『平成30年3月31日付 総務省人事』
参照元
http://www.soumu.go.jp/main_content/000543031.pdf
http://space.geocities.jp/bamboosoftplanning/index.html ホームページの予備サイトになります。但し、こちらは非商用利用目的です。本体サイトのYahoo Japan のWeb運用状況に不自然なものがあったため、念のため、こちらのブログサイトをバックアップ用に立ち上げました。因みに、グーグルアカウントがある場合のみコメントを受け付けるサイトです。当方ではTwitterアカウント等のSNSを面倒なので所持しておりません。総務省では『総合無線局監理システム』と付帯システムを使用して『通信犯罪』を行っています。上司である大臣や政治家、著名人、経営者など広範囲に渡り監視盗聴を行っています。非常に悪質な犯罪でありここに告発するものです。因みに当方は『岩崎寛弥』の婚外子の直系に当たります。よって本当の意味での三菱グループ岩崎本家の直系です。
2018年3月31日土曜日
日常雑記2018年3月31日その1
現在の『皇室』は全員ニセ血統で一切皇室の血縁者ではない
事が判別できますが……なぜかこの話題に触れるメディアは
ありません。まぁ……こんなものでしょう。但しこの話題は
今年必ず話題になるハズです。一つは北朝鮮との関係です。
そしてもう一つは例の座間連続殺人事件被疑者の血縁関係に
よるものです。何れにせよ不可避の話題ですので深掘りして
おいて損はないでしょう。北朝鮮問題に切迫感が出てきている
のが気になります。米国はこの問題に関しては『武力』による
解決も止む終えないと本当に考えている事がわかりますが…
やはりオバマ前大統領の答えが決定的なものに思えます。殆ど
答えを述べているような話です。でも……どうせやるならば北
を攻撃する前に是非『水交会』問題を片付けてからにしてもらい
たいです。武力回避に繋がる可能性が若干ある様に思われる
からです。
事が判別できますが……なぜかこの話題に触れるメディアは
ありません。まぁ……こんなものでしょう。但しこの話題は
今年必ず話題になるハズです。一つは北朝鮮との関係です。
そしてもう一つは例の座間連続殺人事件被疑者の血縁関係に
よるものです。何れにせよ不可避の話題ですので深掘りして
おいて損はないでしょう。北朝鮮問題に切迫感が出てきている
のが気になります。米国はこの問題に関しては『武力』による
解決も止む終えないと本当に考えている事がわかりますが…
やはりオバマ前大統領の答えが決定的なものに思えます。殆ど
答えを述べているような話です。でも……どうせやるならば北
を攻撃する前に是非『水交会』問題を片付けてからにしてもらい
たいです。武力回避に繋がる可能性が若干ある様に思われる
からです。
2018年3月30日金曜日
日常雑記2018年3月30日その2
『財団法人保安電子通信技術協会』ですか………。随分と『面白い』
財団法人です。更に面白いと思うのは『役員』です。所謂『天下り』
ですが……最終官職が目立ちます。一般世間の方々にはどうでも良い
内容かもしれませんが解る人間には解ります。なるほどね。例の話は
やはり『事実だった』訳だ。『佐村知子』ね。今度の天下り先はここ
なのかな?
財団法人です。更に面白いと思うのは『役員』です。所謂『天下り』
ですが……最終官職が目立ちます。一般世間の方々にはどうでも良い
内容かもしれませんが解る人間には解ります。なるほどね。例の話は
やはり『事実だった』訳だ。『佐村知子』ね。今度の天下り先はここ
なのかな?
日常雑記2018年3月30日その1
『ペンタゴンペーパーズ』や『ウィンストン・チャーチル』など
の映画がこのタイミングで上映との事ですが………日本のメディア
に期待する事は『無駄』という事を言明して置きたいですね。彼ら
は既に『電波利権』に組み込まれています。つまり総務省の指示に
は唯々諾々と従う訳です。これが続いてきたからこそ『水交会』問題
は1945年以来途切れる事なく現在に至るまで継続して来た訳です。
勿論ですが…この手の映画には『意味』があります。金がある人間
は見るべきでは?
の映画がこのタイミングで上映との事ですが………日本のメディア
に期待する事は『無駄』という事を言明して置きたいですね。彼ら
は既に『電波利権』に組み込まれています。つまり総務省の指示に
は唯々諾々と従う訳です。これが続いてきたからこそ『水交会』問題
は1945年以来途切れる事なく現在に至るまで継続して来た訳です。
勿論ですが…この手の映画には『意味』があります。金がある人間
は見るべきでは?
