2018年3月23日金曜日

総務省総合通信基盤局2018年分人員名簿およびそれに対する個人的な考察

以下 『職員録 平成30年版上巻』(出版者:国立印刷局)より引用

引用開始
この職員録は、原則として係長及び同相当職以上(下巻は、都道府県庁の内部部局)に在職する方の氏名等が掲載されています。整理の都合等により、複数の官職に同一の方が在籍していたり、空席となっている場合があります。
 なお作成基準日は、原則として上巻を平成二十九年七月一日現在、下巻を平成二十九年六月一日現在としました。編集中の異動についてはできるかぎり修正しました。
引用終了

『職員録 平成30年版上巻』 『はしがき』より。


総合通信基盤局総合通信基盤局長渡辺 克也
総務課総務課長小笠原 陽一
調査官岡本 成男
情報通信政策総合通信官筬島 専
統括補佐柳迫 泰宏
課長補佐佐藤 栄一
渡邉 喜久
(併 内閣府イノベーション推進室)日野 康臣
(併 内閣府公益認定等委員会事務局)中屋敷 安則
(併 内閣府子ども若者・
子育て施策総合推進室)
山本 正文
(併 内閣官房情
報通信技術(IT)総合戦略室)
小澤 孝洋
総務係長桃井 弘基
総括係長有村 祐輝
法規係長高橋 大輔
電波審議係長濱本 宏子
調査係長佐藤 和香子
企画係長野村 智和
職員係長金野 晃弘
専門職田中 一生
寺沢 幸太
主査杉本 幹
吉野 博文
高橋 和美
酒井 孝祐
電気通信事業部電気通信事業部長古市 裕久
事業政策課事業政策課長竹村 晃一
市場評価企画官堀内 隆広
調査官安東 高徳
統括補佐石谷 寧希
課長補佐宮野 光一郎
廣瀬 照隆
影井 敬義
佐藤 正直
調整係長本庄 智之
企画係長中島 明彦
評価分析係長髙久 信一郎
基幹通信係長宮野 哲史
制度係長小川 友希
ブロードバンド整備推進室長坂入 倫之
課長補佐人見 彰彦
振興係長河西 千幸
専門職安齋 佐和
料金サービス課料金サービス課長藤野 克
企画官大塚 康裕
課長補佐大磯 一
竹中 恵一
小澤 亮二
川野 ヒロコ
横澤田 悠
企画係長田中 一樹
基幹通信係長本間 忠雄
業務係長佐藤 隆亮
移動通信係長武田 真理
料金制度係長中野 誠
接続制度係長野田 俊太郎
IP接続係長加藤 勢也
専門職浜尾 由佳子
主査野川 愛美
データ通信課データ通信課長内藤 茂雄
企画官(併)高村 信
インターネットドメイン推進官武藤 聖
課長補佐庄司 幸永
松田 圭紀
中川 将史
企画係長菅野 諒
事業振興係長小林 顕造
ネットワーク化促進係長角田 梨翔
主査横谷 勉
電気通信技術
システム課
電気通信技術システム課長荻原 直彦
認証分析官鳥居 秀行
課長補佐道方 孝志
高橋 信一郎
丸山 誠二
調整係長土田 直也
設備係長茂呂 友子
審査係長山下 公也
企画係長中村 元
主査青木 裕樹
安全・信頼性対策室長内藤 新一
課長補佐篠原 信
安全・信頼性対策係長深松 佑次
事故分析係長鈴木 貴裕
主査竹渕 翔矢
番号企画室長深掘 道子
課長補佐神田 剛
番号企画係長重成 知弥
インターネット番号係長西森 宏行
主査平松 由美
消費者行政第一課消費者行政第一課長徳光 歩
消費者行政調整官金子 創
課長補佐小熊 美紀
佐藤 沙織
髙橋 真紀
企画係長酒井 陽子
