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九州総合通信局 局長 森下浩行
総務部 総務部長 永利正統
総務課長 星子泰範
課長補佐 橋本政美
上席企画監理官 吉永一裕
総務係長 前潟祥三
人事係長 高木浩光
総務課企画広報室長 柳崎豊
課長補佐 高崎一浩
制作企画係長 坂口裕二
広報係長 緒方広徳
情報公開担当 堀田博敬
財務課長 山口正典
課長補佐 荒木洋
上席企画監理官 米岡洋一
経理係長 藤田典樹
資材係長 堀田美紀
管財係長 村上恵司
利用料管理担当 清田信二
利用料管理担当 尾辻誠志
総括調整官 三森太
総合通信
相談所長（併） 三森太
総合通信
相談所員（併） 高崎一浩
信書便監理官 松本義明
防災対策
推進室長（併） 柳崎豊
室長補佐（併） 星子泰範
室長補佐（併） 武永次男
室長補佐（併） 梶原愼一
室長補佐（併） 中山豊彦
室長補佐（併） 管林信幸
室長補佐（併） 小井田司
客員（併） 吉永一裕
客員（併） 勝枝清
客員（併） 満留博人
客員（併） 福島生紀
客員（併） 合志治彦
客員（併） 山下良
客員（併） 大吉正一
客員（併） 吉田右文
客員（併） 勝野正成
客員（併） 光田信之
客員（併） 山田浩昭
客員（併） 上原大輔
情報通信部 情報通信部長 室山喜昭
電気通信事業課長 武永次男
課長補佐 北野和幸
課長補佐 勝枝清
政策担当 岩崎恭二
事業担当 菊永満治
消費者行政担当 鶴山清隆
情報通信
連携推進課長 青野泰弘
上席企画監理官 岩下善久
上席コンテンツ
流通促進官（併） 岩下善久
上席企画監理官 小島洋一
連携企画担当 鐘ヶ江建彦
研究推進担当 中岡幸一
コンテンツ流通
促進官（併） 鐘ヶ江建彦
情報通信振興課長 梶原愼一
課長補佐 満留博人
上席企画監理官 福島生紀
企画調整担当 吉田英一
地域振興担当 中村広光
情報化推進担当 坊野敏幸
放送部 放送部長 山本修
放送課長 中山豊彦
受信障害対策官 岩下孝志
課長補佐 中島修治
課長補佐 梅木正徳
上席電波検査官 合志治彦
第1放送担当 渡邉伸二
第2放送担当 岩元賢二
有線放送課長 菅林信幸
上席電波検査官 山下良
第1有線放送担当 中島義浩
第2有線放送担当 堀田誠
無線通信部 無線通信部長 清水良真
企画調整課長 伊藤正人
課長補佐 仲濱千明
上席企画監理官 山内貴志
計画調整担当 大柿祐一
企画推進担当 花田豊巳
航海海上課長 中嶋敏晴
上席電波検査官 吉里祐一
上席検定審査官 赤瀬務
航空通信担当 小代祐士
海上通信担当 小崎昭二
漁業通信担当 伊集院光男
検定担当 森田啓介
陸上課長 小井田司
上席電波検査官 勝野正成
上席電波検査官 永田啓二
上席電波検査官 大吉正一
上席電波検査官 吉田右文
官庁担当 中村龍美
電気通信業務担当 鹿島鉄己
第1防災消防担当 光田信之
第2防災消防担当 上原大輔
第3防災消防担当 山田浩昭
公益・運輸担当 齋藤康二
私設無線担当 渡邉純代
電波監理部 電波監理部長 佐渡山安好
電波利用環境課長 古家哲明
課長補佐 慎一
上席電波監視官 呉屋明
総合調整担当 田尾修一
第1電磁環境担当 川平秀人
第2電磁環境担当 小豆嶋修
監視課長 金城明
上席電波監視官 田尻徳典
第1監視担当 石崎幸己
第2監視担当 西村喜代登
第3監視担当 江嵜浩文
調査課長 花立和仁
上席電波監視官 境唯誌
上席電波監視官 吉田幸通
第1調査担当 潮崎三伸
第2調査担当 池上正
第3調査担当 瀬戸口正
出典：『職員録 平成２６年版 上巻』 国立印刷局
出版者：東京官書普及
ISBN：4-17-072601-4
引用終了
上記は『職員録 平成２６年版 上巻』 国立印刷局 出版時点での情報になります。
2015/1/11 以下 個人の意見を追記予定
2016年4月17日追記
以下は個人の意見です！
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）
つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた
可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の
使用料は利用者が負担する為です。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（当方には全く『理解』できません！！！）
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。
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