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中国総合通信局 局長 齋藤一雅
総務部 総務部長 近藤信行
総務課長 弘兼敬芳
課長補佐 馬屋原正彦
課長補佐 山本昌浩
総務係長 木坂聡
職員係長 下谷巨利
企画広報室長 猪俣浩昭
上席企画監理官 笠井龍三
総合企画係長 浅胡成寿
広報統計係長 島中幸一
財務課長 宮田敏春
課長補佐 友重浩司
上席企画監理官 周藤康法
経理係長 西田和司
資材係長 三宅道徳
企画監理官 畠山弘之
総括調整官 有村和文
総合通信
相談所長（併） 有村和文
防災対策
推進室長（併） 有村和文
室長補佐（併） 弘兼敬芳
室長補佐（併） 宮田敏春
室長補佐（併） 坪倉憲一
室長補佐（併） 篠原昇
室長補佐（併） 新谷壽麿
室長補佐（併） 津村徹郎
室長補佐（併） 徳留修
室長補佐（併） 中山喜一
信書便監理官 末吉敏勝
情報通信部 情報通信部長 山下朝文
電気通信事業課長 坪倉憲一
課長補佐 水越信久
上席企画監理官 河原悟
企画監理官 田邊好孝
企画監理官 國本久雄
情報通信
連携推進課長 鈴木照雄
上席企画監理官 唐内睦
上席コンテンツ
流通促進官（併） 唐内睦
企画監理官 楠賢二
企画監理官 原俊之
コンテンツ
流通促進官（併） 楠賢二
情報通信振興課長 篠原昇
課長補佐 近藤斉
上席企画監理官 半田幸二
企画監理官 濱博章
企画監理官 柳井浩
放送部 放送部長 伊藤和也
放送課長 新谷壽麿
受信障害対策官 井塚正道
課長補佐 蔵田昭伸
上席電波検査官 星子幸徳
電波検査官 遠藤和彦
電波検査官 吉冨亮二
電波検査官 中矢篤志
有線放送課長 津村徹朗
上席企画監理官 深川宏明
上席企画監理官 首藤公志
企画監理官 白川典子
企画監理官 岡厚太郎
無線通信部 無線通信部長 林義也
企画調整課長 石井一也
課長補佐 白川義弘
上席企画監理官 田中誠治
企画監理官 篠崎博史
企画監理官 赤崎正浩
航空海上課長 徳留修
上席電波検査官 山本洋一
電波検査官 影山巌
電波検査官 高山正彦
電波検査官 福井伸
検査審査官 岡崎健
陸上課長 中山喜一
上席電波検査官 末原祐二
上席電波検査官 好沢亮
電波検査官 山道尚文
電波検査官 阪口郁昭
電波検査官 西田武永
電波検査官 木村浩明
電波検査官 大谷祐介
電波検査官 安達茂言
電波監理部 電波監理部長 浦本拡揮
電波利用環境課長 福井邦芳
課長補佐 白神昌明
電波監視官 益田浩二
電波監視官 平岡敏治
監視課長 鞘本裕逸
上席電波監視官 安井二郎
電波監視官 石田活裕
電波監視官 佐々木祐吾
調査課長 森田和夫
上席電波監視官 阿川充
電波監視官 森昭人
電波監視官 坂本正彦
出典：『職員録 平成２６年版 上巻』 国立印刷局
出版者：東京官書普及
ISBN：4-17-072601-4
引用終了
上記は『職員録 平成２６年版 上巻』 国立印刷局 出版時点での情報になります。
2015/1/11 以下 個人の意見を追記予定
2016年4月17日追記
以下は個人の意見です！
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）
つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた
可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の
使用料は利用者が負担する為です。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（当方には全く『理解』できません！！！）
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。
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