2018年3月29日木曜日
日常雑記2018年3月29日その1
世の中には有りもしない自分の『権威』を高めたり誇示
したりする為に『無茶苦茶』放題やらかすバカな『皇族』
(勿論ですが『偽者』です!)がいます。今までの報道
資料から読む限りでは………残念ながら『軍隊』による
処理をする以外に適切な結論にたどり着かない公算が極め
て大きいです。勿論ですが可能な限り『軍事力』は避けて
頂きたい訳ですが……ほぼ無理だと考えられます。因みに
ざっくりと思い出したのですが例の『浅野総一郎』について
は半島出身者であるという報道が過去に存在したものと
記憶しています。この辺りも調べて行けば解るでしょうね。
『大室』も含めて『インチキ偽皇族』をトレース出来れば
崩せる可能性が出てきます。
ところで……『ヨーロッパ』で『反ユダヤ主義』が出始め
ましたね。こういった『バカな主義主張』をする人間がいる
のは情けない話です。実は日本の『ニセ皇族』問題はこの手
の話と無関係ではありません。『ニセ皇族』には支援者が
いる事が読めています(『水交会』は支配で支援ではないよ)。
長崎の某施設はコレを裏付けています。完全な『内政干渉』
ですね。
したりする為に『無茶苦茶』放題やらかすバカな『皇族』
(勿論ですが『偽者』です!)がいます。今までの報道
資料から読む限りでは………残念ながら『軍隊』による
処理をする以外に適切な結論にたどり着かない公算が極め
て大きいです。勿論ですが可能な限り『軍事力』は避けて
頂きたい訳ですが……ほぼ無理だと考えられます。因みに
ざっくりと思い出したのですが例の『浅野総一郎』について
は半島出身者であるという報道が過去に存在したものと
記憶しています。この辺りも調べて行けば解るでしょうね。
『大室』も含めて『インチキ偽皇族』をトレース出来れば
崩せる可能性が出てきます。
ところで……『ヨーロッパ』で『反ユダヤ主義』が出始め
ましたね。こういった『バカな主義主張』をする人間がいる
のは情けない話です。実は日本の『ニセ皇族』問題はこの手
の話と無関係ではありません。『ニセ皇族』には支援者が
いる事が読めています(『水交会』は支配で支援ではないよ)。
長崎の某施設はコレを裏付けています。完全な『内政干渉』
ですね。
2018年3月28日水曜日
日常雑記2018年3月28日その1
『ニセ皇族』が『天皇』に成りすまして活動をする姿には
『怒り』を覚える今日この頃です。孫は血税でイギリスに
『タダ』で留学。これだけでも十分に『犯罪行為』ですが
こいつらの『汚い』所は大震災の裏で『金儲け』を行った
所です。とまぁ愚痴ばかりですが……肝心の『浅野総一郎』
に関する調査が今ひとつな事に気がついた今日この頃です。
どういった経緯があったのかを再度調べ直す事が必要だと
思い直しています。『天下の一大詐欺師』の素性を洗い直す
作業をやってみますかね。出来れば座間連続殺人事件被疑者
の素性を調べられたら完璧な気がしています。ほぼ間違いなく
『ニセ皇族』の血族と見て間違いありません。なぜなら昨年
一年ニュース『裏テーマ』がコイツらだからです。熊本市議
が昨日『クビ』になった訳ですが…コイツもその一部のハズ
です。なぜなら栗田侯爵家の元友人が熊本に親戚がいる事を
喋っていた記憶があるから。つい先日に『週刊新潮』で皇室
を題材にしたピンク映画についての記事が有りましたが……
あれも座間事件のヒントな気がします。『ほのめかしたい』
連中がいる事だけは確かです。(勿論『三菱』ではない!)
『怒り』を覚える今日この頃です。孫は血税でイギリスに
『タダ』で留学。これだけでも十分に『犯罪行為』ですが
こいつらの『汚い』所は大震災の裏で『金儲け』を行った
所です。とまぁ愚痴ばかりですが……肝心の『浅野総一郎』
に関する調査が今ひとつな事に気がついた今日この頃です。
どういった経緯があったのかを再度調べ直す事が必要だと
思い直しています。『天下の一大詐欺師』の素性を洗い直す
作業をやってみますかね。出来れば座間連続殺人事件被疑者
の素性を調べられたら完璧な気がしています。ほぼ間違いなく
『ニセ皇族』の血族と見て間違いありません。なぜなら昨年
一年ニュース『裏テーマ』がコイツらだからです。熊本市議
が昨日『クビ』になった訳ですが…コイツもその一部のハズ
です。なぜなら栗田侯爵家の元友人が熊本に親戚がいる事を
喋っていた記憶があるから。つい先日に『週刊新潮』で皇室
を題材にしたピンク映画についての記事が有りましたが……
あれも座間事件のヒントな気がします。『ほのめかしたい』
連中がいる事だけは確かです。(勿論『三菱』ではない!)
2018年3月27日火曜日
日常雑記2018年3月27日
国会では現在『証人喚問』で時間を浪費していますが………
『それどころではない』と思うのは自分だけではないハズです。
昨日の安倍・オバマ会談で見えた様に『軍事行動』は不可避の
公算が極めて大きいと見えます。勿論……北朝鮮が『核爆弾放棄』
をすれば回避可能ですが……ここまで来ると無理筋にも見えます。
大方の方は気がついていないでしょうが中東が『きな臭い』状態
なのは北朝鮮が一枚絡んでいます。だからこそ4月以降に日本の
総理大臣は中東を訪問しなければならない訳です。これに加えて
日本の皇室(ニセ皇族)は北朝鮮との間に何らかの関係を有して
いる事がほぼ確実な状況です。つまるところ…………この問題は
旧日本海軍を源流とする海上自衛隊とその指揮者であるニセ皇族
を排除しない限り拡大し続けていまいます。それ故に行動せざる
を得ない訳です。個人的には軍隊が動く前に問題解決に繋がれば
有り難いと考えていましたが……無理でしょう。ほぼ確実に衝突
コースです。当然ながら責任は『ニセ皇族』とそれを支援した
『相川健太郎』及び『槇原稔』にあります。コイツらの尻拭いを
するつもりは全くありません。80過ぎの老人が米軍とやり合う
姿が見られるかもね。勿論『一方的』でしょうが……。
『それどころではない』と思うのは自分だけではないハズです。
昨日の安倍・オバマ会談で見えた様に『軍事行動』は不可避の
公算が極めて大きいと見えます。勿論……北朝鮮が『核爆弾放棄』
をすれば回避可能ですが……ここまで来ると無理筋にも見えます。
大方の方は気がついていないでしょうが中東が『きな臭い』状態
なのは北朝鮮が一枚絡んでいます。だからこそ4月以降に日本の
総理大臣は中東を訪問しなければならない訳です。これに加えて
日本の皇室(ニセ皇族)は北朝鮮との間に何らかの関係を有して
いる事がほぼ確実な状況です。つまるところ…………この問題は
旧日本海軍を源流とする海上自衛隊とその指揮者であるニセ皇族
を排除しない限り拡大し続けていまいます。それ故に行動せざる
を得ない訳です。個人的には軍隊が動く前に問題解決に繋がれば
有り難いと考えていましたが……無理でしょう。ほぼ確実に衝突
コースです。当然ながら責任は『ニセ皇族』とそれを支援した
『相川健太郎』及び『槇原稔』にあります。コイツらの尻拭いを
するつもりは全くありません。80過ぎの老人が米軍とやり合う
姿が見られるかもね。勿論『一方的』でしょうが……。
2018年3月26日月曜日
沖縄総合通信事務所人員名簿2018版についての個人意見
