2015年1月11日日曜日

関東総合通信局 人員名簿2014版についての個人意見

以下 『職員録 平成26年版 上巻』 国立印刷局 より引用

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関東総合通信局 局長 岡崎俊一
総務部 総務部長 白川政憲
総務課長 浅海格
課長補佐 川名満
課長補佐 伊藤由美子
課長補佐 山本英博
総務係長 松本達朗
文書係長 松本達朗
人事係長 榎戸知也
給与係長 永田基博


企画広報室長 仙北屋伸之
課長補佐 川村武史
課長補佐 江田健司
総合企画係長 戸田智子
企画監理官 関口浩二
企画監理官 椙山勇
財務課長 菅谷正廣
課長補佐 下島祐司
上席企画監理官 吉岡厚祐
経理係長 古川尚記
資材係長 奥野直美
管財係長 金子美佐緒
企画監理官 大内義典
企画監理官 鈴木こおじ
総括調整官 多田隆一
総合通信相談所(併) 多田隆一
防災対策推進室長(併)多田隆一
情報通信部 情報通信部長 太田清喜
電気通信事業課長 大原清明
課長補佐 鬼沢砂弥子
上席企画監理官 安達享二
上席企画監理官 佐藤智博
企画監理官 濱崎万美子
企画監理官 佐藤弘之
企画監理官 榎戸優子
企画監理官 森下尚樹
企画監理官 植村浩一
情報通信連携推進課長 山本正文
情報通信利用促進官 狩野成明
上席企画監理官 島田利明
企画監理官 板屋越一機
企画監理官 箭内美恵

情報通信振興課長 山越貴
上席企画監理官 佐藤修二
上席企画監理官 久保田俊行
企画監理官 安西眞二
企画監理官 斉藤明雄


放送部 放送部長 清水信作
放送課長 伊藤英知
受信障害対策官 小牧章一
課長補佐 片井俊博
上席企画監理官 柏崎安史
上席企画監理官 曽根敏
上席企画監理官 島村克人
上席企画監理官 山本信之
上席企画監理官 前田佳紀
上席企画監理官 岡村信孝
企画監理官 斉藤友之
企画監理官 田上健二
企画監理官 岸康之
電波検査官 中村立哉


有線放送課長 稲葉則明
上席企画監理官 斎藤育男
上席企画監理官 二階堂純一
上席企画監理官 鎌田敦志
企画監理官 山永剛
企画監理官 成田恵治


無線通信部 無線通信部長 大蔵啓
無線通信部次長 吉田昌人
企画調整課長 増子弘治
課長補佐 本田定良
上席企画監理官 山本哲也
企画監理官 佐藤智美
企画監理官 泉澤博行
企画監理官 佐々木仁


航空海上課長 松野克芳
上席企画監理官 沖田仁
上席電波検査官 千葉克己
上席検定審査官 渡邉泰仁
企画監理官 松下馨
電波検査官 洞俊彦
電波検査官 原保
電波検査官 奥野一人
検定審査官 小川礼助
陸上第一課長 小原勝明
上席企画監理官 藤川範光
上席電波検査官 黒崎隆
企画監理官 児玉竜
電波検査官 島田朋良
電波検査官 百瀬昌輝


陸上第二課長 津田健二
上席企画監理官 倉島満
上席企画監理官 古澤幸政
上席電波検査官 竹内弘
企画監理官 金丸勇
電波検査官 西郷嘉明
電波検査官 水口芳樹
陸上第三課長 海老原貢
上席企画監理官 松崎正高
上席電波検査官 林部邦彦
企画監理官 山岸英明
電波検査官 相原健次
電波検査官 中村透
電波監理部 電波監理部長 中村治幸
電波監理部次長 川浪久則
電波利用環境課長 芝崎正人
課長補佐 井口亘
上席企画監理官 多田悦子
企画監理官 網野久
企画監理官 飯野達夫
企画監理官 田村辰也


監視第一課長 脇田勲
上席電波監視官 阿部美智雄
上席電波監視官 齋藤秀雄
電波監視官 長津和伸
電波監視官 井口善孝
電波監視官 水越宏之
電波監視官 土屋純二


監視第二課長 三木敬治
課長補佐 菊池昭仁
上席電波監視官 川島正章
上席電波監視官 新井英寿
上席電波監視官 任田勇
電波監視官 小幡誉
電波監視官 鈴木淑一
電波監視官 牧野健治
電波監視官 青木明彦
電波監視官 遠野隆
電波監視官 佐野充弘
電波監視官 菅谷寿広


調査課長 横田幸男
上席電波監視官 竹前和則
上席電波監視官 安藤正
上席電波監視官 三村祐司
電波監視官 安東博一
電波監視官 鈴木啓修
電波監視官 増田武彦


宇宙国際監視課長 中村芳行
上席電波監視官 北口嘉信
電波監視官 金田久人
電波監視官 中村正史
電波監視官 中村雅樹
電波監視官 松井弘幸
電波監視官 國保健二


宇宙国際調査課長 村山八郎
上席電波監視官 増沢盛彦
上席電波監視官 鶴岡英世
電波監視官 藤本理
電波監視官 杉田篤


電波障害分析課長 畠山忍
上席電波障害分析官 荒川修二
上席電波障害分析官 中村孝之
電波障害分析官 箭内昌広
電波障害分析官 藤原聖二
電波障害分析官 市川和彦
信書便監理官 岡田邦雄
信書便主任専門官 小杉功
信書便主任専門官 池ノ谷晃
信書便主任専門官 岡政明


出典:『職員録 平成26年版 上巻』 国立印刷局 
出版者:東京官書普及

ISBN:4-17-072601-4

引用終了
上記は『職員録 平成26年版 上巻』 国立印刷局 出版時点での情報になります。



2015/1/11  以下 個人の意見を追記予定

2015年2月18日 追記

関東エリアに関する憲法規定を無視した違法な通信監視を業務として

実行しているのが関東総合通信局の模様。主に『DEURAS-D』による

携帯電話情報(位置及び通話履歴、そして通話そのものを録音取得)

の取得は極めて悪質では?

2016年4月17日追記

以下は個人の意見です!

旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な

通信監視を業務として実行しています。(要するに『盗聴』しているという事です。)

全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視

を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、

財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話

に対する監視を行う事で通話内容(会話音)や通話履歴、そして位置情報(地図上の縮尺

で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定)などの個人情報を非合法

に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、

トーンリンガー回路を回避した形でです(トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない

ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。

携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。)

つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた

可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の

使用料は利用者が負担する為です。

以下は主な犯罪システム。


  1. 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』(電話番号台帳完全版)
  2. 総務省情報流通行政局の『PARTNER』(違法取得情報のデータベース)
  3. 総務省総合通信基盤局の『DEURAS-D』(携帯電話情報取得)


総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。

また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。

旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を

至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年(地震の半年後)

に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。

(当方には全く『理解』できません!!!)

当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。

さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。

そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ

センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。

現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。

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