引用元資料
職員録〈平成31年版 上〉 単行本 – 2018/12/1
国立印刷局 (編集)
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令和元年も終わりが近づきつつありますが完全亡失していた『職員録』の
入力が済みましたので掲載した上で『個人の意見』を記載します。追加調査
の過程で新規に判明した問題が複数あります。これについても併せて問題点
の指摘を行いました。
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した
違法な通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』している。
旧郵政省の専門用語では『監理』という隠語を用いてこれを表現してます。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な
通信監視を行っています。しかも、その主たる対象者が議員、財界経営者、
著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております（一例、各総合通信
局には『監理官』という職種が存在しています。）
特に、携帯電話に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、
そして位置情報（地図上の縮尺で考えると30m平方との事なので概ね電柱
1本分の間隔で特定。携帯基地局経由のGPS信号を使用した場合は誤差１０
ｍ以内）などの個人情報を非合法に取得しています。恐ろしい事に固定電話
に対しては半二重接続を掛けられます。これは『トーンリンガー回路』を
回避した形です。『トーンリンガー回路』とは『呼び鈴』回路の事。これ
を回避するとベル音は鳴らないので『聴音』されている事に利用者は全く
気がつく事ができません！（一部例外があり。IP電話では通信LEDから回線
の利用状況から判別可能です。残念ながら携帯電話では電界強度計を使用
しなければ判別不能で、非常に悪質です。要するに合法的な電話機が郵政
官僚によって非合法な『盗聴器』に化ける訳です。）
技術的に難しい話が多数ありますが大事なのは旧郵政省キャリア官僚連中
は一般市民の家の中まで違法に監視していた可能性が極めて大きい事。
しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の使用料は利用者が
負担する為。
ところが……更に追加で調査を行った結果これらを遥かに凌ぐ問題があります。
ここまでならば『旧郵政官僚悪玉論』で片付けられます。問題はここから。
今まで個別に『官僚』の経歴調査を行って来ました。特に『旧郵政省キャリア』
を中心に調査を行ってきましたが明らかに不自然な人間が多数存在しています。
それが旧郵政省で現『日本郵政』に数多くの『旧皇族』血縁者が存在している
事です。実は当方には子供時代から始まり高校まで含めて友人知人の中に
『旧皇族』の血縁者が存在していました。『栗田侯爵家』はその典型です。
その『旧皇族』血縁者が総務省を筆頭とした『盗聴システム』の関係者に多数
在籍しています。しかも重要業務に関わっています。これら『旧皇族』が以下
に列挙する『盗聴システム』の構築および利用を行っている事が問題なのです。
以下は主な犯罪システム。
への関与は『極めて悪質』と考えます。また、これらの通信犯罪システムの内
『PARTNER』については特に悪質です。『旧皇族』を筆頭とするこれらの集団
では被災者の方々より自らの利権の確保、死守を至上命題としています。その
動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）に、5000億円を超える
大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（平成23年8月11日官報に掲載あり。随意契約で日本電気と契約した事が記載。
当方には全く『理解』できません！！！）被災者が津波で流されていく様子
を目の当たりにしながら『金儲け』を考える集団は社会にとって有害であり
当方ではこの様な集団は告発すべきものと考え記載するものです。
因みに上記の『PARTNER』システムについては総務省郵政族キャリア官僚が
『盗聴』能力を認める発言を公共サービス改革法議事録内で明確に認めています。
（資料引用元：以下9ページ目より引用
『施設・研修等分科会 第46回議事録』
（内閣府公共サービス改革推進室）
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf）
総務省総合通信基盤局越後室長が上記の議事録で発言している『我々の扱っている
もの』とは『PARTNER』（『総合無線局監理システム』）の事です。もし『盗聴』
能力が無ければ『おそれがあります』とは通常いいません。『盗聴』能力が明確に
あるからこそ『盗聴だとか混信のおそれがありますので』と発言した訳です。
これに加えて『盗聴』目的に血税を用いてシステム開発を行いながら情報開示する
と『盗聴』の恐れがある為に開示できないというのは本末顛倒です。明らかに論理
が破綻しています。
上記を踏まえて改めて以下の問題を考える必要があります。現在の日本郵政内部
には複数の『旧皇族』血縁者が明確に在籍しています。問題は『旧皇族』連中が
これら犯罪に対して如何なる形で関わっているかです。
そもそも、違法取得情報のデータベース『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。これは国立国会図書館デジタルコレクションに収蔵
されている『総合無線局監理システム』リーフレット ２ページ目に記述があります。
引用元：