以下 『職員録 平成30年版上巻』(出版者:国立印刷局)より引用
引用開始
『職員録 平成30年版上巻』 『はしがき』より。
『職員録 平成30年版上巻』(出版者:国立印刷局)より引用
以下に『個人の意見』を記載します。追加調査の過程で新規に判明した
問題が複数あります。これについても併せて問題点の指摘を行いました。
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した
違法な通信監視を業務として実行しています。(要するに『盗聴』している。
旧郵政省の専門用語では『監理』という隠語を用いてこれを表現してます。)
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な
通信監視を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣
や関係者や議員、財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行って
おります(一例、各総合通信局には『監理官』という職種が存在しています。)
特に、携帯電話に対する監視を行う事で通話内容(会話音)や通話履歴、そして
位置情報(地図上の縮尺で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔
で特定)などの個人情報を非合法に取得しています。恐ろしい事に固定電話に
対しては半二重接続を掛けられます。これは『トーンリンガー回路』を回避した
形です。『トーンリンガー回路』とは『呼び鈴』回路の事。これを回避する
とベル音は鳴らないので『聴音』されている事に利用者は全く気がつく事が
できません。ただし!一部例外があります。IP電話のケースです。この場合のみ
通信LEDから回線の利用状況から判別可能です。残念ながら携帯電話では電界
強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。要するに合法的な電話機
が郵政官僚によって非合法な『盗聴器』に化ける訳です。)
技術的には難しい話が多数あります。大事な事は、旧郵政省キャリア官僚連中
は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた可能性が極めて大きいの
です。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の使用料は利用者が
負担する為です。
ところが……更に追加で調査を行った結果これらを遥かに凌ぐ問題があります。
ここまでならば『旧郵政官僚悪玉論』で片付けられます。問題はここから。
今まで個別に『官僚』の経歴調査を行って来ました。特に『旧郵政省キャリア』
を中心に調査を行ってきましたが明らかに不自然な人間が多数存在しています。
それが旧郵政省で現『日本郵政』に数多くの『旧皇族』血縁者が存在している
事です。実は当方には子供時代から始まり高校まで含めて友人知人の中に
『旧皇族』の血縁者が存在していました。『栗田侯爵家』はその典型です。
その『旧皇族』血縁者が総務省を筆頭とした『盗聴システム』の関係者に多数
在籍しています。しかも重要業務に関わっています。これら『旧皇族』が以下
に列挙する『盗聴システム』の構築および利用を行っている事が問題なのです。
以下は主な犯罪システム。
への関与は『極めて悪質』と考えます。また、これらの通信犯罪システムの内
『PARTNER』については特に悪質です。『旧皇族』を筆頭とするこれらの集団
では被災者の方々より自らの利権の確保、死守を至上命題としています。その
動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年(地震の半年後)に、5000億円を超える
大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
(平成23年8月11日官報に掲載あり。随意契約で日本電気と契約した事が記載。
当方には全く『理解』できません!!!)被災者が津波で流されていく様子
を目の当たりにしながら『金儲け』を考える集団は社会にとって有害であり
当方ではこの様な集団は告発すべきものと考え記載するものです。
因みに上記の『PARTNER』システムについては総務省郵政族キャリア官僚が
『盗聴』能力を認める発言を公共サービス改革法議事録内で明確に認めています。
(資料引用元:以下9ページ目より引用
『施設・研修等分科会 第46回議事録』
(内閣府公共サービス改革推進室)
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf)
総務省総合通信基盤局越後室長が上記の議事録で発言している『我々の扱っている
もの』とは『PARTNER』(『総合無線局監理システム』)の事です。もし『盗聴』
能力が無ければ『おそれがあります』とは通常いいません。『盗聴』能力が明確に
あるからこそ『盗聴だとか混信のおそれがありますので』と発言した訳です。
これに加えて『盗聴』目的に血税を用いてシステム開発を行いながら情報開示する
と『盗聴』の恐れがある為に開示できないというのは本末顛倒です。明らかに論理
が破綻しています。
上記を踏まえて改めて以下の問題を考える必要があります。現在の日本郵政内部
には複数の『旧皇族』血縁者が明確に在籍しています。問題は『旧皇族』連中が
これら犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベース『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。これは国立国会図書館デジタルコレクションに収蔵
されている『総合無線局監理システム』リーフレット 2ページ目に記述があります。
引用元:
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1003216_po_musenkanri.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
飯倉センターとは現在の麻布郵便局の事で旧郵政省本庁舎でもあります。
本庁舎にデータセンターが設置されていた時期は郵政民営化騒動の前後の時期に及び
ます。現在も当該『盗聴』システムを使用中である事が極めて高いと考えられます。
加えて『PARTNER』関連3システムを『盗聴システム』とする論拠は次の通りです。
『森友学園問題』なども含めて日本政府には国民に隠して置きたい重大な問題
や犯罪行為があると考えざるを得ません。故に問題提起を目的として個人の
意見をここに掲載するものです。
引用開始
この職員録は、原則として係長及び同相当職以上(下巻は、都道府県庁の内部部局)に在職する方の氏名等が掲載されています。整理の都合等により、複数の官職に同一の方が在籍していたり、空席となっている場合があります。引用終了
なお作成基準日は、原則として上巻を平成二十九年七月一日現在、下巻を平成二十九年六月一日現在としました。編集中の異動についてはできるかぎり修正しました。
