引用スタート
四国総合通信局 局長 元岡透
総務部 総務部長 山口正
総務課長 尾之上良一
課長補佐 日野洋
総務係長 飯尾浩二
企画広報係長 井ノ口誠
人事係長 堀川幸治
企画監理官 樋本依子
財務室長 吉岡省三
課長補佐 野村好夫
上席企画監理官 上田勝也
経理係長 田村裕子
資材係長 白石直之
企画監理官 奥政之進
総括調整官 安永望
総合通信
相談所長（併） 安永望
総合通信
相談所員（併） 日野洋
防災対策
推進室長（併） 安永望
室長補佐（併） 尾之上良一
室長補佐（併） 和智洋一
室長補佐（併） 松下邦裕
室長補佐（併） 渡邉栄一
室長補佐（併） 茶屋道清文
室長補佐（併） 国本厚
客員（併） 日野洋
客員（併） 野村好夫
客員（併） 山下道朗
客員（併） 柴川弘光
客員（併） 丸岡伸禎
客員（併） 森満行
客員（併） 若井裕二
客員（併） 山田輝男
客員（併） 川口秀司
客員（併） 岡尾浩二
客員（併） 岩田秀幸
客員（併） 高岡音一
客員（併） 岡田強
客員（併） 高岡慎二
客員（併） 石川敬蔵
客員（併） 竹本隆志
客員（併） 山下淳
情報通信部 情報通信部長 山下博彦
電気通信事業課長 渡邉栄一
課長補佐 小松章三
課長補佐 山下道郎
企画監理官 西岡優
企画監理官 岸国男
情報通信振興課長 松下邦裕
課長補佐 柴川弘光
上席企画監理官 合田正樹
情報通信
連携促進官 森満行
上席コンテンツ
流通促進官（併） 森満行
企画監理官 石川敬蔵
企画監理官 高岡慎二
企画監理官 宮岡祐昭
コンテンツ
流通促進官（併） 高岡慎二
放送課長 茶屋道清文
受信障害対策官 三好博明
課長補佐 丸岡伸禎
上席企画監理官 若井裕二
電波検査官 竹本隆志
電波検査官 山下淳
電波検査官 宇都宮和孝
企画監理官（併） 岸国男
無線通信部 無線通信部長 大野真
企画調整課長 道田雄治
課長補佐 川口秀司
上席企画監理官 松下義孝
企画監理官 吉松正博
航海海上課長 村上利男
上席電波検査官 山田輝男
上席電波検査官 松下義孝
電波検査官 篠永浩次
電波検査官 小松亮路
検査審査官 小林清
陸上課長 国本厚
上席電波検査官 岡尾浩二
上席電波検査官 白井栄一
上席電波検査官 岩田秀幸
電波検査官 右崎和昭
電波検査官 宮尾晴行
電波検査官 山内哲秀
電波監理部 電波監理部長 永田和之
電波利用環境課長 岡崎修二
課長補佐 高岡音一
電波監視官 滝下直樹
電波監視官 樋本義昭
監視調査課長 増田進治
上席電波監視官 岡田強
上席電波監視官 武井功
電波監視官 仙波道夫
電波監視官 玉井理史
電波監視官 藤原淳一
信書便監理官 和智洋一
出典：『職員録 平成２６年版 上巻』 国立印刷局
出版者：東京官書普及
ISBN：4-17-072601-4
引用終了
上記は『職員録 平成２６年版 上巻』 国立印刷局 出版時点での情報になります。
2015/1/11 以下 個人の意見を追記予定
2016年4月17日追記
以下は個人の意見です！
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）
つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた
可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の
使用料は利用者が負担する為です。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（当方には全く『理解』できません！！！）
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。
0 件のコメント:
コメントを投稿