考えれます。勿論、『個々人の実力』という問題もあるハズです。しかし
ながら、郵政族の圧倒的な力を持ってすれば桜井事務次官の実現は
容易に可能なハズなのですが…。なぜ？
総務省 事務次官 大石 利雄 おおいし としお
引用開始
千葉県 昭和28年4月8日
東大法学部卒業
昭和51年4月 自治省入省
昭和51年7月 静岡県財政課
昭和54年5月 自治省調整室
昭和56年5月 鹿児島県離島振興課長
昭和58年5月 同企画課長
昭和60年7月 同財政課長
昭和61年10月 自治省行政局選挙部管理課訴務専門官（兼）
管理課長補佐
昭和62年11月 財政局地方債課長補佐
平成元年8月 大臣官房総務課長補佐
平成3年1月 同課理事官
平成4年5月 行政局公務員部給与課指導官（兼）
大臣官房総務課
平成4年12月 行政局公務員部公務員課高齢対策企画官
平成5年7月 山梨県総務部長
平成7年7月 自治省大臣官房広報室長
平成8年9月 行政局公務員部福利課長
平成9年6月 北海道総務部長
平成11年8月 自治省財政局交付税課長
平成13年1月 総務省大臣官房参事官
平成14年1月 総務省大臣官房秘書課長
出典：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
引用修了
個人的には郵政族ではないのであまり興味が無いのですが…
略歴を『知りたい』と考えている人が『いるかも知れない？』
と考えて念の為、調査してみました。
但し、気になる事が全く無い訳ではありません。
そもそも、大石事務次官は『なぜ、事務次官になれたのか？』という
疑問は残ります。なぜなら、総務省郵政族は『DEURAS』『PARTNER』
および『STARS』といった通信犯罪システムを所持使用している為に
自治省および総務庁出身者に比べて文字通り『圧倒的』な力を有して
います。本来であれば、桜井総務審議官の方が事務次官に近いと
考えれます。勿論、『個々人の実力』という問題もあるハズです。しかし
ながら、郵政族の圧倒的な力を持ってすれば桜井事務次官の実現は
容易に可能なハズなのですが…。なぜ？
2015年6月29日月曜日
日常雑記６月２９日
『坂 篤郎』の動向に動きがあった模様です。
株式会社セールスフォース・ドットコム 特別顧問
以下のサイトに顧問として記載あり。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-japan-over-facts
但し、セールスフォースのHPでは顧問に関する情報は
確認できず。
株式会社セールスフォース・ドットコム 特別顧問
以下のサイトに顧問として記載あり。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-japan-over-facts
但し、セールスフォースのHPでは顧問に関する情報は
確認できず。
日本国憲法14条についての個人的考察
日本国憲法14条について
- すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
- 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
- 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
引用元 アドレス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC14%E6%9D%A1
以上 Wikipedia より引用
なにやら世間では世襲の特権階級が様々な所に居らっしゃる様です。
日本人なら少なくとも必ず一回は日本国憲法に触れる機会があります。
自分も中学生位の頃に憲法前文を暗記させられた事があります。
（残念ながら今はスッカリ忘れてしまいましたが…）
今一度、憲法に限らず法律や社会の仕組みに対して『謙虚に向かい合う
事が必要なのでは？』と個人的には思います。
2015年6月27日土曜日
日本郵便取締役『鈴木康雄』社外取締役（現取締役）の件に関する個人的考察
日本郵便のホームページから取れる取締役情報は常に『適当？』です。
理由は、過去のリリース情報が『突然消えて』いたり、いつのまにか
『無くなって』いる事が多い為です。それもあってか、個人的にはあまり
豆にCHECKする事はしておりません。しかし、『いつの間にか情報が
入れ替わる、すり替えてある』というのは問題ではないでしょうか？
本年2015年5月3日時点で掲載されていたホームページのプリントアウト
が個人的に収集してあり手元にあるのですが、いつの間にか役員の
地位にすり替わりがあります。2015年6月27日時点では表題の『鈴木康雄』
は社外取締役から取締役に変更されています。いつの間に役員の
地位変更を行ったのか？また、正規の取締役会の手続きを経ているのか？
甚だ疑問です。いつ取締役の選任の決議を実行したのかが不明な為
詳細は解りません。登記簿謄本（全部登記事項）を取得する以外には
いまの所不明です。
さて、日本郵政（郵便ではない）で取締役の変更が2015年6月26日付けで
発表がなされています。知らない人間の名前が幾つかあります。
暇な時に調査してみたいと思います。
http://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/20150626%20%E5%BD%B9%E5%93%A1%E7%95%B0%E5%8B%95%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
また、日本郵便に役員異動あり。日付は2015年6月25日付け
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/00_honsha/0625_01_01.pdf
理由は、過去のリリース情報が『突然消えて』いたり、いつのまにか
『無くなって』いる事が多い為です。それもあってか、個人的にはあまり
豆にCHECKする事はしておりません。しかし、『いつの間にか情報が
入れ替わる、すり替えてある』というのは問題ではないでしょうか？
本年2015年5月3日時点で掲載されていたホームページのプリントアウト
が個人的に収集してあり手元にあるのですが、いつの間にか役員の
地位にすり替わりがあります。2015年6月27日時点では表題の『鈴木康雄』
は社外取締役から取締役に変更されています。いつの間に役員の
地位変更を行ったのか？また、正規の取締役会の手続きを経ているのか？
甚だ疑問です。いつ取締役の選任の決議を実行したのかが不明な為
詳細は解りません。登記簿謄本（全部登記事項）を取得する以外には
いまの所不明です。
さて、日本郵政（郵便ではない）で取締役の変更が2015年6月26日付けで
発表がなされています。知らない人間の名前が幾つかあります。
暇な時に調査してみたいと思います。
http://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/20150626%20%E5%BD%B9%E5%93%A1%E7%95%B0%E5%8B%95%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
また、日本郵便に役員異動あり。日付は2015年6月25日付け
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/00_honsha/0625_01_01.pdf
郵政族の中国への情報流出疑惑に対する個人的考察
『郵便（中国）国際物流有限公司』
気になった為、設立に関する時期等を調査してみました。
『平成２５年９月６日付で上海市工商行政管理局から営業許可証を取得。
○ 開業は１０月１５日（火）を予定。』（以下サイトより引用）
一方でなんら関係が無い様に思われる以下の災害を思い出して下さい。
東日本大震災：2011年（平成23年）3月11日（金）
その直後、以下の事件が発生しています。
1.総務省のシステムが不正侵入を受けたニュース。
『目的は原発情報および汚染情報の取得ではないか？』と言われた事件です。
不正侵入に使用されたプログラムの文字コードが中国語の為、
恐らく『中国がやったのではないか？』と言われた事件です。
問題なのはここからです。震災の3ヶ月程度後と記憶していますが、
2.衆議員ネットワークシステムに対して不正侵入プログラムがあった事件。
中国側の当初の目的が『中国に有利な状況や国家を作り出す』事に目的
があったと考えない限り、衆議員システムへの侵入は説明が付けられません。
と考えると…、（因みに、この当時の政権は民主党政権の菅直人内閣。）
『個人的には以下の推論が成り立つのではないか？』と考えます。
以下、個人の推論。
個人的には、上記の推論が最も納得できる内容と考えています。民主党政権下
において尖閣諸島問題が起きた際に、丹羽宇一郎
が『尖閣諸島は中国のもの』という発言をして大ブーイングを浴びた状況とも整合性
が取れます。また、人間のクズの菅直人が中国漁船船長を釈放した状況にも説明を
付けられます。民主党の問題もありますが、それ以上に深刻なのは総務省郵政族です。
自己保身欲求の異常に強い集団ではありますが、まさか通信犯罪に関する情報を
『中国に売り渡している？』のは問題外です。勿論、上記は個人的な推論に過ぎません。
しかし、総務省郵政族が通信犯罪に手を就けている事は確実に断言できます。
そもそも、総務省郵政族は国内にある全ての通信情報を『DEURAS』『PARTNER』
および『STARS』を用いる事で取得できます。勿論、防衛省のネットワークであっても
完全に閉じたネットワークとする事は出来ない為、国内の通常ネットワークを使用
せざるを得ない部分ができる為に取得できるのです。それらの情報を勝手に取得
するのも問題ですが、中国に渡している可能性がある事態は更に大問題です。防衛
情報は国民の生命、身体および財産に重要な影響を与える深刻な情報です。
自らの保身のみを目的として重要情報に不正にアクセス出来るのは深刻な事態です。
ここ最近、『集団的自衛権』の議論が国会で問題となっております。その一方で
この問題を真剣に報道しないマスメディアの姿勢は中国が考える『中国の利益』と