『職員録 平成30年版上巻』 『はしがき』より。
沖縄総合通信事務所 | 所長 | 久恒 達宏 | |
次長 | 宮山 浩一 | ||
総括調整官 | 小林 秀樹 | ||
総務課長 | 二宮 哲夫 | ||
課長補佐 | 照屋 勝久 | ||
金城 武司 | |||
総務担当 | 島袋 慶三 | ||
職員係長 | 知念 嗣 | ||
財務係長 | 屋嘉比 喜光 | ||
情報公開・広報担当 | 宮平 良博 | ||
信書便監理官 | 森本 芳明 | ||
総合通信相談所長(併) | 小林 秀樹 | ||
総合通信相談所所員(併) | 照屋 勝久 | ||
情報通信課長 | 末吉 敏勝 | ||
課長補佐 | 根間 強 | ||
情報通信連携推進官 | 中村 真由美 | ||
上席電波検査官 | 鉢嶺 景一郎 | ||
情報通信振興担当 | 大城 直人 | ||
情報通信連携推進担当 | 津嘉山 至政 | ||
電気通信事業担当 | 高良 竜也 | ||
放送担当 | 伊藤 三奈子 | ||
無線通信課長 | 岩下 善久 | ||
課長補佐 | 新城 聡 | ||
上席電波検査官 | 金木 政巳 | ||
航空海上担当 | 比嘉 義輝 | ||
陸上担当 | 町田 昭 | ||
企画調整・検定担当 | 宮城 嗣実 | ||
監視調査課長 | 角谷 豊 | ||
上席電波監視官 | 宮城 博之 | ||
電波利用環境担当(併) | 宮城 博之 | ||
監視担当 | 平田 邦夫 | ||
調査担当 | 金城 達也 | ||
防災対策推進室長(併任) | 小林 秀樹 | ||
室長補佐(併任) | 森本 芳明 | ||
客員(併任) | 照屋 勝久 | ||
(併任) | 金城 武司 | ||
(併任) | 根間 強 | ||
(併任) | 中村 真由美 | ||
(併任) | 鉢嶺 景一郎 | ||
(併任) | 宮城 博之 | ||
(併任) | 金木 政巳 | ||
(併任) | 新城 聡 | ||
『職員録 上巻』(平成30年版 国立印刷局 出版 ISBN:978-4-17-073001-1)より引用
|
『職員録 平成30年版上巻』(出版者:国立印刷局)より引用
以下に『個人の意見』を記載します。追加調査の過程で新規に判明した
問題が複数あります。これについても併せて問題点の指摘を行いました。
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した
違法な通信監視を業務として実行しています。(要するに『盗聴』している。
旧郵政省の専門用語では『監理』という隠語を用いてこれを表現してます。)
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な
通信監視を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣
や関係者や議員、財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行って
おります(一例、各総合通信局には『監理官』という職種が存在しています。)
特に、携帯電話に対する監視を行う事で通話内容(会話音)や通話履歴、そして
位置情報(地図上の縮尺で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔
で特定)などの個人情報を非合法に取得しています。恐ろしい事に固定電話に
対しては半二重接続を掛けられます。これは『トーンリンガー回路』を回避した
形です。『トーンリンガー回路』とは『呼び鈴』回路の事。これを回避する
とベル音は鳴らないので『聴音』されている事に利用者は全く気がつく事が
できません。ただし!一部例外があります。IP電話のケースです。この場合のみ
通信LEDから回線の利用状況から判別可能です。残念ながら携帯電話では電界
強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。要するに合法的な電話機
が郵政官僚によって非合法な『盗聴器』に化ける訳です。)
技術的には難しい話が多数あります。大事な事は、旧郵政省キャリア官僚連中
は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた可能性が極めて大きいの
です。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の使用料は利用者が
負担する為です。
ところが……更に追加で調査を行った結果これらを遥かに凌ぐ問題があります。
ここまでならば『旧郵政官僚悪玉論』で片付けられます。問題はここから。
今まで個別に『官僚』の経歴調査を行って来ました。特に『旧郵政省キャリア』
を中心に調査を行ってきましたが明らかに不自然な人間が多数存在しています。
それが旧郵政省で現『日本郵政』に数多くの『旧皇族』血縁者が存在している
事です。実は当方には子供時代から始まり高校まで含めて友人知人の中に
『旧皇族』の血縁者が存在していました。『栗田侯爵家』はその典型です。
その『旧皇族』血縁者が総務省を筆頭とした『盗聴システム』の関係者に多数
在籍しています。しかも重要業務に関わっています。これら『旧皇族』が以下
に列挙する『盗聴システム』の構築および利用を行っている事が問題なのです。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』(電話番号台帳完全版)
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』(違法取得情報のデータベース)
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS-D』(携帯電話情報取得)
への関与は『極めて悪質』と考えます。また、これらの通信犯罪システムの内
『PARTNER』については特に悪質です。『旧皇族』を筆頭とするこれらの集団
では被災者の方々より自らの利権の確保、死守を至上命題としています。その
動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年(地震の半年後)に、5000億円を超える
大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
(平成23年8月11日官報に掲載あり。随意契約で日本電気と契約した事が記載。
当方には全く『理解』できません!!!)被災者が津波で流されていく様子
を目の当たりにしながら『金儲け』を考える集団は社会にとって有害であり
当方ではこの様な集団は告発すべきものと考え記載するものです。
因みに上記の『PARTNER』システムについては総務省郵政族キャリア官僚が
『盗聴』能力を認める発言を公共サービス改革法議事録内で明確に認めています。
○越後室長 それに比べましても、我々の扱っているものは、盗聴だとか混信のおそれがありますので、
(資料引用元:以下9ページ目より引用
『施設・研修等分科会 第46回議事録』
(内閣府公共サービス改革推進室)