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1003216_po_musenkanri.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
飯倉センターとは現在の麻布郵便局の事で旧郵政省本庁舎でもあります。
本庁舎にデータセンターが設置されていた時期は郵政民営化騒動の前後の時期に及び
ます。現在も当該『盗聴』システムを使用中である事が極めて高いと考えられます。
加えて『PARTNER』関連３システムを『盗聴システム』とする論拠は次の通りです。
彼ら『ニセ皇族』の関与が一目瞭然だったものが複数存在します。例えば
池袋で車を暴走させた挙げ句に母子を轢き殺してしまった交通事故の被疑者で
旧通産省工業技術院『飯塚幸三』元院長。あるいは関西電力幹部に対して多額
の金品等を送っていた福井県高浜町の元助役『森山栄治』氏など。名字は全く
異なりますが明らかに血縁関係が認められる集団です（いわゆる『婚外子』と
思われますが）。公になっていない様々な問題が『偽天皇家』にある事が明白
です。日本の歴史は明治以降、多数改竄がある模様です。これらを含めて注意
深く調査する必要があるものと個人的に考察します。
入力が済みましたので掲載した上で『個人の意見』を記載します。追加調査
の過程で新規に判明した問題が複数あります。これについても併せて問題点
の指摘を行いました。
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した
違法な通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』している。
旧郵政省の専門用語では『監理』という隠語を用いてこれを表現してます。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な
通信監視を行っています。しかも、その主たる対象者が議員、財界経営者、
著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております（一例、各総合通信
局には『監理官』という職種が存在しています。）
特に、携帯電話に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、
そして位置情報（地図上の縮尺で考えると30m平方との事なので概ね電柱
1本分の間隔で特定。携帯基地局経由のGPS信号を使用した場合は誤差１０
ｍ以内）などの個人情報を非合法に取得しています。恐ろしい事に固定電話
に対しては半二重接続を掛けられます。これは『トーンリンガー回路』を
回避した形です。『トーンリンガー回路』とは『呼び鈴』回路の事。これ
を回避するとベル音は鳴らないので『聴音』されている事に利用者は全く
気がつく事ができません！（一部例外があり。IP電話では通信LEDから回線
の利用状況から判別可能です。残念ながら携帯電話では電界強度計を使用
しなければ判別不能で、非常に悪質です。要するに合法的な電話機が郵政
官僚によって非合法な『盗聴器』に化ける訳です。）
技術的に難しい話が多数ありますが大事なのは旧郵政省キャリア官僚連中
は一般市民の家の中まで違法に監視していた可能性が極めて大きい事。
しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の使用料は利用者が
負担する為。
ところが……更に追加で調査を行った結果これらを遥かに凌ぐ問題があります。
ここまでならば『旧郵政官僚悪玉論』で片付けられます。問題はここから。
今まで個別に『官僚』の経歴調査を行って来ました。特に『旧郵政省キャリア』
を中心に調査を行ってきましたが明らかに不自然な人間が多数存在しています。
それが旧郵政省で現『日本郵政』に数多くの『旧皇族』血縁者が存在している
事です。実は当方には子供時代から始まり高校まで含めて友人知人の中に
『旧皇族』の血縁者が存在していました。『栗田侯爵家』はその典型です。
その『旧皇族』血縁者が総務省を筆頭とした『盗聴システム』の関係者に多数
在籍しています。しかも重要業務に関わっています。これら『旧皇族』が以下
に列挙する『盗聴システム』の構築および利用を行っている事が問題なのです。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
への関与は『極めて悪質』と考えます。また、これらの通信犯罪システムの内
『PARTNER』については特に悪質です。『旧皇族』を筆頭とするこれらの集団
では被災者の方々より自らの利権の確保、死守を至上命題としています。その
動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）に、5000億円を超える
大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（平成23年8月11日官報に掲載あり。随意契約で日本電気と契約した事が記載。
当方には全く『理解』できません！！！）被災者が津波で流されていく様子
を目の当たりにしながら『金儲け』を考える集団は社会にとって有害であり
当方ではこの様な集団は告発すべきものと考え記載するものです。
因みに上記の『PARTNER』システムについては総務省郵政族キャリア官僚が
『盗聴』能力を認める発言を公共サービス改革法議事録内で明確に認めています。
○越後室長 それに比べましても、我々の扱っているものは、盗聴だとか混信のおそれがありますので、
（資料引用元：以下9ページ目より引用
『施設・研修等分科会 第46回議事録』
（内閣府公共サービス改革推進室）
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf）