高度に合致します。因みに、マスメディアの監督官庁は言うまでもなく総務省です。
もう少し、世の中全体で『集団的自衛権』の可否について『真剣に検討すべきでは
ないか？』と考えるの自分だけでしょうか？
歴代内閣情報は以下を参照：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%AD%B4%E4%BB%A3%E5%86%85%E9%96%A3
丹羽宇一郎 は以下Wikipediaより引用：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B9%E7%BE%BD%E5%AE%87%E4%B8%80%E9%83%8E#.E6.9D.B1.E4.BA.AC.E9.83.BD.E3.81.AB.E3.82.88.E3.82.8B.E5.B0.96.E9.96.A3.E8.AB.B8.E5.B3.B6.E8.B3.BC.E5.85.A5.E8.A8.88.E7.94.BB.E3.81.B8.E3.81.AE.E7.99.BA.E8.A8.80
気になった為、設立に関する時期等を調査してみました。
『平成２５年９月６日付で上海市工商行政管理局から営業許可証を取得。
○ 開業は１０月１５日（火）を予定。』（以下サイトより引用）
一方でなんら関係が無い様に思われる以下の災害を思い出して下さい。
東日本大震災：2011年（平成23年）3月11日（金）
その直後、以下の事件が発生しています。
1.総務省のシステムが不正侵入を受けたニュース。
『目的は原発情報および汚染情報の取得ではないか？』と言われた事件です。
不正侵入に使用されたプログラムの文字コードが中国語の為、
恐らく『中国がやったのではないか？』と言われた事件です。
問題なのはここからです。震災の3ヶ月程度後と記憶していますが、
2.衆議員ネットワークシステムに対して不正侵入プログラムがあった事件。
中国側の当初の目的が『中国に有利な状況や国家を作り出す』事に目的
があったと考えない限り、衆議員システムへの侵入は説明が付けられません。
と考えると…、（因みに、この当時の政権は民主党政権の菅直人内閣。）
『個人的には以下の推論が成り立つのではないか？』と考えます。
以下、個人の推論。
- 中国は総務省郵政族（旧郵政省）が行っていた『通信犯罪に気がついていた』
- 攻撃の機会を伺っていた所に大災害が起きたが、日本政府に放射線情報の隠蔽疑惑が報道された為、これを口実に不正侵入を実行。
- 標的型不正プログラムでネットワークに不正侵入。
- 総務省郵政族が行っている通信犯罪は郵政族のTOPに対して上奏される業務フローである為、不正侵入により中国は証拠を取得。
- 更なる証拠内容の検証と中国に対する有利な状況を作り出す為に衆議員システムに対しても不正侵入を実行。
- 総務省郵政族は中国に通信犯罪を握られた為、自身の保身を図る目的で通信犯罪に関する情報を中国にも流す。その為に窓口を作る目的で中国法人を設立する。窓口という単純目的の為、人員数は最小限度。
個人的には、上記の推論が最も納得できる内容と考えています。民主党政権下
において尖閣諸島問題が起きた際に、丹羽宇一郎
（2010年（平成22年）6月から2012年（平成24年）12月まで中華人民共和国駐箚特命全権大使）以下のWikipediaより引用
が『尖閣諸島は中国のもの』という発言をして大ブーイングを浴びた状況とも整合性
が取れます。また、人間のクズの菅直人が中国漁船船長を釈放した状況にも説明を
付けられます。民主党の問題もありますが、それ以上に深刻なのは総務省郵政族です。
自己保身欲求の異常に強い集団ではありますが、まさか通信犯罪に関する情報を
『中国に売り渡している？』のは問題外です。勿論、上記は個人的な推論に過ぎません。
しかし、総務省郵政族が通信犯罪に手を就けている事は確実に断言できます。
そもそも、総務省郵政族は国内にある全ての通信情報を『DEURAS』『PARTNER』
および『STARS』を用いる事で取得できます。勿論、防衛省のネットワークであっても
完全に閉じたネットワークとする事は出来ない為、国内の通常ネットワークを使用
せざるを得ない部分ができる為に取得できるのです。それらの情報を勝手に取得
するのも問題ですが、中国に渡している可能性がある事態は更に大問題です。防衛
情報は国民の生命、身体および財産に重要な影響を与える深刻な情報です。
自らの保身のみを目的として重要情報に不正にアクセス出来るのは深刻な事態です。
ここ最近、『集団的自衛権』の議論が国会で問題となっております。その一方で
この問題を真剣に報道しないマスメディアの姿勢は中国が考える『中国の利益』と
高度に合致します。因みに、マスメディアの監督官庁は言うまでもなく総務省です。
もう少し、世の中全体で『集団的自衛権』の可否について『真剣に検討すべきでは
ないか？』と考えるの自分だけでしょうか？
歴代内閣情報は以下を参照：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%AD%B4%E4%BB%A3%E5%86%85%E9%96%A3
丹羽宇一郎 は以下Wikipediaより引用：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B9%E7%BE%BD%E5%AE%87%E4%B8%80%E9%83%8E#.E6.9D.B1.E4.BA.AC.E9.83.BD.E3.81.AB.E3.82.88.E3.82.8B.E5.B0.96.E9.96.A3.E8.AB.B8.E5.B3.B6.E8.B3.BC.E5.85.A5.E8.A8.88.E7.94.BB.E3.81.B8.E3.81.AE.E7.99.BA.E8.A8.80
2015年6月26日金曜日
日常雑記6月26日
okayama.jp （岡山市） から最近やたらと郵政族の経歴検索が
発生しております。なぜ、岡山なのか？
以下は勝手な推論ですが、岡山といえば郵政族と関連のある
有名人が…。民主党の江田五月です。
日本 岡山県上道郡財田村（現・岡山市東区）が出身地！
ibm.com が執拗に 淵江 淳 （フチエ アツシ）の経歴を検索中。
CIGR.CO.JP 株式会社コスモスイニシア が櫻井総務審議官の経歴を
調査していた模様。時期が時期だけに『何かあるのでは？』と思います。
気になるのは『sojitz.com』が『鍋倉真一』を検索している事です。
『全く関連性を見いだせない』のですが…。そう言えば丸紅や伊藤忠が
郵政族を検索していた事から商社は全般的に郵政族と関連がある
可能性が有りそうです。問題は『どういった繋がりなのか？』
ベトナム から なぜか『総務省情報通信国際戦略局2015年分人員名簿』
検索が継続して発生中です。実はこの部署に関しては例外無く海外からの
検索が非常に多く存在しています。この部署については謎が多すぎます。
郵政族の序列としては、情報流通行政局や総合通信基盤局よりも『上位』
に位置しているばかりでなく、外務省や経産省の業務エリアに該当する内容
の業務が『公然』と存在しています。恐らくですが『この部署が中国と何らか
の遣り取りを行っているのでは？』と考えています。
総務省の『日本郵政株式会社の取締役の選任の決議等の認可』には異議あり
です。本日公開された取締役の中に郵政族であり、かつ、元総務事務次官の
鈴木康夫がいます！しかも、偽装を意図してわざとらしく
『（元株式会社損害保険ジャパン顧問） 』などと…。
NTTグループからのタクシーチケット問題はどこに行ったのやら…。
詳しくは以下を参照。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000365623.pdf
発生しております。なぜ、岡山なのか？
以下は勝手な推論ですが、岡山といえば郵政族と関連のある
有名人が…。民主党の江田五月です。
日本 岡山県上道郡財田村（現・岡山市東区）が出身地！
ibm.com が執拗に 淵江 淳 （フチエ アツシ）の経歴を検索中。
CIGR.CO.JP 株式会社コスモスイニシア が櫻井総務審議官の経歴を
調査していた模様。時期が時期だけに『何かあるのでは？』と思います。
気になるのは『sojitz.com』が『鍋倉真一』を検索している事です。
『全く関連性を見いだせない』のですが…。そう言えば丸紅や伊藤忠が
郵政族を検索していた事から商社は全般的に郵政族と関連がある
可能性が有りそうです。問題は『どういった繋がりなのか？』
ベトナム から なぜか『総務省情報通信国際戦略局2015年分人員名簿』
検索が継続して発生中です。実はこの部署に関しては例外無く海外からの
検索が非常に多く存在しています。この部署については謎が多すぎます。
郵政族の序列としては、情報流通行政局や総合通信基盤局よりも『上位』
に位置しているばかりでなく、外務省や経産省の業務エリアに該当する内容
の業務が『公然』と存在しています。恐らくですが『この部署が中国と何らか
の遣り取りを行っているのでは？』と考えています。
総務省の『日本郵政株式会社の取締役の選任の決議等の認可』には異議あり
です。本日公開された取締役の中に郵政族であり、かつ、元総務事務次官の
鈴木康夫がいます！しかも、偽装を意図してわざとらしく
『（元株式会社損害保険ジャパン顧問） 』などと…。
NTTグループからのタクシーチケット問題はどこに行ったのやら…。
詳しくは以下を参照。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000365623.pdf
2015年6月25日木曜日
日常雑記6月25日
おや？
jsu.jp （Minato） 全日本海員組合 から以下のページアクセス有り。
『 総務省総合通信基盤局電波部電波部長 富永昌彦 の経歴について』
『組合』というところが『強く引っ掛かる』のですが…。どうも、通信
犯罪には必ず、例外なく『組合』が関係する理由が判然としません。
NTT労組、JR労組、JP労組など主に官公労組系列が多いわけですが
今ひとつ判然としません。
poloralphlauren.com 郵便事業会社 大部修二 HongKong
どういった関係なのか理解できませんが、検索発生がありました。
