引用開始
この職員録は、原則として係長及び同相当職以上（下巻は、都道府県庁の内部部局）に在職する方の氏名等が掲載されています。整理の都合等により、複数の官職に同一の方が在籍していたり、空席となっている場合があります。引用終了
なお作成基準日は、原則として上巻を平成二十九年七月一日現在、下巻を平成二十九年六月一日現在としました。編集中の異動についてはできるかぎり修正しました。
『職員録 平成３０年版上巻』 『はしがき』より。
『職員録 平成３０年版上巻』（出版者：国立印刷局）より引用
以下に『個人の意見』を記載します。追加調査の過程で新規に判明した
問題が複数あります。これについても併せて問題点の指摘を行いました。
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した
違法な通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』している。
旧郵政省の専門用語では『監理』という隠語を用いてこれを表現してます。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な
通信監視を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣
や関係者や議員、財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行って
おります（一例、各総合通信局には『監理官』という職種が存在しています。）
特に、携帯電話に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして
位置情報（地図上の縮尺で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔
で特定）などの個人情報を非合法に取得しています。恐ろしい事に固定電話に
対しては半二重接続を掛けられます。これは『トーンリンガー回路』を回避した
形です。『トーンリンガー回路』とは『呼び鈴』回路の事。これを回避する
とベル音は鳴らないので『聴音』されている事に利用者は全く気がつく事が
できません。ただし！一部例外があります。IP電話のケースです。この場合のみ
通信LEDから回線の利用状況から判別可能です。残念ながら携帯電話では電界
強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。要するに合法的な電話機
が郵政官僚によって非合法な『盗聴器』に化ける訳です。）
技術的には難しい話が多数あります。大事な事は、旧郵政省キャリア官僚連中
は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた可能性が極めて大きいの
です。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の使用料は利用者が
負担する為です。
ところが……更に追加で調査を行った結果これらを遥かに凌ぐ問題があります。
ここまでならば『旧郵政官僚悪玉論』で片付けられます。問題はここから。
今まで個別に『官僚』の経歴調査を行って来ました。特に『旧郵政省キャリア』
を中心に調査を行ってきましたが明らかに不自然な人間が多数存在しています。
それが旧郵政省で現『日本郵政』に数多くの『旧皇族』血縁者が存在している
事です。実は当方には子供時代から始まり高校まで含めて友人知人の中に
『旧皇族』の血縁者が存在していました。『栗田侯爵家』はその典型です。
その『旧皇族』血縁者が総務省を筆頭とした『盗聴システム』の関係者に多数
在籍しています。しかも重要業務に関わっています。これら『旧皇族』が以下
に列挙する『盗聴システム』の構築および利用を行っている事が問題なのです。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
への関与は『極めて悪質』と考えます。また、これらの通信犯罪システムの内
『PARTNER』については特に悪質です。『旧皇族』を筆頭とするこれらの集団
では被災者の方々より自らの利権の確保、死守を至上命題としています。その
動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）に、5000億円を超える
大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（平成23年8月11日官報に掲載あり。随意契約で日本電気と契約した事が記載。
当方には全く『理解』できません！！！）被災者が津波で流されていく様子
を目の当たりにしながら『金儲け』を考える集団は社会にとって有害であり
当方ではこの様な集団は告発すべきものと考え記載するものです。
因みに上記の『PARTNER』システムについては総務省郵政族キャリア官僚が
『盗聴』能力を認める発言を公共サービス改革法議事録内で明確に認めています。
○越後室長 それに比べましても、我々の扱っているものは、盗聴だとか混信のおそれがありますので、
（資料引用元：以下9ページ目より引用
『施設・研修等分科会 第46回議事録』
（内閣府公共サービス改革推進室）
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf）