インターネット利用環境整備係長岡本 かおり
消費者支援係長竹前 隆宏
専門職松田 知明
消費者行政第二課消費者行政第二課長大村 真一
企画官景山 忠史
課長補佐寺本 邦仁子
川崎 信治
 (併)冨岡 健史
専門職今村 敏
梅本 大祐
企画係長須佐美 裕子
制度係長新納 真梨恵
不適正利用防止係長吉永 勇輝
専門職櫻井 隆浩
電波部電波部長竹内 芳明
電波政策課電波政策課長野崎 雅稔
企画官水間 玲
電波利用分析官林 浩靖
総括補佐五十嵐 大和
課長補佐田中 隆浩
福田 克己
周波数調整官竹下 文人
松元 昭博
加藤 淳子
検定試験官宮澤 茂樹
新蔵 健一郎
専門職北﨑 裕之 
調整係長齊藤 浩之
企画係長菊池 諭
開発係長下地 剛司
第一計画係長野村 惇哉
第二計画係長黒川 理雄
第三計画係長塚本 英二
共用係長宇野 裕太郎
検定技術係長廣江 孝夫
検定制度係長(併)北﨑 裕之 
主査後藤 征之
 (併)山内 匠
 (併)谷田 栞
国際周波数政策室長木村 裕明
課長補佐杉本 貴之
網野 尚子
国際調整係長五十嵐 徹
主査栗原 輔革
電波利用料企画室長中村 裕治
課長補佐髙橋 文武
本田 昭浩
赤川 達也
溝上 昌洋
専門職栁橋 克彦
予算係長池田 昭
システム計画係長岡田 真治
システム運用係長玉置 正樹
電子申請業務計画係長(併)
電子申請普及促進係長(併)
栁橋 克彦
経済係長渡部 まり子
基幹・衛星移動通信課基幹・衛星移動通信課長高地 圭輔
課長補佐安澤 徹
金子 稔
伊藤 英知
坂下 秀和
 (併 内閣府地方創生推進室)橋本 昌史
専門職伊東 政志
調整係長丸橋 弘人
航空係長服部 裕史
海上係長三木 誠
衛星事業係長(併)伊東 政志
衛星推進係長郷藤 新之助
国際係長亀井 正志
振興係長渡邉 創
主査舛田 博嗣
基幹通信室長長嶺 行信
課長補佐馬場 秀樹
佐々木 信行
調整係長橋本 洋一
企画係長田中 勇輔
国際係長奥井 雅博
第一マイクロ通信係長柏崎 幹夫
重要無線室長村上 聡
課長補佐伊藤 泰久
瀬田 尚子
防災通信係長前島 健太
重要無線係長戸部 絢一郎
特定無線係長白井 孝典
システム開発係長川津原 光祐
移動通信課移動通信課長杉野 勲
移動通信企画官金澤 直樹
課長補佐中川 拓哉
芦田 光暁
石黒 丈博
尾之上 良一
村井 遊
中根 真一
専門職蔵田 昭伸
企画係長浅田 茂則
第一業務係長砂川 友美
第二業務係長岩波 浩司
第一技術係長和田 孝行
第二技術係長宮良 理菜
移動体推進係長乾 浩斉
主査吉多 凌
新世代移動通信システム推進室長中里 学
課長補佐川﨑 大佑
システム企画係長小柳 春菜
システム開発係長小橋 泰之
国際係長和田 憲拓
電波環境課電波環境課長近藤 玲子
電波利用環境専門官関口 裕
課長補佐平野 友貴
電波環境推進官由本 聖
電波監視官谷口 智哉
専門職(併 内閣府)鈴木 智晴
企画係長伊藤 博輝
電磁障害係長柴田 由里
技術管理係長中村 聡史
認証推進室長片桐 広逸
課長補佐深津 徹
基準認証係長大石 隆
国際認証係長大村 朋之
監視管理室長白石 昌義
課長補佐横田 幸男
電波監視官工藤 篤
竹村 崇裕
専門職畑中 浩二
調整係長斉藤 友之
第一監視係長上妻 純
混信対策係長堂上 裕樹
施設係長木榑 太一郎
技術開発係長小幡 利幸