で、資料整理をしているうちに気がついたのですが、どうやら
『郵便（中国）国際物流有限公司』の総経理（日本でいう社長）と
いうことで検索がある模様。鍋倉真一元総務審議官といい日本郵便は
間違いなく中国と『裏で』つながっています。郵政官僚は日本の
代議士や企業に関する情報を米国の特定企業に『無償提供』する
事で米国の機嫌を伺っている様ですが、その本質は反米であり、
反資本主義であり、何よりも反民主主義にあります。
文字通りの『とてつもないイカレタ』官僚集団ですが、下手をすると
（というか、恐らく確実にですが）米国に関する情報を中国に流している
可能性が極めて高いと自分は考えています。（最悪は兵器関連情報もです）
理由は、その様に考えると一連の郵政族の行動に綺麗に説明がつく為です。
jsu.jp （Minato） 全日本海員組合 から以下のページアクセス有り。
『 総務省総合通信基盤局電波部電波部長 富永昌彦 の経歴について』
『組合』というところが『強く引っ掛かる』のですが…。どうも、通信
犯罪には必ず、例外なく『組合』が関係する理由が判然としません。
NTT労組、JR労組、JP労組など主に官公労組系列が多いわけですが
今ひとつ判然としません。
poloralphlauren.com 郵便事業会社 大部修二 HongKong
どういった関係なのか理解できませんが、検索発生がありました。
で、資料整理をしているうちに気がついたのですが、どうやら
『郵便（中国）国際物流有限公司』の総経理（日本でいう社長）と
いうことで検索がある模様。鍋倉真一元総務審議官といい日本郵便は
間違いなく中国と『裏で』つながっています。郵政官僚は日本の
代議士や企業に関する情報を米国の特定企業に『無償提供』する
事で米国の機嫌を伺っている様ですが、その本質は反米であり、
反資本主義であり、何よりも反民主主義にあります。
文字通りの『とてつもないイカレタ』官僚集団ですが、下手をすると
（というか、恐らく確実にですが）米国に関する情報を中国に流している
可能性が極めて高いと自分は考えています。（最悪は兵器関連情報もです）
理由は、その様に考えると一連の郵政族の行動に綺麗に説明がつく為です。
日本郵政の連結子会社及び持分法適用会社資料 と 個人的考察
| 連結子会社 | 資本金（百万円） | 事業内容 | 議決権割合 | |
| 日本郵便㈱ | 400,000 | 郵便・物流事業、金融窓口事業 | 100.0 | |
| ㈱ゆうちょ銀行 | 3,500,000 | 銀行業 | 100.0 | |
| ㈱かんぽ生命保険 | 500,000 | 生命保険業 | 100.0 | |
| 日本郵政スタッフ㈱ | 140 | 労働者派遣業 | 100.0 | |
| ゆうせいチャレンジド㈱ | 5 | ビル清掃業 | 100.0 | |
| JPホテルサービス㈱ | 39 | ホテルの運営受託 | 100.0 | |
| 日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱ | 3,150 | 通信ネットワークの維持・管理 | 100.0 | |
| ㈱郵便局物販サービス | 100 | カタログ商品受発注代行業 | 100.0 | |
| JPビルマネジメント㈱ | 150 | 建物の運営管理 | 100.0 | |
| ㈱JPロジサービス | 34 | 郵便物の作成及び差出 | 67.6 | |
| JPビズメール㈱ | 100 | 郵便物の作成及び差出 | 58.5 | |
| ㈱JPメディアダイレクト | 300 | メールメディア開発事業 | 51.0 | |
| JPサンキュウグローバルロジスティクス㈱ | 300 | 貨物利用運送事業 | 60.0 | |
| 日本郵便輸送㈱ | 18,250 | 貨物自動車運送事業 | 100.0 | |
| 郵便（中国）国際物流有限公司 | 801 | 国際貨物運輸代理業務 | 100.0 | |
| 日本郵便デリバリー㈱ | 400 | ゆうパックの集配業務 | 100.0 | 第1四半期から連結 |
| 日本郵便ファイナンス㈱ | 400 | ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ決済ｻｰﾋﾞｽ、収納代行業 | 85.1 | 第1四半期から連結 |
| ㈱JP三越マーチャンダイジング | 50 | 通信販売業、棚卸業等 | 60.0 | 第1四半期から連結 |
| ＪＰコミュニケーションズ㈱ | 350 | 広告媒体販売に関する業務等 | 100.0 | 中間期から連結 |
| 日本郵便オフィスサポート㈱ | 180 | 物品販売業務等 | 84.9 | 中間期から連結 |
| ㈱ゆうゆうギフト | 20 | カタログによる贈答品等の通信販売 | 51.0 | 第3四半期から連結 |
| JP東京特選会㈱ | 30 | カタログ販売事業、通信販売事業等 | 51.0 | 当期末から連結 |
| かんぽシステムソリューションズ㈱ | 60 | 情報システム関連事業 | 100.0 | |
| 持分法適用関連会社 | ||||
| SDPセンター㈱ | 2,000 | 住宅ローン等の事務代行業 | 45.0 | |
| 日本ATMビジネスサービス㈱ | 100 | ATM運行業務 | 35.0 | |
| ㈱ジェイエイフーズおおいた | 493 | 果実・野菜農産物の加工及び販売等 | 20.0 | |
| リンベル㈱ | 354 | カタログギフトの企画・製作・販売等 | 20.0 | 中間期から連結 |
| セゾン投信㈱ | 1,260 | 第Ⅱ種金融商品取引業務及び投資運用業等 | 40.0 | 第3四半期から連結 |
| 資料引用元： グループ会社一覧（2）より引用 | ||||
| http://www.yuseimineika.go.jp/iinkai/dai134/siryou134-2-1.pdf |
以下は個人の意見です。
上記の資料は郵政民営化委員会公表の資料を『そのまま』転記したものです。
公務員の習性とは面白いものです。民間であればこの手の資料は必ず、絶対
に『資本金』の額に準じて大きい企業から列挙されます。一方、公務員が作る
場合（元公務員を含む）は必ず、『 序列 』順になります。故に、資本金額でソート
されていません。
日本郵政グループにおいて日本郵便のヒエラルキーがトップの為、冒頭に記載
されるのは理解できるのですが問題はその後です。『ゆうちょ』『かんぽ』と続いて
なぜか？『日本郵政スタッフ』です。明らかに不自然と言えます。何か表に出せない
理由があると考えられます。
さて、郵政グループの不自然な公表資料を概観して見て感じる事が一点あります。
それは『総じて事業の重複が多い』という事です。カタログギフト企業や集配業務
など重複が多いと考えられます。そもそも、日本郵政グループに投下された資本金
は国民の血税です。無駄な資金運用は決して認められないハズなのですが…。
旧 郵政省 （現在の総務省郵政族）は『通信犯罪』（固定電話、携帯、郵便物）を
犯しています。これは確実に断言できます。この公表資料を見て思うのは、それ以外
にも『資金面で犯罪を犯して可能性があるのでは？』という疑念です。よく言われる
『特別会計』以外にもありそうな気がしてなりません。
2015年6月22日月曜日
日常雑記６月２２日
『kikkoman.co.jp』がやたらと『中島直樹』を検索した形跡あり。
なぜ『検索したのか？』意味が理解できないので念のため自分でも
『中島直樹』で検索を実行して見ました。結果としては取り立てて
大きなニュースが無いようです…。がしかし、ここ一年程度で
『中島直樹』関連で検索してみると面白そうなニュースがあります。
ニュースソース：
http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1501/14/news105.html
日本国内に存在する親中国派の代表格である外務省チャイナスクール
と郵政族に関連性がある事は理解していましたが…、郵政族が握っている
『通信の秘密』とそこから得た過去数十年に及ぶ通信犯罪に基づいた情報が、
『中国に流れている可能性が高いのではないか？』と最近、個人的には考えて
います。郵政族による長期に渡る過去から現在に至る『通信犯罪』は、もし
万に一つでも公になれば大変な重犯罪です。
（通信犯罪は判例が無いので、実際のところはどういった判断がなされるか
分かりませんが個人的には『実刑は免れないレベルの犯罪ではないか？』
と考えています。）
『中国寄りの政権の樹立』と沖縄利権を売り渡す事で自らの利権の保証を求める
と考えれば、郵政族による沖縄への介入や自民党政権への揺さぶりは意味が
通る内容になっています。非常に巧妙な自己の権益を得る為の重層的な工作が
ありますが、結論から言えば『売国奴』と自分は考えて間違いないと考えています。
なぜ『検索したのか？』意味が理解できないので念のため自分でも
『中島直樹』で検索を実行して見ました。結果としては取り立てて
大きなニュースが無いようです…。がしかし、ここ一年程度で
『中島直樹』関連で検索してみると面白そうなニュースがあります。
ニュースソース：
http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1501/14/news105.html
日本国内に存在する親中国派の代表格である外務省チャイナスクール
と郵政族に関連性がある事は理解していましたが…、郵政族が握っている
『通信の秘密』とそこから得た過去数十年に及ぶ通信犯罪に基づいた情報が、
『中国に流れている可能性が高いのではないか？』と最近、個人的には考えて
います。郵政族による長期に渡る過去から現在に至る『通信犯罪』は、もし
万に一つでも公になれば大変な重犯罪です。
（通信犯罪は判例が無いので、実際のところはどういった判断がなされるか
分かりませんが個人的には『実刑は免れないレベルの犯罪ではないか？』
と考えています。）
『中国寄りの政権の樹立』と沖縄利権を売り渡す事で自らの利権の保証を求める
と考えれば、郵政族による沖縄への介入や自民党政権への揺さぶりは意味が