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf)
総務省総合通信基盤局越後室長が上記の議事録で発言している『我々の扱っている
もの』とは『PARTNER』(『総合無線局監理システム』)の事です。もし『盗聴』
能力が無ければ『おそれがあります』とは通常いいません。『盗聴』能力が明確に
あるからこそ『盗聴だとか混信のおそれがありますので』と発言した訳です。
これに加えて『盗聴』目的に血税を用いてシステム開発を行いながら情報開示する
と『盗聴』の恐れがある為に開示できないというのは本末顛倒です。明らかに論理
が破綻しています。
上記を踏まえて改めて以下の問題を考える必要があります。現在の日本郵政内部
には複数の『旧皇族』血縁者が明確に在籍しています。問題は『旧皇族』連中が
これら犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベース『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。これは国立国会図書館デジタルコレクションに収蔵
されている『総合無線局監理システム』リーフレット 2ページ目に記述があります。
PARTNERは、無線局に関する各種のデータベースを構築し、そのデータベースを活用して、無線局申請等処理、電波利用料徴収、周波数管理等の無線局監理事務迅速かつ効率的な実施を支援するためのシステムです。飯倉センターを中心とした全国11ヶ所の地方局と本省のネットワークで構成されています。
引用元:
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1003216_po_musenkanri.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
飯倉センターとは現在の麻布郵便局の事で旧郵政省本庁舎でもあります。
本庁舎にデータセンターが設置されていた時期は郵政民営化騒動の前後の時期に及び
ます。現在も当該『盗聴』システムを使用中である事が極めて高いと考えられます。
加えて『PARTNER』関連3システムを『盗聴システム』とする論拠は次の通りです。
電波法第2条の定義によれば携帯電話は『無線局』に明確に該当します。次に以下
にある資料『制度ワーキンググループ取りまとめ 概要』(P17)には『PARTNER』が
格納する無線局情報はおよそ『:約1億7,800万局分(平成26年度末)』とのことです。
これは携帯電話とその無線基地局をカウントしなければ『絶対に』到達不可能な数値
です。そして『PARTNER』データベースの限定公開仕様書には『携帯電話』
および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。
詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。
もはや『旧皇族』による関与については限りなく『真っ黒』に近い状態です。
および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。
詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。
もはや『旧皇族』による関与については限りなく『真っ黒』に近い状態です。
『盗聴システム』問題に関連して『旧皇族』血縁関係についてもシステム問題
を超えるレベルの重大な問題点があります。友人及び知人として『存在』していた
からこそ指摘できる問題です。実は『旧皇族』には今から30年以上前に『血縁関係』
に関して問題提起がなされた事があります。
皇族が実は『皇室の血縁者ではないのでは?』と指摘された問題です。当初指摘
された時点では『遺伝子鑑定』による科学的根拠を伴う論理的な証明が全く確立
していませんでした。故に『口頭』否定だけで問題が終了しました。
ところが………『旧皇族』の顔や身体的特徴を改めて考慮すると明らかに『遺伝的
特徴』に問題があります。特に『今上天皇』を含めた『東久邇信彦』や『久邇 邦昭』
には顕著です。当初指摘時点における問題点が明らかに根拠を持っていると考え
られます。その指摘は旧日本海軍が『皇籍』を『浅野総一郎』に対して金銭で売却
したとする指摘です(ウソだと考える方は浅野と見比べて下さい!ソックリです)。
さらに『旧皇族』による犯罪調査を始める内に驚くべき問題に気が付きました。
それが『座間連続殺人事件被疑者』の『顔立ち』です。これらの人物と実に似た
『顔立ち』です。特に『昭和天皇』との極めて高い相似性が認められます。
これだけではなく『盗聴』問題を抱えている日本郵政に『白石』姓の役員が
つい最近まで在籍していた事が余計に問題の根深さを考えさせます。
日本郵政役員『白石 裕』 2018年 2月28日 役員退任の広報あり。https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/20180228_01.pdfここまでが現在までに判明している問題点です。国会で問題指摘をされている
『森友学園問題』なども含めて日本政府には国民に隠して置きたい重大な問題
や犯罪行為があると考えざるを得ません。故に問題提起を目的として個人の
意見をここに掲載するものです。
九州総合通信局人員名簿2018版についての個人意見
以下 『職員録 平成30年版上巻』(出版者:国立印刷局)より引用
引用開始
『職員録 平成30年版上巻』 『はしがき』より。
『職員録 平成30年版上巻』(出版者:国立印刷局)より引用
以下に『個人の意見』を記載します。追加調査の過程で新規に判明した
問題が複数あります。これについても併せて問題点の指摘を行いました。
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した
違法な通信監視を業務として実行しています。(要するに『盗聴』している。
旧郵政省の専門用語では『監理』という隠語を用いてこれを表現してます。)
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な
通信監視を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣
や関係者や議員、財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行って
おります(一例、各総合通信局には『監理官』という職種が存在しています。)
特に、携帯電話に対する監視を行う事で通話内容(会話音)や通話履歴、そして
位置情報(地図上の縮尺で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔
で特定)などの個人情報を非合法に取得しています。恐ろしい事に固定電話に
対しては半二重接続を掛けられます。これは『トーンリンガー回路』を回避した
形です。『トーンリンガー回路』とは『呼び鈴』回路の事。これを回避する
とベル音は鳴らないので『聴音』されている事に利用者は全く気がつく事が