総務省総合通信基盤局越後室長が上記の議事録で発言している『我々の扱っている
もの』とは『PARTNER』（『総合無線局監理システム』）の事です。もし『盗聴』
能力が無ければ『おそれがあります』とは通常いいません。『盗聴』能力が明確に
あるからこそ『盗聴だとか混信のおそれがありますので』と発言した訳です。
これに加えて『盗聴』目的に血税を用いてシステム開発を行いながら情報開示する
と『盗聴』の恐れがある為に開示できないというのは本末顛倒です。明らかに論理
が破綻しています。
上記を踏まえて改めて以下の問題を考える必要があります。現在の日本郵政内部
には複数の『旧皇族』血縁者が明確に在籍しています。問題は『旧皇族』連中が
これら犯罪に対して如何なる形で関わっているかです。
そもそも、違法取得情報のデータベース『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。これは国立国会図書館デジタルコレクションに収蔵
されている『総合無線局監理システム』リーフレット ２ページ目に記述があります。
PARTNERは、無線局に関する各種のデータベースを構築し、そのデータベースを活用して、無線局申請等処理、電波利用料徴収、周波数管理等の無線局監理事務迅速かつ効率的な実施を支援するためのシステムです。飯倉センターを中心とした全国１１ヶ所の地方局と本省のネットワークで構成されています。
引用元：
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1003216_po_musenkanri.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
飯倉センターとは現在の麻布郵便局の事で旧郵政省本庁舎でもあります。
本庁舎にデータセンターが設置されていた時期は郵政民営化騒動の前後の時期に及び
ます。現在も当該『盗聴』システムを使用中である事が極めて高いと考えられます。
加えて『PARTNER』関連３システムを『盗聴システム』とする論拠は次の通りです。
電波法第2条の定義によれば携帯電話は『無線局』に明確に該当します。次に以下
にある資料『制度ワーキンググループ取りまとめ 概要』（P17）には『PARTNER』が
格納する無線局情報はおよそ『：約1億7,800万局分（平成26年度末）』とのことです。
これは携帯電話とその無線基地局をカウントしなければ『絶対に』到達不可能な数値
です。そして『PARTNER』データベースの限定公開仕様書には『携帯電話』
および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。
詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。
もはや『旧皇族』による関与については限りなく『真っ黒』に近い状態です。
および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。
詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。
もはや『旧皇族』による関与については限りなく『真っ黒』に近い状態です。
『盗聴システム』問題に関連して『旧皇族』血縁関係についてもシステム問題
を超えるレベルの重大な問題点があります。友人及び知人として『存在』していた
からこそ指摘できる問題です。実は『旧皇族』には今から30年以上前に『血縁関係』
に関して問題提起がなされた事があります。
皇族が実は『皇室の血縁者ではないのでは？』と指摘された問題です。当初指摘
された時点では『遺伝子鑑定』による科学的根拠を伴う論理的な証明が全く確立
していませんでした。故に『口頭』否定だけで問題が終了しました。
ところが………『旧皇族』の顔や身体的特徴を改めて考慮すると明らかに『遺伝的
特徴』に問題があります。特に『今上天皇』を含めた『東久邇信彦』や『久邇 邦昭』
には顕著です。当初指摘時点における問題点が明らかに根拠を持っていると考え
られます。その指摘は旧日本海軍が『皇籍』を『浅野総一郎』に対して金銭で売却
したとする指摘です（ウソだと考える方は浅野と見比べて下さい！ソックリです）。
さらに『旧皇族』による犯罪調査を始める内に驚くべき問題に気が付きました。
それが『座間連続殺人事件被疑者』の『顔立ち』です。これらの人物と実に似た
『顔立ち』です。特に『昭和天皇』との極めて高い相似性が認められます。
これだけではなく『盗聴』問題を抱えている日本郵政に『白石』姓の役員が
つい最近まで在籍していた事が余計に問題の根深さを考えさせます。
日本郵政役員『白石 裕』 2018年 2月28日 役員退任の広報あり。https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/20180228_01.pdfここまでが現在までに判明している問題点です。更に今年起きた様々な事件にも
彼ら『ニセ皇族』の関与が一目瞭然だったものが複数存在します。例えば
池袋で車を暴走させた挙げ句に母子を轢き殺してしまった交通事故の被疑者で
旧通産省工業技術院『飯塚幸三』元院長。あるいは関西電力幹部に対して多額
の金品等を送っていた福井県高浜町の元助役『森山栄治』氏など。名字は全く
異なりますが明らかに血縁関係が認められる集団です（いわゆる『婚外子』と
思われますが）。公になっていない様々な問題が『偽天皇家』にある事が明白
です。日本の歴史は明治以降、多数改竄がある模様です。これらを含めて注意
深く調査する必要があるものと個人的に考察します。
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