通る内容になっています。非常に巧妙な自己の権益を得る為の重層的な工作が
ありますが、結論から言えば『売国奴』と自分は考えて間違いないと考えています。
2015年6月19日金曜日
荒唐無稽な中国の批判に対する個人的な考察
中国封じ込めは「冷戦思考」＝程大使
2015年6月19日(金)14時45分配信 時事通信
参照元アドレス
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2015061900537/1.htm
以下、個人の見解。
子供時代はそれほど中国嫌いな訳でなかったのですが、この数年の
中国のやり方は明らかに不愉快です。第一列島線を突破する為に裏から
沖縄に介入する等、明らかに犯罪行為を日本で犯している様に見えます。
また、外務省チャイナスクールへの支援や民主党への目に見えない援助等
（例、江田五月の日中友好会館会長職など）は明らかな内政干渉では？
始末が悪いことに総務省郵政族も関連が有るように見えます。ミャンマー
へのシステム支援などは日本最悪の汚点です。そもそも、現時点で冷戦を
一方的に仕掛けているのは中国側です。（例、厚労省のシステム侵入問題
や過去の国会ネットワーク侵入問題 等など）
自分の行動を棚に上げて冷戦批判とは…。
2015年6月19日(金)14時45分配信 時事通信
参照元アドレス
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2015061900537/1.htm
以下、個人の見解。
子供時代はそれほど中国嫌いな訳でなかったのですが、この数年の
中国のやり方は明らかに不愉快です。第一列島線を突破する為に裏から
沖縄に介入する等、明らかに犯罪行為を日本で犯している様に見えます。
また、外務省チャイナスクールへの支援や民主党への目に見えない援助等
（例、江田五月の日中友好会館会長職など）は明らかな内政干渉では？
始末が悪いことに総務省郵政族も関連が有るように見えます。ミャンマー
へのシステム支援などは日本最悪の汚点です。そもそも、現時点で冷戦を
一方的に仕掛けているのは中国側です。（例、厚労省のシステム侵入問題
や過去の国会ネットワーク侵入問題 等など）
自分の行動を棚に上げて冷戦批判とは…。
2015年6月18日木曜日
日常雑記6月18日
内閣官房のホームページを眺めていたら…、以下のリンクを発見。
HPのアクセス解析でキーワードにやたらと『佐村知子』検索が
多かったので気になったのですが、少し裏側が透けて見えて
来た感覚です。
闇将軍の系譜が非常に見えにくい形で生きています。
元代議士の野中広務氏が『裏で糸を引いている』かと思われます。
『佐村知子』の経歴には元京都副知事の経歴があり繋がる訳です。
沖縄への交付金の流れを調査出来れば、さぞ面白い流れになって
いる事が予想されます。建設業からの献金がどの様に流れているのか
さぞ、楽しい帳簿が見えるハズです。勿論、ロンダリングされたお金
ですので一見すると合法なお金ですが…。
上記サイトに日本郵政 及び 子会社関連会社の資料あり。
HPのアクセス解析でキーワードにやたらと『佐村知子』検索が
多かったので気になったのですが、少し裏側が透けて見えて
来た感覚です。
闇将軍の系譜が非常に見えにくい形で生きています。
元代議士の野中広務氏が『裏で糸を引いている』かと思われます。
『佐村知子』の経歴には元京都副知事の経歴があり繋がる訳です。
沖縄への交付金の流れを調査出来れば、さぞ面白い流れになって
いる事が予想されます。建設業からの献金がどの様に流れているのか
さぞ、楽しい帳簿が見えるハズです。勿論、ロンダリングされたお金
ですので一見すると合法なお金ですが…。
2015年6月17日水曜日
日常雑記6月17日
jbic.go.jp(国際協力銀行) より 『坂篤郎 森ビル退任』の検索あり。
森ビルホームページで確認したが退任のプレスリリースは該当なし。
そもそも特別顧問職は株式会社の正式な機関名では無いので
仮に退任していたとしても広告する義務が無い。調査しようが無いが、
問題なのは『なぜ、退任というワードを使用したか？』です。
marubeni.com より『宮崎順一郎 日本郵便』や『勝野成治』検索あり。
ここ最近、妙に検索数が多いような…。丸紅の事業分野と郵便では
接点を見いだせないのですが、何やら裏が有りそうな検索が多い。
商社で個人的に思いだしたのですが、全般的に中国に近い企業が
多いと感じるのは『気のせいか？』。丹羽宇一郎（元伊藤忠）の様な
売国奴は商社には例外では無い様な印象を受けます。
nhk.or.jp 『柴山佳徳』検索あり。位置検索は大阪。
因みに 出典：『職員録 上巻』（平成27年版 国立印刷局 出版）では
上記の人物は 2015年度
総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課 調査官
との記載あり。
経歴的に気になったのは岐阜県に赴任して居た部分ででしょうか？
岐阜県といえば『自民党 郵政族 のプリンセス！？』（誇大広告では？）
野田聖子 代議士（第64代 郵政大臣 情報元：Wiki より）が地盤として
いる所であったと記憶しています。
どうも個人的には 『NHK 大阪放送局』には不自然な動きが多すぎる様に
感じています。
以下のサイトに経歴の概要あり。
（総務省サイト）
http://www.soumu.go.jp/menu_syokai/saiyou/message/j1_senpai_23_pdf.html
岐阜県総合企画部次長 兼 商工労働部次長 との職歴が読めます。
NEC が『 東北総合通信局人員名簿2015版 』を随分と熱心！？に閲覧。
NEC と言えば、通信不正取得システム『DEURAS』を非常に長期に渡り
随意契約で構築してきた企業です。システムを悪用すれば『どうなるか』を
分かった上での事なので非常に悪質なのですが…。問題なのは、なぜ
『東北総合通信局を熱心に検索したのか？』です。通信犯罪のコアシステムは
東北総合通信局が管轄していると考えられる八戸の『PARTNER』システム
運用本部です。システム以外にも『何か知っている』と考えられます。
森ビルホームページで確認したが退任のプレスリリースは該当なし。
そもそも特別顧問職は株式会社の正式な機関名では無いので
仮に退任していたとしても広告する義務が無い。調査しようが無いが、
問題なのは『なぜ、退任というワードを使用したか？』です。
marubeni.com より『宮崎順一郎 日本郵便』や『勝野成治』検索あり。
ここ最近、妙に検索数が多いような…。丸紅の事業分野と郵便では
接点を見いだせないのですが、何やら裏が有りそうな検索が多い。
商社で個人的に思いだしたのですが、全般的に中国に近い企業が
多いと感じるのは『気のせいか？』。丹羽宇一郎（元伊藤忠）の様な
売国奴は商社には例外では無い様な印象を受けます。
nhk.or.jp 『柴山佳徳』検索あり。位置検索は大阪。
因みに 出典：『職員録 上巻』（平成27年版 国立印刷局 出版）では
上記の人物は 2015年度
総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課 調査官
との記載あり。
経歴的に気になったのは岐阜県に赴任して居た部分ででしょうか？
岐阜県といえば『自民党 郵政族 のプリンセス！？』（誇大広告では？）
野田聖子 代議士（第64代 郵政大臣 情報元：Wiki より）が地盤として
いる所であったと記憶しています。
どうも個人的には 『NHK 大阪放送局』には不自然な動きが多すぎる様に
感じています。
以下のサイトに経歴の概要あり。
（総務省サイト）
http://www.soumu.go.jp/menu_syokai/saiyou/message/j1_senpai_23_pdf.html
岐阜県総合企画部次長 兼 商工労働部次長 との職歴が読めます。
NEC が『 東北総合通信局人員名簿2015版 』を随分と熱心！？に閲覧。
NEC と言えば、通信不正取得システム『DEURAS』を非常に長期に渡り
随意契約で構築してきた企業です。システムを悪用すれば『どうなるか』を
分かった上での事なので非常に悪質なのですが…。問題なのは、なぜ
『東北総合通信局を熱心に検索したのか？』です。通信犯罪のコアシステムは
東北総合通信局が管轄していると考えられる八戸の『PARTNER』システム
運用本部です。システム以外にも『何か知っている』と考えられます。
2015年6月11日木曜日
日常雑記6月11日
参照元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00000550-san-pol
(産経新聞 6月10日(水)17時36分配信)
民主党の代議士が何やら暴言をはいた事がニュースになっていたので
気になって経歴を検索してみるとなんと…、総務省郵政族上がりを発見！
以下は個人の勝手な予想ですが、今回の件は『恫喝に終わらないのでは？』
と考えています。郵政族である以上、恐らく、通信犯罪にも自由にアクセス
できる筈です。少なくとも、この人物の後ろには必ず鍋倉や髙橋他、郵政族
キャリアがバックアップ対応していると考えられます。という事は…、恐らく
この後、対象となった『防衛省に対して何らかの不祥事をけしかけるのでは？』
という事が予想されます。
『 元陸自幹部 露に情報漏洩か 警視庁公安部が事情聴取
産経新聞 6月7日(日)7時36分配信 』
というニュースが既に流れている事から考えても、何らかの事件が防衛省に
発生する蓋然性は高いと個人的に考えています。
以下は、WEBアクセス解析
cat.com India Chennai 『佐村知子』検索あり。
土建業と郵便に合理的な繋がりが見えない事と海外からの検索
であることが大変不自然な検索であると考えています。
日本郵便の役員はかなりの頻度で海外から検索を受け付けています。
問題なのは外務省の『専権事項を犯している』のに何も抗議しない
外務省でしょう。理由を図りかねています。
telemednet local customers computers and main office computers a
Moscow 郵便の役員一覧を検索した後、『髙橋亨』の情報を検索した模様。