総務省総合通信基盤局越後室長が上記の議事録で発言している『我々の扱っている
もの』とは『PARTNER』（『総合無線局監理システム』）の事です。もし『盗聴』
能力が無ければ『おそれがあります』とは通常いいません。『盗聴』能力が明確に
あるからこそ『盗聴だとか混信のおそれがありますので』と発言した訳です。
これに加えて『盗聴』目的に血税を用いてシステム開発を行いながら情報開示する
と『盗聴』の恐れがある為に開示できないというのは本末顛倒です。明らかに論理
が破綻しています。
上記を踏まえて改めて以下の問題を考える必要があります。現在の日本郵政内部
には複数の『旧皇族』血縁者が明確に在籍しています。問題は『旧皇族』連中が
これら犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベース『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。これは国立国会図書館デジタルコレクションに収蔵
されている『総合無線局監理システム』リーフレット ２ページ目に記述があります。
PARTNERは、無線局に関する各種のデータベースを構築し、そのデータベースを活用して、無線局申請等処理、電波利用料徴収、周波数管理等の無線局監理事務迅速かつ効率的な実施を支援するためのシステムです。飯倉センターを中心とした全国１１ヶ所の地方局と本省のネットワークで構成されています。
引用元：
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1003216_po_musenkanri.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
飯倉センターとは現在の麻布郵便局の事で旧郵政省本庁舎でもあります。
本庁舎にデータセンターが設置されていた時期は郵政民営化騒動の前後の時期に及び
ます。現在も当該『盗聴』システムを使用中である事が極めて高いと考えられます。
加えて『PARTNER』関連３システムを『盗聴システム』とする論拠は次の通りです。
電波法第2条の定義によれば携帯電話は『無線局』に明確に該当します。次に以下
にある資料『制度ワーキンググループ取りまとめ 概要』（P17）には『PARTNER』が
格納する無線局情報はおよそ『：約1億7,800万局分（平成26年度末）』とのことです。
これは携帯電話とその無線基地局をカウントしなければ『絶対に』到達不可能な数値
です。そして『PARTNER』データベースの限定公開仕様書には『携帯電話』
および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。
詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。
もはや『旧皇族』による関与については限りなく『真っ黒』に近い状態です。
および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。
詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。
もはや『旧皇族』による関与については限りなく『真っ黒』に近い状態です。
『盗聴システム』問題に関連して『旧皇族』血縁関係についてもシステム問題
を超えるレベルの重大な問題点があります。友人及び知人として『存在』していた
からこそ指摘できる問題です。実は『旧皇族』には今から30年以上前に『血縁関係』
に関して問題提起がなされた事があります。
皇族が実は『皇室の血縁者ではないのでは？』と指摘された問題です。当初指摘
された時点では『遺伝子鑑定』による科学的根拠を伴う論理的な証明が全く確立
していませんでした。故に『口頭』否定だけで問題が終了しました。
ところが………『旧皇族』の顔や身体的特徴を改めて考慮すると明らかに『遺伝的
特徴』に問題があります。特に『今上天皇』を含めた『東久邇信彦』や『久邇 邦昭』
には顕著です。当初指摘時点における問題点が明らかに根拠を持っていると考え
られます。その指摘は旧日本海軍が『皇籍』を『浅野総一郎』に対して金銭で売却
したとする指摘です（ウソだと考える方は浅野と見比べて下さい！ソックリです）。
さらに『旧皇族』による犯罪調査を始める内に驚くべき問題に気が付きました。
それが『座間連続殺人事件被疑者』の『顔立ち』です。これらの人物と実に似た
『顔立ち』です。特に『昭和天皇』との極めて高い相似性が認められます。
これだけではなく『盗聴』問題を抱えている日本郵政に『白石』姓の役員が
つい最近まで在籍していた事が余計に問題の根深さを考えさせます。
日本郵政役員『白石 裕』 2018年 2月28日 役員退任の広報あり。https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/20180228_01.pdfここまでが現在までに判明している問題点です。国会で問題指摘をされている
『森友学園問題』なども含めて日本政府には国民に隠して置きたい重大な問題
や犯罪行為があると考えざるを得ません。故に問題提起を目的として個人の
意見をここに掲載するものです。
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