できません。ただし!一部例外があります。IP電話のケースです。この場合のみ
通信LEDから回線の利用状況から判別可能です。残念ながら携帯電話では電界
強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。要するに合法的な電話機
が郵政官僚によって非合法な『盗聴器』に化ける訳です。)
技術的には難しい話が多数あります。大事な事は、旧郵政省キャリア官僚連中
は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた可能性が極めて大きいの
です。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の使用料は利用者が
負担する為です。
ところが……更に追加で調査を行った結果これらを遥かに凌ぐ問題があります。
ここまでならば『旧郵政官僚悪玉論』で片付けられます。問題はここから。
今まで個別に『官僚』の経歴調査を行って来ました。特に『旧郵政省キャリア』
を中心に調査を行ってきましたが明らかに不自然な人間が多数存在しています。
それが旧郵政省で現『日本郵政』に数多くの『旧皇族』血縁者が存在している
事です。実は当方には子供時代から始まり高校まで含めて友人知人の中に
『旧皇族』の血縁者が存在していました。『栗田侯爵家』はその典型です。
その『旧皇族』血縁者が総務省を筆頭とした『盗聴システム』の関係者に多数
在籍しています。しかも重要業務に関わっています。これら『旧皇族』が以下
に列挙する『盗聴システム』の構築および利用を行っている事が問題なのです。
以下は主な犯罪システム。
への関与は『極めて悪質』と考えます。また、これらの通信犯罪システムの内
『PARTNER』については特に悪質です。『旧皇族』を筆頭とするこれらの集団
では被災者の方々より自らの利権の確保、死守を至上命題としています。その
動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年(地震の半年後)に、5000億円を超える
大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
(平成23年8月11日官報に掲載あり。随意契約で日本電気と契約した事が記載。
当方には全く『理解』できません!!!)被災者が津波で流されていく様子
を目の当たりにしながら『金儲け』を考える集団は社会にとって有害であり
当方ではこの様な集団は告発すべきものと考え記載するものです。
因みに上記の『PARTNER』システムについては総務省郵政族キャリア官僚が
『盗聴』能力を認める発言を公共サービス改革法議事録内で明確に認めています。
(資料引用元:以下9ページ目より引用
『施設・研修等分科会 第46回議事録』
(内閣府公共サービス改革推進室)
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf)
総務省総合通信基盤局越後室長が上記の議事録で発言している『我々の扱っている
もの』とは『PARTNER』(『総合無線局監理システム』)の事です。もし『盗聴』
能力が無ければ『おそれがあります』とは通常いいません。『盗聴』能力が明確に
あるからこそ『盗聴だとか混信のおそれがありますので』と発言した訳です。
これに加えて『盗聴』目的に血税を用いてシステム開発を行いながら情報開示する
と『盗聴』の恐れがある為に開示できないというのは本末顛倒です。明らかに論理
が破綻しています。
上記を踏まえて改めて以下の問題を考える必要があります。現在の日本郵政内部
には複数の『旧皇族』血縁者が明確に在籍しています。問題は『旧皇族』連中が
これら犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベース『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。これは国立国会図書館デジタルコレクションに収蔵
されている『総合無線局監理システム』リーフレット 2ページ目に記述があります。
引用元:
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1003216_po_musenkanri.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
飯倉センターとは現在の麻布郵便局の事で旧郵政省本庁舎でもあります。
本庁舎にデータセンターが設置されていた時期は郵政民営化騒動の前後の時期に及び
ます。現在も当該『盗聴』システムを使用中である事が極めて高いと考えられます。
加えて『PARTNER』関連3システムを『盗聴システム』とする論拠は次の通りです。
『森友学園問題』なども含めて日本政府には国民に隠して置きたい重大な問題
や犯罪行為があると考えざるを得ません。故に問題提起を目的として個人の
意見をここに掲載するものです。
引用開始
この職員録は、原則として係長及び同相当職以上(下巻は、都道府県庁の内部部局)に在職する方の氏名等が掲載されています。整理の都合等により、複数の官職に同一の方が在籍していたり、空席となっている場合があります。引用終了
なお作成基準日は、原則として上巻を平成二十九年七月一日現在、下巻を平成二十九年六月一日現在としました。編集中の異動についてはできるかぎり修正しました。
『職員録 平成30年版上巻』 『はしがき』より。
九州総合通信局 | 局長 | 田原 康生 | |
総務部 | 総務部長 | 池山 均 | |
総務課長 | 茶屋道 清文 | ||
課長補佐 | 髙﨑 一浩 | ||
勝枝 清 | |||
総務係長 | 中村 龍美 | ||
人事係長 | 菊永 満治 | ||
総務課企画広報室長 | 堺 唯誌 | ||
課長補佐 | 小崎 昭二 | ||
政策企画係長 | 塚本 伸夫 | ||
広報係長 | 渡邉 純代 | ||
情報公開担当 | 草野 健一郎 | ||
財務課長 | 竹田 徳博 | ||
課長補佐 | 中島 義浩 | ||
上席企画監理官 | 渡邊 伸二 | ||
経理係長 | 上原 大輔 | ||
資材係長 | 酒衛 潔 | ||
管財係長 | 南 晋介 | ||
利用料管理担当 | 窪 哲郎 | ||
利用料推進担当 | 川平 秀人 | ||
総括調整官 | 露口 治也 | ||
総合通信相談所長(併) | 露口 治也 | ||
総合通信相談所(併) | 堺 唯誌 | ||
(併) | 黒瀬 悟 | ||
(併) | 髙﨑 一浩 | ||
(併) | 小崎 昭二 | ||
信書便監理官 | 黒瀬 悟 | ||
防災対策推進室長(併) | 露口 治也 | ||
室長補佐(併) | 茶屋道 清文 | ||
(併) | 堺 唯誌 | ||
(併) | 氏家 宏之 | ||
(併) | 福田 洋子 | ||
(併) | 猪俣 浩昭 | ||
(併) | 武永 次男 | ||
(併) | 笠井 龍三 | ||
客員(併) | 竹隅 栄久 | ||
(併) | 髙﨑 一浩 | ||
(併) | 小崎 昭二 | ||
(併) | 岩崎 恭二 | ||