モスクワから『なぜ郵便役員の経歴検索が？』という疑問があります。
canon-mj.co.jp 『松山玄彦』を検索。Canon の 御手洗冨士夫 氏は
日本郵政株式会社取締役に就任中のハズです。我田引水になるのでは？
そもそも、Canonのシステム部門会社は相当に怪しいです。
HCTEST.JP 青森県八戸市 『今林顕一 総務省』 で検索あり。
[登録者名] ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
[Registrant] NTT Communications Corporation
(産経新聞 6月10日(水)17時36分配信)
民主党の代議士が何やら暴言をはいた事がニュースになっていたので
気になって経歴を検索してみるとなんと…、総務省郵政族上がりを発見！
以下は個人の勝手な予想ですが、今回の件は『恫喝に終わらないのでは？』
と考えています。郵政族である以上、恐らく、通信犯罪にも自由にアクセス
できる筈です。少なくとも、この人物の後ろには必ず鍋倉や髙橋他、郵政族
キャリアがバックアップ対応していると考えられます。という事は…、恐らく
この後、対象となった『防衛省に対して何らかの不祥事をけしかけるのでは？』
という事が予想されます。
『 元陸自幹部 露に情報漏洩か 警視庁公安部が事情聴取
産経新聞 6月7日(日)7時36分配信 』
というニュースが既に流れている事から考えても、何らかの事件が防衛省に
発生する蓋然性は高いと個人的に考えています。
以下は、WEBアクセス解析
cat.com India Chennai 『佐村知子』検索あり。
土建業と郵便に合理的な繋がりが見えない事と海外からの検索
であることが大変不自然な検索であると考えています。
日本郵便の役員はかなりの頻度で海外から検索を受け付けています。
問題なのは外務省の『専権事項を犯している』のに何も抗議しない
外務省でしょう。理由を図りかねています。
telemednet local customers computers and main office computers a
Moscow 郵便の役員一覧を検索した後、『髙橋亨』の情報を検索した模様。
モスクワから『なぜ郵便役員の経歴検索が？』という疑問があります。
canon-mj.co.jp 『松山玄彦』を検索。Canon の 御手洗冨士夫 氏は
日本郵政株式会社取締役に就任中のハズです。我田引水になるのでは？
そもそも、Canonのシステム部門会社は相当に怪しいです。
HCTEST.JP 青森県八戸市 『今林顕一 総務省』 で検索あり。
[登録者名] ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
[Registrant] NTT Communications Corporation
因みに、八戸といえば総務省の犯罪システム『PARTNER』の主オペレーション
センターが置かれている所です。バックアップサイトは横浜です。
何かありそうですね。
2015年6月10日水曜日
日常雑記6月10日
ここ最近、世間では標的型メール攻撃が社会を騒がせて
おります。この攻撃では他人のフリーメールアカウントを
勝手に使用するケースがある様なので、念の為に自分も
あまり使用していないフリーメールアカウントをCHECKして
みたら…、なんと勝手にパスワードが変更されているものが
ありました！
『ビックリです！』そこそこ以上に難しいパスワード設定には
しておいたのですが…。しかも、変更されていたのが6月1日
とわずか10日前の出来事でした。
やはり、現状ではパスワードの標準的な長さについて再考
の必要性がありそうです。現状では、8文字以上かつ英数字
である事が最低条件とされています。しかし、自分が今回
不正に変えられていたパスワードは当然ながらこれ以上の
ものでした。よって、現状から考えるにパスワードに必要な
条件を考えると以下のものが『有効では？』と考えます。
おります。この攻撃では他人のフリーメールアカウントを
勝手に使用するケースがある様なので、念の為に自分も
あまり使用していないフリーメールアカウントをCHECKして
みたら…、なんと勝手にパスワードが変更されているものが
ありました！
『ビックリです！』そこそこ以上に難しいパスワード設定には
しておいたのですが…。しかも、変更されていたのが6月1日
とわずか10日前の出来事でした。
やはり、現状ではパスワードの標準的な長さについて再考
の必要性がありそうです。現状では、8文字以上かつ英数字
である事が最低条件とされています。しかし、自分が今回
不正に変えられていたパスワードは当然ながらこれ以上の
ものでした。よって、現状から考えるにパスワードに必要な
条件を考えると以下のものが『有効では？』と考えます。
- 英数字
- 大文字小文字以外に特殊文字を含む
- パスワードの長さとしては12文字以上
このあたりでしょうか？
2015年6月9日火曜日
I would like to correct the injustice of the Japanese bureaucracy.
In Japan version of Watergate.
Criminals is Japanese bureaucracy.
The victim is Japanese politicians and people.
Summuary
I am Japanese.And I love Japan.But Now in Japan, All the Japanese
have serious problem. Japanese bureaucracy make crime just like Watergate.
Government officials responsible for the communication administration
in Japan has earned a profit in the communication crime.
It is the similar composition, United States of Watergate.
Ministry of Internal Affairs and Communications（in japan, We called 'Ministry of Soumu'）
has jurisdiction over the the media(telecommunications and jurisdiction over the post).
The Japanese medias will never coverage The news that a disadvantage in bureaucracy.
For that reason, I would like to correct the injustice of the Japanese bureaucracy.
However, I'm in trouble for the Japanese media does not report the fraud of bureaucracy.
So, I'm looking for the person who can spread this problem.
Please tell your Friend this problem if those who can agree to this problem solving.
I suspect that There is a possibility that there are Chinese goverment behind this problem.
Criminals is Japanese bureaucracy.
The victim is Japanese politicians and people.
Summuary
I am Japanese.And I love Japan.But Now in Japan, All the Japanese
have serious problem. Japanese bureaucracy make crime just like Watergate.
Government officials responsible for the communication administration
in Japan has earned a profit in the communication crime.
It is the similar composition, United States of Watergate.
Ministry of Internal Affairs and Communications（in japan, We called 'Ministry of Soumu'）
has jurisdiction over the the media(telecommunications and jurisdiction over the post).
The Japanese medias will never coverage The news that a disadvantage in bureaucracy.
For that reason, I would like to correct the injustice of the Japanese bureaucracy.
However, I'm in trouble for the Japanese media does not report the fraud of bureaucracy.
So, I'm looking for the person who can spread this problem.
Please tell your Friend this problem if those who can agree to this problem solving.
I suspect that There is a possibility that there are Chinese goverment behind this problem.
