以下 『職員録 平成２６年版 上巻』 国立印刷局 より引用
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北海道総合通信局 局長 杉浦誠
総務部 総務部長 蒲生孝
総務課長 刈谷照夫
課長補佐 吉田昭則
総務係長 戸澤孝一
総括係長 中野道浩
人事係長 田巻賢一
企画広報室長 坂本幸二
課長補佐 川口浩則
企画係長 五十嵐光紀
企画監理官 小関淳
企画監理官 保谷豊隆
財務課長 山崎隆幸
課長補佐 鈴木貢
上席企画監理官 鬼丸信也
経理係長 佐々木励
資材係長 大室大
企画監理官 石山義典
企画監理官 吉田則昭
企画監理官 五十嵐美穂
企画監理官 山田美沙子
総括調整官 土屋正勝
総合通信相談所長（併） 土屋正勝
防災対策推進室長（併） 土屋正勝
信書便監理官 山内俊英
情報通信部 情報通信部長 渡邉正喜
電気通信事業課長 中野正人
課長補佐 畑澤宏典
課長補佐 竹居田勲平
情報通信連携推進官 嶋川貴久
企画監理官 坂口幸司
企画監理官 宮野昭彦
企画監理官 村上晃一
情報通信振興課長 戸田豊隆
課長補佐 工藤敏也
上席企画監理官 伊藤政志
上席コンテンツ
流通促進官（併） 伊藤政志
企画監理官 小笠原康一郎
企画監理官 武山沙織
企画監理官 吉田圭子
コンテンツ
流通促進官（併） 尾形淳
放送課長 棚田剛
受信障害対策官（併） 角谷豊
課長補佐 鈴木勇人
課長補佐 島義晴
上席企画監理官 角谷豊
電波検査官 田中詳子
電波検査官 鈴木雅美
電波検査官 桃井実
電波検査官 石田公夫
有線放送課長 松本康弘
上席電波検査官 竹谷明憲
電波検査官 遠藤建巳
電波検査官 本田潤一
無線通信部 無線通信部長 高橋芳男
企画調整課長 菊池仁志
課長補佐 石垣智
上席企画監理官 窪田覚
企画監理官 阿部厚志
企画監理官 鯰江和弘
企画監理官 山崎公彦
航空海上課長 佐々木伸二
上席電波検査官 横山雅己
電波検査官 清水厚宏
電波検査官 三浦寿也
電波検査官 近藤美樹
電波検査官 信太宏
検定審査官 内村雅哲
陸上課長 宮腰宗一
上席電波検査官 吉田重夫
上席電波検査官 今村信一
上席電波検査官 鈴木路浩
電波検査官 戸田仁
電波検査官 佐藤俊幸
電波検査官 大村博
電波検査官 山下浩樹
電波検査官 三盃弘
電波検査官 高松英彰
電波検査官 住吉健一
電波検査官 阿部哲浩
電波検査官 田中勝也
電波検査官 梅野修治
電波検査官 奥野典子
電波監理部 電波監理部長 櫻庭修
電波利用環境課長 日向寺昭隆
課長補佐 越後晋
電波監視官 塚野敬規
電波監視官 石田享
電波監視官 鈴木美世子
監視課長 松田勉
上席電波監視官 荒川聡
上席電波監視官 高橋勝彦
電波監視官 小池実
電波監視官 坂本克巳
電波監視官 伊藤一弘
電波監視官 本谷直樹
調査課長 今川晴晃
上席電波監視官 加納佳彦
上席電波監視官 女川義昭
電波監視官 畑中浩二
電波監視官 福嶋宏
電波監視官 佐藤善典
電波監視官 岸田浩輝
電波監視官 菅野敬一
出典：『職員録 平成２６年版 上巻』 国立印刷局
出版者：東京官書普及
ISBN：4-17-072601-4
引用終了
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上記は『職員録 平成２６年版 上巻』 国立印刷局 出版時点での情報になります。
2015/1/8 以下 個人の意見を追記予定
2016年4月17日追記
以下は個人の意見です！
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）
つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた
可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の
使用料は利用者が負担する為です。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（当方には全く『理解』できません！！！）
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。
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