(併) | 渡邉 博文 | ||
(併) | 齋藤 康二 | ||
(併) | 瀬戸口 正 | ||
(併) | 中濱 千明 | ||
(併) | 吉里 祐一 | ||
(併) | 中岡 幸一 | ||
(併) | 倉本 治幸 | ||
(併) | 清田 信二 | ||
(併) | 福川 豊 | ||
情報通信部 | 情報通信部長 | 長尾 友夫 | |
電気通信事業課長 | 氏家 宏之 | ||
課長補佐 | 橋本 政美 | ||
岩崎 恭二 | |||
政策担当 | 村上 恵司 | ||
事業担当 | 堀田 美紀 | ||
消費者行政担当 | 田原 正吾 | ||
情報通信連携推進課長 | 松下 邦裕 | ||
上席企画監理官 | 小島 洋一 | ||
上席コンテンツ流通促進官(併) | 小島 洋一 | ||
上席企画監理官 | 大柿 祐一 | ||
連携企画担当 | 緒方 広徳 | ||
研究推進担当 | 花田 豊巳 | ||
コンテンツ流通促進官(併) | 緒方 広徳 | ||
情報通信振興課長 | 福田 洋子 | ||
課長補佐 | 渡邉 博文 | ||
上席企画監理官 | 齋藤 康二 | ||
企画調査担当 | 堀田 誠 | ||
地域振興担当 | 髙木 浩光 | ||
情報化推進担当 | 宮原 保貴 | ||
放送部 | 放送部長 | 三好 伸明 | |
放送課長 | 猪俣 浩昭 | ||
受信障害対策官 | 山田 浩昭 | ||
課長補佐 | 瀬戸口 正 | ||
第1放送担当 | 石橋 幸己 | ||
第2放送担当 | 山下 洋輔 | ||
有線放送課長 | 武永 次男 | ||
上席電波検査官 | 中濱 千明 | ||
第1有線放送担当 | 江嵜 浩文 | ||
第2有線放送担当 | 植野 智興 | ||
無線通信部 | 無線通信部長 | 浦本 拡揮 | |
企画調整課長 | 大吉 正一 | ||
課長補佐 | 山内 貴志 | ||
上席企画監理官 | 藤田 典樹 | ||
計画調整担当 | 西村 喜代登 | ||
企画推進担当 | 白木 希世 | ||
航空海上課長 | 管林 信幸 | ||
上席電波検査官 | 吉永 一裕 | ||
岩元 賢二 | |||
上席検定審査官 | 鐘ヶ江 建彦 | ||
航空通信担当 | 鶴山 清隆 | ||
海上通信担当 | 中村 広光 | ||
漁業通信担当 | 古賀 守 | ||
検定担当 | 森田 啓介 | ||
陸上課長 | 笠井 龍三 | ||
上席電波検査官 | 吉里 祐一 | ||
岩下 孝志 | |||
中岡 幸一 | |||
竹隅 栄久 | |||
官庁担当 | 前潟 祥三 | ||
電気通信業務担当 | 鹿島 鉄己 | ||
第1防災消防担当 | 倉本 治幸 | ||
第2防災消防担当 | 清田 信二 | ||
第3防災消防担当 | 福川 豊 | ||
公益・運輸担当 | 岩切 英忠 | ||
私設無線担当 | 楠田 博文 | ||
電波監理部 | 電波監理部長 | 福田 和弘 | |
電波利用環境課長 | 宮田 敏春 | ||
課長補佐 | 満留 博人 | ||
第1電磁環境担当 | 宮川 俊次 | ||
第2電磁環境担当 | 池上 正 | ||
監視課長 | 中嶋 敏晴 | ||
上席電波監視官 | 山下 良 | ||
小豆嶋 修 | |||
第1監視担当 | 伊集院 光男 | ||
第2監視担当 | 洲﨑 潤一 | ||
第3監視担当 | 坊野 敏幸 | ||
調査課長 | 若宮 勝己 | ||
上席電波監視官 | 勝野 正成 | ||
吉田 英一 | |||
第1調査担当 | 坂口 祐二 | ||
第2調査担当 | 小代 祐士 | ||
第3調査担当 | 戸破 久志 | ||
『職員録 上巻』(平成30年版 国立印刷局 出版 ISBN:978-4-17-073001-1)より引用
|
『職員録 平成30年版上巻』(出版者:国立印刷局)より引用
以下に『個人の意見』を記載します。追加調査の過程で新規に判明した
問題が複数あります。これについても併せて問題点の指摘を行いました。
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した
違法な通信監視を業務として実行しています。(要するに『盗聴』している。
旧郵政省の専門用語では『監理』という隠語を用いてこれを表現してます。)
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な
通信監視を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣
や関係者や議員、財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行って
おります(一例、各総合通信局には『監理官』という職種が存在しています。)
特に、携帯電話に対する監視を行う事で通話内容(会話音)や通話履歴、そして
位置情報(地図上の縮尺で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔
で特定)などの個人情報を非合法に取得しています。恐ろしい事に固定電話に
対しては半二重接続を掛けられます。これは『トーンリンガー回路』を回避した
形です。『トーンリンガー回路』とは『呼び鈴』回路の事。これを回避する
とベル音は鳴らないので『聴音』されている事に利用者は全く気がつく事が
できません。ただし!一部例外があります。IP電話のケースです。この場合のみ
通信LEDから回線の利用状況から判別可能です。残念ながら携帯電話では電界
強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。要するに合法的な電話機
が郵政官僚によって非合法な『盗聴器』に化ける訳です。)
技術的には難しい話が多数あります。大事な事は、旧郵政省キャリア官僚連中
は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた可能性が極めて大きいの
です。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の使用料は利用者が
負担する為です。
ところが……更に追加で調査を行った結果これらを遥かに凌ぐ問題があります。
ここまでならば『旧郵政官僚悪玉論』で片付けられます。問題はここから。
今まで個別に『官僚』の経歴調査を行って来ました。特に『旧郵政省キャリア』
を中心に調査を行ってきましたが明らかに不自然な人間が多数存在しています。
それが旧郵政省で現『日本郵政』に数多くの『旧皇族』血縁者が存在している
事です。実は当方には子供時代から始まり高校まで含めて友人知人の中に
『旧皇族』の血縁者が存在していました。『栗田侯爵家』はその典型です。
その『旧皇族』血縁者が総務省を筆頭とした『盗聴システム』の関係者に多数
在籍しています。しかも重要業務に関わっています。これら『旧皇族』が以下
に列挙する『盗聴システム』の構築および利用を行っている事が問題なのです。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』(電話番号台帳完全版)