新聞と第三種郵便物から考えてみた
日本郵便WEBより
参照情報：http://www.post.japanpost.jp/service/standard/three_four/syounin.html
新聞社の様な大手メディアといえども郵政族の違法な行政管轄権に
逆らえば業務が即座に止まる訳だ…。それ故に、郵政族批判を頑な
に避ける一方で、批判し易い対象には徹底的に批判する側になる。
在京キー局と大手新聞社の中には一定の資本関係がある為、郵政
批判に及び腰と考えていたが、それだけではなかった点には注意が
必要。
総務省郵政族の物理及び電気通信に対する通信犯罪に対してマス
メディアが権力の違法性を批判するのではなく、あくまで従順に郵政
族の意向を忖度した報道に終始する最大の理由は恐らく郵政族の
行政管轄権が最大の問題と考えれます。しかし、知っていて報道しな
いのであれば、メディアも同罪です。その意味では報道によるメディア
犯罪とも言えそうです。
やれやれ…。
参照情報：http://www.post.japanpost.jp/service/standard/three_four/syounin.html
新聞社の様な大手メディアといえども郵政族の違法な行政管轄権に
逆らえば業務が即座に止まる訳だ…。それ故に、郵政族批判を頑な
に避ける一方で、批判し易い対象には徹底的に批判する側になる。
在京キー局と大手新聞社の中には一定の資本関係がある為、郵政
批判に及び腰と考えていたが、それだけではなかった点には注意が
必要。
総務省郵政族の物理及び電気通信に対する通信犯罪に対してマス
メディアが権力の違法性を批判するのではなく、あくまで従順に郵政
族の意向を忖度した報道に終始する最大の理由は恐らく郵政族の
行政管轄権が最大の問題と考えれます。しかし、知っていて報道しな
いのであれば、メディアも同罪です。その意味では報道によるメディア
犯罪とも言えそうです。
やれやれ…。
2015年6月8日月曜日
日常雑記6月8日
本日、大学自体のゼミより案内あり。
ここ2年ほど案内を頂いていない為、『集会が無くなった』ものと
理解しておりました。どうやら認識に間違いがあった模様。
日本郵便㈱港南台郵便局にて『郵便物が蒸発』している模様。
さすが、日本の『穀潰し犯罪集団 日本郵政グループ』
さて、話は変わりますが『板屋越係長』って誰？
調べて見ると面白いです。
関東総合通信局 無線通信部 企画監理官 板屋越 一機
なる人物に該当あり！
他にも『北陸総合通信局 水口雅博』なるキーワードあり。
調査の結果
北陸総合通信局 無線通信部 電波検査官 水口 雅博
該当あり。
ここ最近の傾向として電波検査官の個人名検索が各地で上昇中。
ここ2年ほど案内を頂いていない為、『集会が無くなった』ものと
理解しておりました。どうやら認識に間違いがあった模様。
日本郵便㈱港南台郵便局にて『郵便物が蒸発』している模様。
さすが、日本の『穀潰し犯罪集団 日本郵政グループ』
さて、話は変わりますが『板屋越係長』って誰？
調べて見ると面白いです。
関東総合通信局 無線通信部 企画監理官 板屋越 一機
なる人物に該当あり！
他にも『北陸総合通信局 水口雅博』なるキーワードあり。
調査の結果
北陸総合通信局 無線通信部 電波検査官 水口 雅博
該当あり。
ここ最近の傾向として電波検査官の個人名検索が各地で上昇中。
2015年6月6日土曜日
日常雑記6月6日 その１
『ゆうちょ銀就活セミナーで「学歴フィルター」発覚か 日東駒専は
「満席お断り」、東大と書けば「予約可」』(JCASTニュース)
引用元：http://www.j-cast.com/2015/06/03236846.html?p=all
以下、個人の意見です！
『ゆうちょ銀行』がバカな事をやっている模様。
でも、『ゆうちょ銀行』及び『かんぽ生命』の上位機関である
『日本郵便』（断じて日本郵政ではありません！）では
日東駒専さえマトモに使いこなせない、
クソッタレカス野郎の『山岸洋一』のような低レベル
極まりない人物が総務人事企画役という重職を務めています！？
個人的には、学生にフィルターを掛ける以前に
『現役職員にこそ本来フィルターを掛けるベキでは？』と
考えております。
最も日本郵便の役職員は全員『器が小さい事』では『日本有数！？』
なので予想の範囲内のニュースです。
寧ろ問題なのは、『総務省本体が通信犯罪に手を就けている事』と
そこから得られた情報を『郵政族が利権を維持する為に使用』して
いる事が問題です。現状では、日本国内に2つの政府が存在している
といえる状況と理解しております。
一つは、日本政府。もうひとつは『日本郵便』。
『日本郵便』が超法規機関として存在している事が大問題と考えます。
さて、IPアドレス解析で気になっていたの点について
1つの仮説あり。
(10.160.84.231:15871 / referral )
このアドレス、実は nttdocomo.co.jp の『社内掲示板ではないか？』と
考えています。もしくは、NTTグループ専用のSNSと推計しています。
総務省の通信犯罪にはNTTグループも歴史的に見て
相当深い部分で関与していると推測されるからです。
特にNTT労組については間違いなく関与しているハズと考えています。
「満席お断り」、東大と書けば「予約可」』(JCASTニュース)
引用元：http://www.j-cast.com/2015/06/03236846.html?p=all
以下、個人の意見です！
『ゆうちょ銀行』がバカな事をやっている模様。
でも、『ゆうちょ銀行』及び『かんぽ生命』の上位機関である
『日本郵便』（断じて日本郵政ではありません！）では
日東駒専さえマトモに使いこなせない、
クソッタレカス野郎の『山岸洋一』のような低レベル
極まりない人物が総務人事企画役という重職を務めています！？
個人的には、学生にフィルターを掛ける以前に
『現役職員にこそ本来フィルターを掛けるベキでは？』と
考えております。
最も日本郵便の役職員は全員『器が小さい事』では『日本有数！？』
なので予想の範囲内のニュースです。
寧ろ問題なのは、『総務省本体が通信犯罪に手を就けている事』と
そこから得られた情報を『郵政族が利権を維持する為に使用』して
いる事が問題です。現状では、日本国内に2つの政府が存在している
といえる状況と理解しております。
一つは、日本政府。もうひとつは『日本郵便』。
『日本郵便』が超法規機関として存在している事が大問題と考えます。
さて、IPアドレス解析で気になっていたの点について
1つの仮説あり。
(10.160.84.231:15871 / referral )
このアドレス、実は nttdocomo.co.jp の『社内掲示板ではないか？』と
考えています。もしくは、NTTグループ専用のSNSと推計しています。
総務省の通信犯罪にはNTTグループも歴史的に見て
相当深い部分で関与していると推測されるからです。
特にNTT労組については間違いなく関与しているハズと考えています。
2015年6月5日金曜日
日常雑記6月5日
ホームページの検索キーワードに『桜井俊 退官』なるモノ有り。
7月1日付けの人事が既に内示されていると予想される事から
民間では櫻井総務審議官の単なる『退官』を予想されている
模様です。しかし、私は意外と『退官は無いのでは？』と個人的
に予想しています。理由は、退官した場合の天下りポストに困る
事態が予想されるからです。今年は、日本郵政金融子会社の
上場がある為に金融業には転職し難いと予想されます。では、
他に『目ぼしいポストがあるか』と言うと疑問符です。テレビ業界
は論外でしょう。通信事業者も天下り批判が発生する為に無い。
となると…、意外な所で大手電気は有りそうな気がします。
『Canon』あたりなら、『つながり』がある上に申し分無いのでは？
しかし、基本的にはもう1年粘ってから退官。鍋倉の例に習い
退官後、ポストが開いている大使館の全権大使が基本的に
順当ではないでしょうか？
7月1日付けの人事が既に内示されていると予想される事から
民間では櫻井総務審議官の単なる『退官』を予想されている
模様です。しかし、私は意外と『退官は無いのでは？』と個人的
に予想しています。理由は、退官した場合の天下りポストに困る
事態が予想されるからです。今年は、日本郵政金融子会社の
上場がある為に金融業には転職し難いと予想されます。では、
他に『目ぼしいポストがあるか』と言うと疑問符です。テレビ業界
は論外でしょう。通信事業者も天下り批判が発生する為に無い。
となると…、意外な所で大手電気は有りそうな気がします。
『Canon』あたりなら、『つながり』がある上に申し分無いのでは？
しかし、基本的にはもう1年粘ってから退官。鍋倉の例に習い
退官後、ポストが開いている大使館の全権大使が基本的に
順当ではないでしょうか？
鍋倉真一(鍋倉 眞一) と 宮本雄二 氏の関係に関する個人的考察
宮本 雄二
引用開始
福岡県 昭和21年7月3日
参照元：http://www.jcfc.or.jp/
鍋倉 真一 (鍋倉 眞一) (ナベクラ シンイチ) 元総務官僚
現在、経歴の詳細を継続的に調査中
元総務審議官
日本郵便の元役員
旧郵政省（現総務省）入省。
総務審議官を経て、06年駐ハンガリー大使。
09年郵便事業会社社長。
太平洋電気通信協議会 日本委員会 委員長 鍋倉 眞一（2014/06/18確認）
以下 経歴は書籍より引用
総務省人事 より
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/soshiki/jinji/030117_1.html より
平成１５年１月１７日付
総務審議官 就任
『再就職状況の公表について - 内閣官房』
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/h16_saishuushoku.pdf より
平成16年 1月6日 総務審議官 退職
平成16年 1月26日 財団法人 国際通信経済研究所 理事長 就任
『再就職状況の公表について - 内閣官房』
http://www.cas.go.jp/jp/houdou/071226saisyusyoku_n.pdf より
平成18年10月6日 郵政民営化推進室副室長 退職
平成18年11月22日 ハンガリー大使館 就職
以下 個人の意見
現在、日本郵便による通信犯罪被害にあっております。
そういった状況にある為、日本郵便の行動には大変注意しております。
現在、日本郵便のクズ共が『ミャンマーで郵便制度の普及に貢献』等という
『悪ふざけにも程がある！』と叫びたくなるようなテレビ広告を流している事に
個人的に大変不愉快な思いをしています。と同時になぜ『ミャンマーなの？』
という不思議な疑問があった為、調査していた所です。調査をしてみると
やはり関係がありました！鍋倉真一が委員長？なる役職を務める『PTCJ』
なる組織があります。正式名は『太平洋電気通信協議会 日本委員会』です。
（アドレス：http://www.ptcj.org/）
この団体のオフィスは 『一般財団法人 日本ITU協会 内』 に間借り団体
の模様です。但しホームページには一応の活動履歴があります。その中に
『2015/2/3元中国大使 宮本雄二氏とのイグゼクティブ朝食会』とあったので
気になって経歴を調べて見ました！やはり、日本郵便とミャンマーを繋げる
『線』は確かに存在しました。更に言えば、この宮本雄二 氏の現在の状況
を調べてみると面白い！？経歴が出てきました。この人物が副会長を務める