『職員録 平成30年版上巻』(出版者:国立印刷局)より引用



以下に『個人の意見』を記載します。追加調査の過程で新規に判明した

問題が複数あります。これについても併せて問題点の指摘を行いました。


旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した

違法な通信監視を業務として実行しています。(要するに『盗聴』している。

旧郵政省の専門用語では『監理』という隠語を用いてこれを表現してます。)

全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な

通信監視を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣


や関係者や議員、財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行って


おります(一例、各総合通信局には『監理官』という職種が存在しています。)

特に、携帯電話に対する監視を行う事で通話内容(会話音)や通話履歴、そして

位置情報(地図上の縮尺で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔

で特定)などの個人情報を非合法に取得しています。恐ろしい事に固定電話に

対しては半二重接続を掛けられます。これは『トーンリンガー回路』を回避した

形です。『トーンリンガー回路』とは『呼び鈴』回路の事。これを回避する

ベル音は鳴らないので『聴音』されている事に利用者は全く気がつく事が

できません。ただし!一部例外があります。IP電話のケースです。この場合のみ

通信LEDから回線の利用状況から判別可能です。残念ながら携帯電話では電界

強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。要するに合法的な電話機

が郵政官僚によって非合法な『盗聴器』に化ける訳です。)

技術的には難しい話が多数あります。大事な事は、旧郵政省キャリア官僚連中

は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた可能性が極めて大きいの

です。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の使用料は利用者が

負担する為です。


ところが……更に追加で調査を行った結果これらを遥かに凌ぐ問題があります。

ここまでならば『旧郵政官僚悪玉論』で片付けられます。問題はここから。

今まで個別に『官僚』の経歴調査を行って来ました。特に『旧郵政省キャリア』

を中心に調査を行ってきましたが明らかに不自然な人間が多数存在しています。

それが旧郵政省で現『日本郵政』に数多くの『旧皇族』血縁者が存在している

事です。実は当方には子供時代から始まり高校まで含めて友人知人の中に

『旧皇族』の血縁者が存在していました。『栗田侯爵家』はその典型です。

その『旧皇族』血縁者が総務省を筆頭とした『盗聴システム』の関係者に多数

在籍しています。しかも重要業務に関わっています。これら『旧皇族』が以下

に列挙する『盗聴システム』の構築および利用を行っている事が問題なのです。

以下は主な犯罪システム。
  1. 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』(電話番号台帳完全版)
  2. 総務省情報流通行政局の『PARTNER』(違法取得情報のデータベース)
  3. 総務省総合通信基盤局の『DEURAS-D』(携帯電話情報取得)
『旧皇族』を筆頭とした総務省現役国家公務員によるこれら『盗聴システム』

への関与は『極めて悪質』と考えます。また、これらの通信犯罪システムの内

PARTNER』については特に悪質です。『旧皇族』を筆頭とするこれらの集団

では被災者の方々より自らの利権の確保、死守を至上命題としています。その

動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年(地震の半年後)に、5000億円を超える

大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。

平成23年8月11日官報に掲載あり随意契約で日本電気と契約した事が記載。

当方には全く『理解』できません!!!)被災者が津波で流されていく様子

を目の当たりにしながら『金儲け』を考える集団は社会にとって有害であり

当方ではこの様な集団は告発すべきものと考え記載するものです。

因みに上記の『PARTNER』システムについては総務省郵政族キャリア官僚が

盗聴』能力を認める発言を公共サービス改革法議事録内で明確に認めています。


○越後室長  それに比べましても、我々の扱っているものは、盗聴だとか混信のおそれがありますので、

(資料引用元:以下9ページ目より引用
『施設・研修等分科会 第46回議事録』
(内閣府公共サービス改革推進室)
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf

総務省総合通信基盤局越後室長が上記の議事録で発言している『我々の扱っている

もの』とは『PARTNER』(『総合無線局監理システム』)の事です。もし『盗聴』

能力が無ければ『おそれがあります』とは通常いいません。『盗聴』能力が明確に

あるからこそ『盗聴だとか混信のおそれがありますので』と発言した訳です。

これに加えて『盗聴』目的に血税を用いてシステム開発を行いながら情報開示する

と『盗聴』の恐れがある為に開示できないというのは本末顛倒です。明らかに論理

が破綻しています。

上記を踏まえて改めて以下の問題を考える必要があります。現在の日本郵政内部

には複数の『旧皇族』血縁者が明確に在籍しています。問題は『旧皇族』連中が

これら犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。

そもそも、違法取得情報のデータベース『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ

センターが設置されていました。これは国立国会図書館デジタルコレクションに収蔵

されている『総合無線局監理システム』リーフレット 2ページ目に記述があります。

PARTNERは、無線局に関する各種のデータベースを構築し、そのデータベースを活用して、無線局申請等処理、電波利用料徴収、周波数管理等の無線局監理事務迅速かつ効率的な実施を支援するためのシステムです。飯倉センターを中心とした全国11ヶ所の地方局と本省のネットワークで構成されています。

引用元:
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1003216_po_musenkanri.pdf?contentNo=1&alternativeNo=

飯倉センターとは現在の麻布郵便局の事で郵政省本庁舎でもあります。

本庁舎にデータセンターが設置されていた時期は郵政民営化騒動の前後の時期に及び

ます。現在も当該『盗聴』システムを使用中である事が極めて高いと考えられます。

加えて『PARTNER』関連3システムを『盗聴システム』とする論拠は次の通りです。

電波法第2条の定義によれば携帯電話は『無線局』に明確に該当します。次に以下

にある資料『制度ワーキンググループ取りまとめ 概要』(P17)には『PARTNER』が

格納する無線局情報はおよそ『:約1億7,800万局分(平成26年度末)』とのことです。

これは携帯電話とその無線基地局をカウントしなければ『絶対に』到達不可能な数値

です。そして『PARTNER』データベースの限定公開仕様書には『携帯電話

および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。

詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。


もはや『旧皇族』による関与については限りなく『真っ黒』に近い状態です。




 『盗聴システム』問題に関連して『旧皇族』血縁関係についてもシステム問題

を超えるレベルの重大な問題点があります。友人及び知人として『存在』していた

からこそ指摘できる問題です。実は『旧皇族』には今から30年以上前に『血縁関係』

に関して問題提起がなされた事があります。

皇族が実は『皇室の血縁者ではないのでは?』と指摘された問題です。当初指摘

された時点では『遺伝子鑑定』による科学的根拠を伴う論理的な証明が全く確立

していませんでした。故に『口頭』否定だけで問題が終了しました。

ところが………『旧皇族』の顔や身体的特徴を改めて考慮すると明らかに『遺伝的

特徴』に問題があります。特に『今上天皇』を含めた『東久邇信彦』や『久邇 邦昭』

には顕著です。当初指摘時点における問題点が明らかに根拠を持っていると考え

られます。その指摘は旧日本海軍が『皇籍』を『浅野総一郎』に対して金銭で売却

したとする指摘です(ウソだと考える方は浅野と見比べて下さい!ソックリです)。

さらに『旧皇族』による犯罪調査を始める内に驚くべき問題に気が付きました。

それが『座間連続殺人事件被疑者』の『顔立ち』です。これらの人物と実に似た

『顔立ち』です。特に『昭和天皇』との極めて高い相似性が認められます。

これだけではなく『盗聴』問題を抱えている日本郵政に『白石』姓の役員が

つい最近まで在籍していた事が余計に問題の根深さを考えさせます。
日本郵政役員『白石 裕』 2018年 2月28日 役員退任の広報あり。https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/20180228_01.pdf
ここまでが現在までに判明している問題点です。国会で問題指摘をされている

『森友学園問題』なども含めて日本政府には国民に隠して置きたい重大な問題

や犯罪行為があると考えざるを得ません。故に問題提起を目的として個人の

意見をここに掲載するものです。

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