2015年1月11日日曜日

沖縄総合通信事務所人員名簿2014版についての個人意見

以下 『職員録 平成26年版 上巻』 国立印刷局 より引用

引用スタート


沖縄総合通信事務所 所長 上原仁
次長 小林詔
総括調整官 小鹿昌敏
総務課長 山城康貞
課長補佐 新城恒夫
課長補佐 瀬底勝
総務担当 宮城嗣実
職員係長 平田邦夫
財務係長 伊藤三奈子
情報公開・広報担当 鉢嶺景一郎

信書便監理官 竹田徳博

総合通信
相談所長(併) 小鹿昌敏
総合通信
相談所員(併) 新城恒夫

情報通信課長 石黒丈博
課長補佐 照屋勝久
課長補佐 新城聡
上席電波検査官 金子肇
情報通信振興担当 大城直人
電気通信事業担当 中村真由美
放送担当 金城達也

無線通信課長 田中秀人
上席電波検査官 根間強
航空海上・検定担当 金城武司
陸上担当 金木政巳
企画・電波利用状況
調査担当 宮平良博

監視調査課長 若宮勝巳
上席電波監視官 辺土名浩
電波利用環境担当 津嘉山至政
監視担当 宮城博之
調査担当 知念嗣

防災対策
推進室長(併) 小鹿昌敏
室長補佐(併) 山城康貞
室長補佐(併) 石黒丈博
室長補佐(併) 田中秀人
室長補佐(併) 若宮勝己
室長補佐(併) 竹田徳博
客員(併) 新城恒夫
客員(併) 瀬底勝
客員(併) 照屋勝久
客員(併) 根間強


出典:『職員録 平成26年版 上巻』 国立印刷局 
出版者:東京官書普及
ISBN:4-17-072601-4

引用終了
上記は『職員録 平成26年版 上巻』 国立印刷局 出版時点での情報になります。


2015/1/11  以下 個人の意見を追記予定

2016年4月17日追記

以下は個人の意見です!

旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な

通信監視を業務として実行しています。(要するに『盗聴』しているという事です。)

全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視

を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、

財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話

に対する監視を行う事で通話内容(会話音)や通話履歴、そして位置情報(地図上の縮尺

で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定)などの個人情報を非合法

に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、

トーンリンガー回路を回避した形でです(トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない

ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。

携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。)

つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた

可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の

使用料は利用者が負担する為です。

以下は主な犯罪システム。


  1. 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』(電話番号台帳完全版)
  2. 総務省情報流通行政局の『PARTNER』(違法取得情報のデータベース)
  3. 総務省総合通信基盤局の『DEURAS-D』(携帯電話情報取得)


総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。

また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。

旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を

至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年(地震の半年後)

に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。

(当方には全く『理解』できません!!!)

当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。

さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。

そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ

センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。

現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。

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