公益財団法人日中友好会館 の会長にも『面白い！？』繋がりが見受けられ
ます。 民主党の大物代議士『江田 五月』です。この人物も『連合』の初代
会長である『山岸章』と繋がりがある興味深い人物です。これらの人物に関し
ては別の機会に調査してみたいと思います。
さて、以上 簡単に調べて見ましたが
『政治の世界に偶然は無い。有るのは必然だけ。』という事を考えると
『日本郵便は中華人民共和国と何らかの繋がりがある』と考えるべき状況
と個人的に考えております。と同時に、ここ最近官公庁の情報漏洩問題が
世間を賑わせておりますが、この話も全く無関係とは思えません。情報通信
の世界では中国軍情報部によるシステム侵入は有名な話です。以前、日本
の国会システムでハッキング問題が有りました。これも、侵入に使用された
プログラムの文字コードは中国語がベースであったと言われています。
鍋倉の経歴に昭和54年から3年『在中国大使館書記官』の経歴がある事も
そうですが、やはり、日本郵便には何らかの非公式な中国との繋がりあって、
『違法性を問われるような関係に有るのではないか？』と個人的に推計して
います。
引用開始
福岡県 昭和21年7月3日
- 昭和44年 京大法学部卒
- 昭和44年 外務省入省
- 在中華人民共和国大使館1等書記官
- 欧亜局ソビエト連邦課主席事務官
- 昭和60年8月 国際連合局軍縮課長
- 昭和62年11月 大臣秘書官事務取扱
- 平成元年6月 情報調査局企画課長
- 平成2年2月 アジア局中国課長
- 平成3年8月 在連合王国大使館参事官
- 平成4年10月 外務省研修所総括指導官
- 平成5年11月 副所長
- 平成6年11月 在アトランタ総領事
- 平成9年6月 在中華人民共和国大使館公使
- 平成11年9月 駐中華人民共和国特命全権大使
- 平成13年3月 外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官
- 平成14年7月 駐ミャンマー特命全権大使
『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用。引用終了
以下 独自調べ 2015/06/06 現在
公益財団法人日中友好会館 副会長
以下 独自調べ 2015/06/06 現在
公益財団法人日中友好会館 副会長
参照元：http://www.jcfc.or.jp/
鍋倉 真一 (鍋倉 眞一) (ナベクラ シンイチ) 元総務官僚
現在、経歴の詳細を継続的に調査中
元総務審議官
日本郵便の元役員
旧郵政省（現総務省）入省。
総務審議官を経て、06年駐ハンガリー大使。
09年郵便事業会社社長。
太平洋電気通信協議会 日本委員会 委員長 鍋倉 眞一（2014/06/18確認）
以下 経歴は書籍より引用
- 宮崎県生まれ 昭和21年4月21日
- 東京大学法学部卒業
- 昭和45年 郵政省入省
- 昭和50年 大臣官房文書課審議室主査
- 昭和50年 余市郵便局長
- 昭和51年 北海道郵政局郵務部集配課長
- 昭和52年 人事部管理課長
- 昭和53年 大臣官房文書課長補佐
- 昭和54年 在中国大使館書記官
- 昭和57年 大臣官房文書課課長補佐
- 昭和59年 四国郵政局人事部長
- 昭和60年 大臣官房文書課調査官
- 昭和60年 電気通信局電気通信事業部監理課調査官
- 昭和61年7月 郵務局営業課長
- 昭和63年6月 企画課長
- 平成元年6月 貯金局経営企画課長
- 平成2年7月 通信政策局政策課長
- 平成4年6月 総務課長
- 平成5年7月 大臣官房財務部主計課長
- 平成6年7月 大臣官房総務課長
- 平成7年6月 郵務局次長
- 平成8年7月 大臣官房審議官（通信政策局担当）
- 平成9年 近畿郵政局長
- 平成10年6月 大臣官房総務審議官
- 平成12年6月 通信政策局長
- 平成13年1月 総務省情報通信政策局長
- 平成13年7月 総務省総合通信基盤局長
*****以下 個人調べ*****
総務省人事 より
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/soshiki/jinji/030117_1.html より
平成１５年１月１７日付
総務審議官 就任
『再就職状況の公表について - 内閣官房』
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/h16_saishuushoku.pdf より
平成16年 1月6日 総務審議官 退職
平成16年 1月26日 財団法人 国際通信経済研究所 理事長 就任
『再就職状況の公表について - 内閣官房』
http://www.cas.go.jp/jp/houdou/071226saisyusyoku_n.pdf より
平成18年10月6日 郵政民営化推進室副室長 退職
平成18年11月22日 ハンガリー大使館 就職
以下 個人の意見
現在、日本郵便による通信犯罪被害にあっております。
そういった状況にある為、日本郵便の行動には大変注意しております。
現在、日本郵便のクズ共が『ミャンマーで郵便制度の普及に貢献』等という
『悪ふざけにも程がある！』と叫びたくなるようなテレビ広告を流している事に
個人的に大変不愉快な思いをしています。と同時になぜ『ミャンマーなの？』
という不思議な疑問があった為、調査していた所です。調査をしてみると
やはり関係がありました！鍋倉真一が委員長？なる役職を務める『PTCJ』
なる組織があります。正式名は『太平洋電気通信協議会 日本委員会』です。
（アドレス：http://www.ptcj.org/）
この団体のオフィスは 『一般財団法人 日本ITU協会 内』 に間借り団体
の模様です。但しホームページには一応の活動履歴があります。その中に
『2015/2/3元中国大使 宮本雄二氏とのイグゼクティブ朝食会』とあったので
気になって経歴を調べて見ました！やはり、日本郵便とミャンマーを繋げる
『線』は確かに存在しました。更に言えば、この宮本雄二 氏の現在の状況
を調べてみると面白い！？経歴が出てきました。この人物が副会長を務める
公益財団法人日中友好会館 の会長にも『面白い！？』繋がりが見受けられ
ます。 民主党の大物代議士『江田 五月』です。この人物も『連合』の初代
会長である『山岸章』と繋がりがある興味深い人物です。これらの人物に関し
ては別の機会に調査してみたいと思います。
さて、以上 簡単に調べて見ましたが
『政治の世界に偶然は無い。有るのは必然だけ。』という事を考えると
『日本郵便は中華人民共和国と何らかの繋がりがある』と考えるべき状況
と個人的に考えております。と同時に、ここ最近官公庁の情報漏洩問題が
世間を賑わせておりますが、この話も全く無関係とは思えません。情報通信
の世界では中国軍情報部によるシステム侵入は有名な話です。以前、日本
の国会システムでハッキング問題が有りました。これも、侵入に使用された
プログラムの文字コードは中国語がベースであったと言われています。
鍋倉の経歴に昭和54年から3年『在中国大使館書記官』の経歴がある事も
そうですが、やはり、日本郵便には何らかの非公式な中国との繋がりあって、
『違法性を問われるような関係に有るのではないか？』と個人的に推計して
います。
2015年6月3日水曜日
日本郵便 社外取締役 『鈴木康雄』 の経歴に関する個人的考察
引用開始
経歴詳細
山梨県生 昭和２５年４月２３日
昭和48年 東北大学法学部卒業
昭和48年 郵政省入省
昭和61年7月 郵政大臣秘書官事務取扱
昭和62年11月 電気通信局電気通信事業部データ通信課調査官
昭和63年6月 通信政策局国際協力課企画官
平成元年6月 大臣官房文書課調査官
平成2年5月 アメリカ合衆国大使館参事官
平成5年6月 本省大臣官房付
平成5年7月 通信政策局通信事業振興課長
平成6年7月 放送行政局放送政策課長・映像国際放送推進室長事務取扱
平成7年6月 総務課長
平成8年7月 電気通信局総務課長
平成9年 大臣官房秘書課長
平成11年7月 郵政省大臣官房審議官（放送行政局担当）
平成13年1月 総務省大臣官房審議官（情報通信政策局担当）
平成13年7月 総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
出典：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
引用終了
日本郵便の経歴資料『退職公務員等の状況について』
アドレス：http://www.post.japanpost.jp/about/directors2.html
上記アドレスより引用
『日本郵便株式会社の役員に就いている退職公務員の状況について（PDF9kバイト）』
昭和４８年 ４月 郵政省入省
平成２１年 ７月 総務事務次官
平成２２年 １月 総務省顧問
平成２２年１０月 株式会社損害保険ジャパン顧問
平成２５年 ６月 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長
平成２５年 ６月 日本郵便株式会社社外取締役
引用終了
（参考資料）
日本郵便役員一覧アドレスは以下
アドレス：http://www.post.japanpost.jp/about/directors.html
会社法
（平成十七年七月二十六日法律第八十六号）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
十五 社外取締役 株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役（株式会社の第三百六十三条第一項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。）若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。
引用元：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO086.html
以下 個人の意見
日本郵便が公表している取締役一覧資料を見ている中で
『明らかに不自然』な部分がいくつもありますが、これはその最も
不自然な内容の一つではないでしょうか？
会社法の第二条十五項 によれば社外取締役とは現在・過去
共に『使用人でなかった』事が法律上の要件です。日本郵便は
歴史的に旧郵政省の郵便業務を受け継ぐ直系組織です。
明らかに『鈴木康雄』氏は社外取締役として雇用する事が不適切
な人材です。最も、上部組織の日本郵政も含めた日本郵便は
委員会等設置会社形態なので、本来であれば指名委員会で排除
されるべきものです。ところが、こちらにも問題山積の人材だらけで
とても『まともには機能していない』と考えられます。勿論、他の
委員会についても同様。
さらに言えば、『鈴木康雄』氏は現役公務員時代にNTTグループ
より『タクシーチケット』を受領していた事で大問題になった人災？です。
さすが犯罪を目的に設立された郵政省直系の一組織だけの事はある
様ですね。もっとも、直系といえば、総務省本省はさらに大変な犯罪を
実行していますが…。
経歴詳細
山梨県生 昭和２５年４月２３日
昭和48年 東北大学法学部卒業
昭和48年 郵政省入省
昭和61年7月 郵政大臣秘書官事務取扱
昭和62年11月 電気通信局電気通信事業部データ通信課調査官
昭和63年6月 通信政策局国際協力課企画官
平成元年6月 大臣官房文書課調査官
