2015年1月11日日曜日

信越総合通信局人員名簿2014版についての個人意見

以下 『職員録 平成26年版 上巻』 国立印刷局 より引用

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信越総合通信局 局長 黒瀬泰平
総務部 総務部長 石田修司
総務課長 鈴木和義
課長補佐 市川仁
総務係長 小出諭
企画広報係長 林隆夫
人事係長 村田清明
企画監理官 堀米康弘
財務室長 矢谷朝一
課長補佐 鳥居伸行
上席企画監理官 松井安雄
経理係長 堀浩人
管財係長 岡本勉
企画監理官 中澤勝
総括調整官 酒瀬川秀隆
総合通信
相談所長(併) 酒瀬川秀隆


情報通信部 情報通信部長 田中純一
電気通信事業課長 川崎光博
課長補佐 竹内眞一
課長補佐 岩田章
企画監理官 武川幹夫
企画監理官 湯本孝志


情報通信振興室長 奥野裕行
課長補佐 舟見秀一
情報通信連携推進官 樋口浩之
上席コンテンツ
流通促進官(併) 樋口浩之
企画監理官 島田彰
企画監理官 西澤昌信
企画監理官 宇佐美昌久
コンテンツ流通
促進官(併) 宇佐美昌久
放送課長 加藤明彦
受信障害対策官 勝尾博一
課長補佐 塚田順一
上席電波検査官 清水和幸
電波検査官 田中清元
電波検査官 上田和久
電波検査官 鳴澤春恵
無線通信部 無線通信部長 高橋史昭
企画調整課長 田中敏晴
課長補佐 青山智明
上席企画監理官 望月英樹
企画監理官 荒井敏之
企画監理官 浅田茂則
航海海上課長 丸山誠二
上席電波検査官 田中成人
電波検査官 林賢二
検定審査官 田上史郎
陸上課長 高須信弘
上席電波検査官 柳澤安永
上席電波検査官 石田直樹
電波検査官 須藤貴司
電波検査官 山岸武康
電波検査官 渡會昌輝
電波検査官 青柳亨


監視調査課長 戸谷誠
上席電波監視官 櫻井良尚
上席電波監視官 傳田剛
電波監視官 保谷勝彦
電波監視官 峯村和久
電波監視官 松岡和樹
電波監視官 木村滋毅
電波監視官 堀田達也
信書便監理官 篠原信
防災対策推進

室長(併) 酒瀬川秀隆



出典:『職員録 平成26年版 上巻』 国立印刷局 
出版者:東京官書普及
ISBN:4-17-072601-4

引用終了
上記は『職員録 平成26年版 上巻』 国立印刷局 出版時点での情報になります。

2015/1/11  以下 個人の意見を追記予定

2016年4月17日追記

以下は個人の意見です!

旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な

通信監視を業務として実行しています。(要するに『盗聴』しているという事です。)

全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視

を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、

財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話

に対する監視を行う事で通話内容(会話音)や通話履歴、そして位置情報(地図上の縮尺

で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定)などの個人情報を非合法

に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、

トーンリンガー回路を回避した形でです(トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない

ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。

携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。)

つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた

可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の

使用料は利用者が負担する為です。

以下は主な犯罪システム。


  1. 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』(電話番号台帳完全版)
  2. 総務省情報流通行政局の『PARTNER』(違法取得情報のデータベース)
  3. 総務省総合通信基盤局の『DEURAS-D』(携帯電話情報取得)


総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。

また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。

旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を

至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年(地震の半年後)

に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。

(当方には全く『理解』できません!!!)

当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。

さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。

そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ

センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。

現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。

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