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』(違法取得情報のデータベース)
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS-D』(携帯電話情報取得)
への関与は『極めて悪質』と考えます。また、これらの通信犯罪システムの内
『PARTNER』については特に悪質です。『旧皇族』を筆頭とするこれらの集団
では被災者の方々より自らの利権の確保、死守を至上命題としています。その
動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年(地震の半年後)に、5000億円を超える
大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
(平成23年8月11日官報に掲載あり。随意契約で日本電気と契約した事が記載。
当方には全く『理解』できません!!!)被災者が津波で流されていく様子
を目の当たりにしながら『金儲け』を考える集団は社会にとって有害であり
当方ではこの様な集団は告発すべきものと考え記載するものです。
因みに上記の『PARTNER』システムについては総務省郵政族キャリア官僚が
『盗聴』能力を認める発言を公共サービス改革法議事録内で明確に認めています。
○越後室長 それに比べましても、我々の扱っているものは、盗聴だとか混信のおそれがありますので、
(資料引用元:以下9ページ目より引用
『施設・研修等分科会 第46回議事録』
(内閣府公共サービス改革推進室)
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf)
総務省総合通信基盤局越後室長が上記の議事録で発言している『我々の扱っている
もの』とは『PARTNER』(『総合無線局監理システム』)の事です。もし『盗聴』
能力が無ければ『おそれがあります』とは通常いいません。『盗聴』能力が明確に
あるからこそ『盗聴だとか混信のおそれがありますので』と発言した訳です。
これに加えて『盗聴』目的に血税を用いてシステム開発を行いながら情報開示する
と『盗聴』の恐れがある為に開示できないというのは本末顛倒です。明らかに論理
が破綻しています。
上記を踏まえて改めて以下の問題を考える必要があります。現在の日本郵政内部
には複数の『旧皇族』血縁者が明確に在籍しています。問題は『旧皇族』連中が
これら犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベース『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。これは国立国会図書館デジタルコレクションに収蔵
されている『総合無線局監理システム』リーフレット 2ページ目に記述があります。
PARTNERは、無線局に関する各種のデータベースを構築し、そのデータベースを活用して、無線局申請等処理、電波利用料徴収、周波数管理等の無線局監理事務迅速かつ効率的な実施を支援するためのシステムです。飯倉センターを中心とした全国11ヶ所の地方局と本省のネットワークで構成されています。
引用元:
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1003216_po_musenkanri.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
飯倉センターとは現在の麻布郵便局の事で旧郵政省本庁舎でもあります。
本庁舎にデータセンターが設置されていた時期は郵政民営化騒動の前後の時期に及び
ます。現在も当該『盗聴』システムを使用中である事が極めて高いと考えられます。
加えて『PARTNER』関連3システムを『盗聴システム』とする論拠は次の通りです。
電波法第2条の定義によれば携帯電話は『無線局』に明確に該当します。次に以下
にある資料『制度ワーキンググループ取りまとめ 概要』(P17)には『PARTNER』が
格納する無線局情報はおよそ『:約1億7,800万局分(平成26年度末)』とのことです。
これは携帯電話とその無線基地局をカウントしなければ『絶対に』到達不可能な数値
です。そして『PARTNER』データベースの限定公開仕様書には『携帯電話』
および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。
詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。
もはや『旧皇族』による関与については限りなく『真っ黒』に近い状態です。
および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。
詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。
もはや『旧皇族』による関与については限りなく『真っ黒』に近い状態です。
『盗聴システム』問題に関連して『旧皇族』血縁関係についてもシステム問題
を超えるレベルの重大な問題点があります。友人及び知人として『存在』していた
からこそ指摘できる問題です。実は『旧皇族』には今から30年以上前に『血縁関係』
に関して問題提起がなされた事があります。
皇族が実は『皇室の血縁者ではないのでは?』と指摘された問題です。当初指摘
された時点では『遺伝子鑑定』による科学的根拠を伴う論理的な証明が全く確立
していませんでした。故に『口頭』否定だけで問題が終了しました。
ところが………『旧皇族』の顔や身体的特徴を改めて考慮すると明らかに『遺伝的
特徴』に問題があります。特に『今上天皇』を含めた『東久邇信彦』や『久邇 邦昭』
には顕著です。当初指摘時点における問題点が明らかに根拠を持っていると考え
られます。その指摘は旧日本海軍が『皇籍』を『浅野総一郎』に対して金銭で売却
したとする指摘です(ウソだと考える方は浅野と見比べて下さい!ソックリです)。
さらに『旧皇族』による犯罪調査を始める内に驚くべき問題に気が付きました。
それが『座間連続殺人事件被疑者』の『顔立ち』です。これらの人物と実に似た
『顔立ち』です。特に『昭和天皇』との極めて高い相似性が認められます。
これだけではなく『盗聴』問題を抱えている日本郵政に『白石』姓の役員が
つい最近まで在籍していた事が余計に問題の根深さを考えさせます。
日本郵政役員『白石 裕』 2018年 2月28日 役員退任の広報あり。https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/20180228_01.pdfここまでが現在までに判明している問題点です。国会で問題指摘をされている
『森友学園問題』なども含めて日本政府には国民に隠して置きたい重大な問題
や犯罪行為があると考えざるを得ません。故に問題提起を目的として個人の
意見をここに掲載するものです。
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