2015年1月11日日曜日

東海総合通信局人員名簿2014版についての個人意見

以下 『職員録 平成26年版 上巻』 国立印刷局 より引用

 引用スタート


東海総合通信局 局長 木村順吾
総務部 総務部長 坪井宏司
総務課長 高林一夫
課長補佐 玉谷悟
課長補佐 中村孝徳
総務係長 今井弘
文書係長 酒井博
人事係長 杉村優

企画広報室長 熊野健策
上席企画監理官 大石一男
総括広報係長 竹下孝嗣
企画監理官 和田澄和

財務課長 奥谷高志
課長補佐 林章蔵
上席企画監理官 佐溝暢子
経理係長 内村貴志
資材係長
合同庁舎管理係長 関博壽
企画監理官 千田要
企画監理官 川出満郎

総括調整官 寺尾修
総合通信
相談所長(併) 寺尾修
防災対策
推進室長(併) 寺尾修

信書便監理官 鈴木一司
信書便主任
専門官(併) 大石一男

情報通信部 情報通信部長 三井一幸
電気通信事業課長 細野惠右
課長補佐 田口稔
課長補佐 服部達明
上席企画監理官 太田信之
企画監理官 伊藤勝則
企画監理官 太田弘幸
企画監理官 鈴木義博
企画監理官 山田雅人

情報通信
連携推進課長 飯田武彦
課長補佐 大場丈浩
上席コンテンツ
流通促進官(併) 大場丈浩
上席企画監理官 野村進
企画監理官 澤田頼伸
企画監理官 山下治伸
コンテンツ
流通促進官(併) 澤田頼伸

情報通信振興課長 國井和裕
課長補佐(併) 服部達明
上席企画監理官 長島弘明
企画監理官 櫛田定
企画監理官 大野隆

放送部 放送部長 吉本孝司
放送課長 武藤祐二
受信障害対策官 斎木隆志
課長補佐 梅村隆之
課長補佐 安田隆
上席電波検査官 鈴木金光
電波検査官 瀧藤章司
電波検査官 鈴木敦雄
電波検査官 山下修弘

有線放送課長 寺井芳夫
上席企画監理官 今村富士男
上席電波検査官 山田孝一
電波検査官 吉田浩治
電波検査官 水島孝

無線通信部 無線通信部長 則武潔
企画調整課長 千田信久
課長補佐 筧富士晴
上席企画監理官
企画監理官 霜出克彦
企画監理官 山田健二

航空海上課長 斎藤一男
上席電波検査官 木野村禎一
電波検査官 山田良成
電波検査官 成田和良
検定審査官 大内邦光

陸上課長 西村則廣
上席電波検査官 天池邦夫
上席電波検査官 大内克仁
上席電波検査官 増川敬二
上席電波検査官 太田耕治
上席電波検査官 服部昌明
電波検査官 影山達也
電波検査官 中北敦
電波検査官 白石芳徳
電波検査官 安藤保男
電波検査官 梅村智春
電波検査官 鳥野真

電波監理部 電波監理部長 鈴木克昌
電波利用環境課長 木村文彦
課長補佐 野田佳裕
企画監理官 山本吉輝
企画監理官 武藤誠

監視課長 山崎寿仁
上席電波監視官 星野誠
電波監視官 加藤雅巳
電波監視官 三木誠
電波監視官 奥谷佳男

調査課長 増田和宏
上席電波監視官 宮川修治
上席電波監視官 佐溝宏隆
電波監視官 宮脇修
電波監視官 上田宗一
電波監視官 山田喜一



 出典:『職員録 平成26年版 上巻』 国立印刷局 
出版者:東京官書普及
ISBN:4-17-072601-4

引用終了
上記は『職員録 平成26年版 上巻』 国立印刷局 出版時点での情報になります。


2015/1/11  以下 個人の意見を追記予定

2016年4月17日追記

以下は個人の意見です!

旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な

通信監視を業務として実行しています。(要するに『盗聴』しているという事です。)

全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視

を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、

財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話

に対する監視を行う事で通話内容(会話音)や通話履歴、そして位置情報(地図上の縮尺

で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定)などの個人情報を非合法

に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、

トーンリンガー回路を回避した形でです(トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない

ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。

携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。)

つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた

可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の

使用料は利用者が負担する為です。

以下は主な犯罪システム。


  1. 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』(電話番号台帳完全版)
  2. 総務省情報流通行政局の『PARTNER』(違法取得情報のデータベース)
  3. 総務省総合通信基盤局の『DEURAS-D』(携帯電話情報取得)


総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。

また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。

旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を

至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年(地震の半年後)

に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。

(当方には全く『理解』できません!!!)

当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。

さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。

そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ

センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。

現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。

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