2015年1月11日日曜日

北陸総合通信局人員名簿2014版についての個人意見

以下 『職員録 平成26年版 上巻』 国立印刷局 より引用

 引用スタート


北陸総合通信局 局長 伊丹俊八
総務部 総務部長 中村信之
総務課長 年代敏一
課長補佐 中根真一
総務係長 寺分正登
総括広報係長 北村幸治
職員係長 小林幸
企画監理官 橋本浩一
財務室長 高田順一
課長補佐 大野和夫
上席企画監理官 綿谷光男
経理係長 松島健
資材係長 川合徹
企画監理官 宮岸良樹
総括調整官 山中晃
総合通信
相談所長(併) 山中晃
防災対策
推進室長(併) 山中晃


情報通信部 情報通信部長 苑田洋史
電気通信事業課長 綿谷信義
課長補佐 坂戸毅
情報通信連携促進官 石原章和
企画監理官 湯浅茂樹
企画監理官 永田英儀


情報通信振興室長 岡本仁孝
課長補佐 布一利樹
課長補佐 竹田善彦
上席コンテンツ
流通促進官(併) 竹田善彦
企画監理官 大竹滋
企画監理官 高森孝義
コンテンツ
流通促進官(併) 大竹滋


放送課長 金子智
受信障害対策官 堂下巌
課長補佐 高宮正純
電波検査官 問谷信剛
電波検査官 蟹忠晴
電波検査官 上川政宏


無線通信部 無線通信部長 濱崎末盛
企画調整課長 井原美樹
課長補佐 下島由浩
上席企画監理官 脊戸宏之
企画監理官 南出直人
企画監理官 大江武
航空海上課長 藤城孝夫
上席電波検査官 中橋義宏
上席電波検査官 志浦康之
電波検査官 中野佳世子
電波検査官 高柳直弘
検定審査官 有手和行


陸上課長 高林徹
上席電波検査官 山口文洋
上席電波検査官 東雅彦
電波検査官 別所博之
電波検査官 蘇田巌
電波検査官 島田清志
電波検査官 辻護
監視調査課長 宮本和彦
上席電波監視官 長岡正明
上席電波監視官 赤丸和也
電波監視官 田中英明
電波監視官 水口雅博
電波監視官 小林俊夫
電波監視官 田中一也
信書便監理官 伊辺泰義




出典:『職員録 平成26年版 上巻』 国立印刷局 
出版者:東京官書普及
ISBN:4-17-072601-4

引用終了
上記は『職員録 平成26年版 上巻』 国立印刷局 出版時点での情報になります。

2015/1/11  以下 個人の意見を追記予定


2016年4月17日追記

以下は個人の意見です!

旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な

通信監視を業務として実行しています。(要するに『盗聴』しているという事です。)

全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視

を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、

財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話

に対する監視を行う事で通話内容(会話音)や通話履歴、そして位置情報(地図上の縮尺

で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定)などの個人情報を非合法

に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、

トーンリンガー回路を回避した形でです(トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない

ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。

携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。)

つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた

可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の

使用料は利用者が負担する為です。

以下は主な犯罪システム。


  1. 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』(電話番号台帳完全版)
  2. 総務省情報流通行政局の『PARTNER』(違法取得情報のデータベース)
  3. 総務省総合通信基盤局の『DEURAS-D』(携帯電話情報取得)


総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。

また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。

旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を

至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年(地震の半年後)

に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。

(当方には全く『理解』できません!!!)

当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。

さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。

そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ

センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。

現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。

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