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近畿総合通信局 局長 金谷学
総務部 総務部長 松村浩
総務課長 平祐一
課長補佐 川崎修
課長補佐 村城純一
総務係長 藤原常男
職員係長 三宅富士美
企画広報室長 大室博文
企画広報室
課長補佐 森田豊志
総括係長 市原昌之
広報情報係長 三田村聡
情報公開係長 吉川浩之
財務課長 小結康行
課長補佐 平塚眞人
上席企画監理官 上田ひとみ
経理係長 山本昭
資材係長 大江雅文
企画監理官 谷口政弘
企画監理官 角田博孝
総括調整官 神原広一
総合通信
相談所長（併） 神原広一
信書便監理官 三嶋誠
信書便主任専門官 山田勝己
情報通信部 情報通信部長 笠木繁樹
電気通信事業課長 古田和則
課長補佐 森伸普
上席企画監理官 檜垣重雄
企画監理官 魚野弘幸
企画監理官 松山裕志
企画監理官 中野勝仁
情報通信連携
推進課長 山田峰郎
情報通信利用促進官 山本圭昭
企画監理官 木下誠作
企画監理官 大西圭司
情報通信振興課長 松山和馬
課長補佐 長野達也
上席企画監理官 西逎昭
企画監理官 岡野民江
企画監理官 久保田展子
放送部 放送部長 今田敏明
放送課長 鉄尾忠則
受信障害対策官 小林憲正
課長補佐 橘亨
上席電波検査官 窪公男
上席電波検査官 阪本勝
電波検査官 岩本聡
電波検査官 雲林院英士
電波検査官 山田哲二
電波検査官 中塚啓二
電波検査官 曽根原豊三
有線放送課長 佐藤敏樹
上席電波検査官 井口宏一
電波検査官 伊藤賢二
電波検査官 山田光
無線通信部 無線通信部長 内山和則
企画調整課長 川田稔和
課長補佐 高田勧
上席企画監理官 前田利夫
企画監理官 辻田敏貴
企画監理官 小森聡
航空海上課長 久保純一
上席検定審査官 森本和義
上席電波検査官 池上秀雄
電波検査官 大政雄史
電波検査官 高橋邦彦
検定審査官 松野下洋海
陸上第一課長 上川輝芳
上席電波検査官 岩田邦弘
電波検査官 為實隆司
電波検査官 新谷正生
電波検査官 井川正弘
陸上第二課長 中田清勝
上席電波検査官 岡本昌宏
電波検査官 新戸忠
電波検査官 岡地高志
電波検査官 村瀬等
陸上第三課長 吉森広光
上席電波検査官 中野佳胤
上席電波検査官 藤原秀昭
上席電波検査官 服部博文
電波検査官 松井博行
電波検査官 溝上孝志
電波検査官 南野和生
電波検査官 東信行
電波監理部 電波監理部長 白川幸雄
電波利用環境課長 若菜恒巳
課長補佐 松本一穂
上席電波監視官 中居修吾
電波監視官 渡辺直樹
電波監視官 森本芳明
電波監視官 佐々木達也
監視第一課長 近澤正志
課長補佐 森義和
上席電波監視官 山嵜繁雄
電波監視官 鬼頭俊夫
電波監視官 横川卓司
電波監視官 松井学
監視第二課長 犬井一雄
課長補佐 梶原久雄
上席電波監視官 上田真
電波監視官 倉田哲史
電波監視官 田中武浩
電波監視官 宮崎一也
電波監視官 中尾輝久
調査課長 長谷川惠一
上席電波監視官 那須健二
上席電波監視官 中道裕久
電波監視官 山照卓爾
電波監視官 舌泰正
出典：『職員録 平成２６年版 上巻』 国立印刷局
出版者：東京官書普及
ISBN：4-17-072601-4
引用終了
上記は『職員録 平成２６年版 上巻』 国立印刷局 出版時点での情報になります。
2015/1/11 以下 個人の意見を追記予定
2016年4月17日追記
以下は個人の意見です！
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）
つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた
可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の
使用料は利用者が負担する為です。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（当方には全く『理解』できません！！！）
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。
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