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東北総合通信局 局長 奥英之
総務部 総務部長 熊谷誠
総務課長 渡邉信男
課長補佐 生亀眞
総務係長 澤口洋一郎
文書係長 阿部直樹
人事係長 伊藤敬子
総務課企画広報室長 今井龍吉
課長補佐 佐藤洋
企画調整係長 阿部利伸
企画監理官 青木瑞夫
財務課長 荘司敬一
課長補佐 高澤三男
上席企画監理官 後上弘
経理係長 古積寿枝
資材係長 畠山克彦
合同庁舎管理係長 鎌田満博
企画監理官 高橋秀幸
企画監理官 伊藤仁
総括調整官 桑鶴忠良
総合通信相談所長（併）今井龍吉
信書便監理官 石川文雄
情報通信部 情報通信部長 白石昌義
電気通信事業課長 岡元紀
課長補佐 安藤博
上席企画監理官 櫻井六馬
企画監理官 高橋誠
企画監理官 阿部秀彦
情報通信連携
推進課長 芋田克彦
上席企画監理官 及川圭一
上席企画監理官 氏家宏之
企画監理官 星篤司
企画監理官 若生充
情報通信振興課長 加藤明彦
課長補佐 佐々木高
課長補佐 松田洋二
課長補佐 菅俊恒
企画監理官 加藤広志
企画監理官 稲村雄一
企画監理官 鹿野田浩
企画監理官 土屋幸範
企画監理官 西澤賢治
放送部 放送部長 小川英一
放送課長 錦部政朋
受信障害対策官 佐藤弘
課長補佐 大本修平
課長補佐 竹田真
上席企画監理官 大崎泰史
電波検査官 吉田晋
電波検査官 桜田利幸
電波検査官 高橋宏
電波検査官 佐藤信義
有線放送課長 太田謙二
上席電波検査官 大場長良
電波検査官 佐々木芳徳
電波検査官 秋村保孝
無線通信部 無線通信部長 末永力也
企画調整課長 松井明
課長補佐 井出善一
上席企画監理官 安藤重志
企画監理官 池田浩幸
企画監理官 出貝隆志
航空海上課長 伊藤良夫
上席電波検査官 高木貞典
上席電波検査官 渡邉十三生
電波検査官 早坂勝久
電波検査官 伊藤義之
検定審査官 松下安
陸上課長 斎藤宏美
上席電波検査官 佐藤尚孝
上席電波検査官 佐々木信之
上席電波検査官 大沼英浩
電波検査官 大久保茂則
電波検査官 東海林薫夫
電波検査官 大和田健吾
電波検査官 木村寿久
電波監理部 電波監理部長 大久保茂
電波利用環境課長 丸田恒寿
課長補佐 長内雅樹
電波監視官 後藤信行
電波監視官 佐藤英二
監視課長 山田誠哉
上席電波監視官 金野昭司
電波監視官 海老名秀一
電波監視官 石川大二郎
調査課長 亀井一郎
上席電波監視官 古積和彦
電波監視官 遠藤修一
電波監視官 渡辺弘章
出典：『職員録 平成２６年版 上巻』 国立印刷局
出版者：東京官書普及
ISBN：4-17-072601-4
引用終了
上記は『職員録 平成２６年版 上巻』 国立印刷局 出版時点での情報になります。
2015/1/9 以下 個人の意見を追記予定
2016年4月17日追記
以下は個人の意見です！
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）
つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた
可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の
使用料は利用者が負担する為です。
以下は主な犯罪システム。
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（当方には全く『理解』できません！！！）
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。
2015/1/9 以下 個人の意見を追記予定
2016年4月17日追記
以下は個人の意見です！
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）
つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた
可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の
使用料は利用者が負担する為です。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（当方には全く『理解』できません！！！）
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。
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