平成2年5月 アメリカ合衆国大使館参事官
平成5年6月 本省大臣官房付
平成5年7月 通信政策局通信事業振興課長
平成6年7月 放送行政局放送政策課長・映像国際放送推進室長事務取扱
平成7年6月 総務課長
平成8年7月 電気通信局総務課長
平成9年 大臣官房秘書課長
平成11年7月 郵政省大臣官房審議官（放送行政局担当）
平成13年1月 総務省大臣官房審議官（情報通信政策局担当）
平成13年7月 総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
出典：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
引用終了
日本郵便の経歴資料『退職公務員等の状況について』
アドレス：http://www.post.japanpost.jp/about/directors2.html
上記アドレスより引用
『日本郵便株式会社の役員に就いている退職公務員の状況について（PDF9kバイト）』
昭和４８年 ４月 郵政省入省
平成２１年 ７月 総務事務次官
平成２２年 １月 総務省顧問
平成２２年１０月 株式会社損害保険ジャパン顧問
平成２５年 ６月 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長
平成２５年 ６月 日本郵便株式会社社外取締役
引用終了
（参考資料）
日本郵便役員一覧アドレスは以下
アドレス：http://www.post.japanpost.jp/about/directors.html
会社法
（平成十七年七月二十六日法律第八十六号）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
十五 社外取締役 株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役（株式会社の第三百六十三条第一項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。）若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。
引用元：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO086.html
以下 個人の意見
日本郵便が公表している取締役一覧資料を見ている中で
『明らかに不自然』な部分がいくつもありますが、これはその最も
不自然な内容の一つではないでしょうか？
会社法の第二条十五項 によれば社外取締役とは現在・過去
共に『使用人でなかった』事が法律上の要件です。日本郵便は
歴史的に旧郵政省の郵便業務を受け継ぐ直系組織です。
明らかに『鈴木康雄』氏は社外取締役として雇用する事が不適切
な人材です。最も、上部組織の日本郵政も含めた日本郵便は
委員会等設置会社形態なので、本来であれば指名委員会で排除
されるべきものです。ところが、こちらにも問題山積の人材だらけで
とても『まともには機能していない』と考えられます。勿論、他の
委員会についても同様。
さらに言えば、『鈴木康雄』氏は現役公務員時代にNTTグループ
より『タクシーチケット』を受領していた事で大問題になった人災？です。
さすが犯罪を目的に設立された郵政省直系の一組織だけの事はある
様ですね。もっとも、直系といえば、総務省本省はさらに大変な犯罪を
実行していますが…。
JR と郵政の関係性に対する個人的考察
データ検証期間： 2015/01/01 -- 2015/05/31
以下、検索組織 と 検索キーワード （原文ママ）
<HP>
913. jrmnt.co.jp 総務省幹部職員
914. jrnet.ne.jp 伊藤 高夫
915. jrs.co.jp (not provided)
916. jrw-g.net 岸本哲哉
<BLOG>
jreast.co.jp 北陸総合通信局 星局長
whois 企業名
jrmnt.co.jp ジェイアール九州メンテナンス株式会社
jrs.co.jp 鉄道情報システム株式会社
jrw-g.net 株式会社ＪＲ西日本ＩＴソリューションズ
jreast.co.jp 東日本旅客鉄道 株式会社
以下、個人の意見
どうも日本郵政とJR、恐らくはJR労組には何らかの
『表向きではない関係が存在するのではないか？』という個人的な
疑念があります。そもそもJRの監督官庁は国土交通省です。
（根拠：旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律）
e-gov: http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S61/S61HO088.html
全く関係のない総務省や日本郵政を検索する理由が考えつきません。
以下、検索組織 と 検索キーワード （原文ママ）
<HP>
913. jrmnt.co.jp 総務省幹部職員
914. jrnet.ne.jp 伊藤 高夫
915. jrs.co.jp (not provided)
916. jrw-g.net 岸本哲哉
<BLOG>
jreast.co.jp 北陸総合通信局 星局長
whois 企業名
jrmnt.co.jp ジェイアール九州メンテナンス株式会社
jrs.co.jp 鉄道情報システム株式会社
jrw-g.net 株式会社ＪＲ西日本ＩＴソリューションズ
jreast.co.jp 東日本旅客鉄道 株式会社
以下、個人の意見
どうも日本郵政とJR、恐らくはJR労組には何らかの
『表向きではない関係が存在するのではないか？』という個人的な
疑念があります。そもそもJRの監督官庁は国土交通省です。
（根拠：旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律）
e-gov: http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S61/S61HO088.html
全く関係のない総務省や日本郵政を検索する理由が考えつきません。
2015年6月2日火曜日
2015年6月1日月曜日
『郵便局赤字』に関する個人的考察
『郵便サービス、全国８割が赤字 収支は都市部が下支え』
引用元：朝日新聞デジタル 6月1日(月)9時4分配信
引用サイト：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000010-asahi-bus_all
内容の詳細は上記記事をご覧頂きたいのですが、ザックリ言えば
郵便局の8割は赤字で、その原因が地方局にあると書いてあります。
記事によれば、分母となる局数の全体はおよそ約２万４千局。その
8割が赤字なので、約19200局が赤字体質。
因みに、個人的にこの『8割』という数字が気になります。正確な資料名
を忘れたのですが、『郵便局のおよそ8割は特定郵便局である』という
内容を本で見かけた事があります。特定郵便局とは明治以来、『世襲』
を約束された現代版の貴族です。一時、GHQ占領時に解散されましたが
復活してしまった組織です。復活した理由については公的な資料が
乏しい為、詳細は不明です。しかし、組織形成の経緯を考えれば凡その
見当はついています。赤字郵便局に支払われる人件費や局舎賃貸料など
全て開示すべきでは？日本郵政グループの資本金13兆4千億円は全額が
国民の血税に由来しています。これは開示すべき根拠として十分過ぎる
理由と考えます。
現代の貴族がどんな華美な生活をしているか解明すべきと考えます。
引用元：朝日新聞デジタル 6月1日(月)9時4分配信
引用サイト：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000010-asahi-bus_all
内容の詳細は上記記事をご覧頂きたいのですが、ザックリ言えば
郵便局の8割は赤字で、その原因が地方局にあると書いてあります。
記事によれば、分母となる局数の全体はおよそ約２万４千局。その
8割が赤字なので、約19200局が赤字体質。
因みに、個人的にこの『8割』という数字が気になります。正確な資料名
を忘れたのですが、『郵便局のおよそ8割は特定郵便局である』という
内容を本で見かけた事があります。特定郵便局とは明治以来、『世襲』
を約束された現代版の貴族です。一時、GHQ占領時に解散されましたが
復活してしまった組織です。復活した理由については公的な資料が
乏しい為、詳細は不明です。しかし、組織形成の経緯を考えれば凡その
見当はついています。赤字郵便局に支払われる人件費や局舎賃貸料など
全て開示すべきでは？日本郵政グループの資本金13兆4千億円は全額が
国民の血税に由来しています。これは開示すべき根拠として十分過ぎる
理由と考えます。
現代の貴族がどんな華美な生活をしているか解明すべきと考えます。
日常雑記6月1日
財務省の次官人事に関する内定報道が出ている模様。
以下 参照先を御覧ください。
日本経済新聞WEB
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87384750Y5A520C1MM0000/
気になるのは、財務省で人事の内示が出ている以上、
他の省庁でも内示が出ているハズです。全く情報が
出て来ないのが気にかかります…
上記とは全く関係ありませんが、最近気になる事があります。
どうも、『郵政族』の後ろに中国がいる様な気がしてなりません。
鍋倉真一元総務審議官（元日本郵便社長）に中国駐在経験が
ある事が理由の一つではありますが、どうも『それだけでは無い
のでは？』と考えています。PTCJ という活動実体の乏しい
組織があります。何故かここで元在中日本国全権大使との
イベントあるのは不自然です。それ以外にも不自然さを感じる
部分があるのですが変化量が小さすぎて確証が持てない状況です。
但し、元郵政族及び現役郵政族代議士の発言があって以後の
対中国イベントでは『例外無く』、中国が日本に対して確実に行動
を起こしています。政治の世界に『偶然』は存在しません。
個人的には『何かある！』と考えてかかるベキ状況と考えます。
以下 参照先を御覧ください。
日本経済新聞WEB
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87384750Y5A520C1MM0000/
気になるのは、財務省で人事の内示が出ている以上、
他の省庁でも内示が出ているハズです。全く情報が
出て来ないのが気にかかります…
上記とは全く関係ありませんが、最近気になる事があります。
どうも、『郵政族』の後ろに中国がいる様な気がしてなりません。
鍋倉真一元総務審議官（元日本郵便社長）に中国駐在経験が
ある事が理由の一つではありますが、どうも『それだけでは無い
のでは？』と考えています。PTCJ という活動実体の乏しい
組織があります。何故かここで元在中日本国全権大使との
イベントあるのは不自然です。それ以外にも不自然さを感じる
部分があるのですが変化量が小さすぎて確証が持てない状況です。
但し、元郵政族及び現役郵政族代議士の発言があって以後の
対中国イベントでは『例外無く』、中国が日本に対して確実に行動
を起こしています。政治の世界に『偶然』は存在しません。
個人的には『何かある！』と考えてかかるベキ状況と考えます。
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