「大村 海軍カレー」お披露目 海自基地の味を再現 地元食材ふんだんに 2日にレトルト販売開始
長崎新聞 3/31(金) 10:21配信
引用元：
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00010000-nagasaki-l42
2017年3月31日金曜日
2017年3月30日木曜日
日常雑記2017年3月30日
電動アシスト自転車の前後タイヤを同時交換NOW.
シンドイ………。正直ここまで腰に来るとは思いませんでした。
以下の様なサイトを参考に前後同時に交換してみました。
シンドイ………。正直ここまで腰に来るとは思いませんでした。
以下の様なサイトを参考に前後同時に交換してみました。
しかし、疲れます。１日仕事でした。イオンなどの自転車売り場で
交換してもらう事を勧めます。因みに自転車専門小売のA自転車
での交換は個人的にオススメできません。なぜなら、アルバイトの
方がやられているケースが多いからです。一時、求人雑誌などで
自転車整備のアルバイト求人が大量に出ていた事から間違いないと
私は考えています。
以下は自分が自転車タイヤの交換に使用した工具です。殆んどは100均
で簡単に揃えられます。自転車道具売り場と工具売り場で揃いますね。
で簡単に揃えられます。自転車道具売り場と工具売り場で揃いますね。
- ドライバー （＋）と（－）各１本
- 自転車用 げんこつスパナ（１００均同等品）
- 15mmのラチェットレンチとスパナ（１００均同等品）
- 10mmのボックスレンチ（１００均同等品）
- 8mm×10mmのスパナ 最低2本（１００均同等品）
- タイヤレバー（１００均同等品）
- 空気ポンプ
あと15mmの薄板型スパナが必要です。少し走ってみて完全な調整をする
必要がありますが、上記サイトを参考にすれば個人でも独力でやれます。
一度やれば多分満足でしょう！というか…………
もうやりたくないです。(-_-;)
2017年3月28日火曜日
日常雑記2017年3月28日
意外と持たない電動アシスト自転車の後輪タイヤ。
以前交換したのが昨年末でしたので、耐久年数はわずか一年でした。
まあ、アシスト型の自転車は後輪トルクにサポートがある関係上、
どうしても減りが早いのですが…………。さて、なかなか郵便役員
の検索が手を付けられません。近日中には調べ上げたいですね。
以前交換したのが昨年末でしたので、耐久年数はわずか一年でした。
まあ、アシスト型の自転車は後輪トルクにサポートがある関係上、
どうしても減りが早いのですが…………。さて、なかなか郵便役員
の検索が手を付けられません。近日中には調べ上げたいですね。
2017年3月27日月曜日
日常雑記2017年3月27日
ボチボチ『お腹痛い解散』が見える感じの今日この頃です……。
総務省郵政族の『盗聴』を『甘く』見ているから、この様な事態になる訳です。
そもそも総務省郵政族のやる『盗聴』は非常に攻撃的な意味での『盗聴』です。
トーンリンガーを回避した半二重接続なので、電話回線を勝手に受話接続する
最悪なパターンです。電話を使わなければ『なんとかなる』様な類のものでは
ありません！つまり携帯含め電話機が近くにある限り、一方的に２４時間完全
監視状態を作り出すものです。連中にかかれば電話機自体が『盗聴器』として
そもそも総務省郵政族のやる『盗聴』は非常に攻撃的な意味での『盗聴』です。
トーンリンガーを回避した半二重接続なので、電話回線を勝手に受話接続する
最悪なパターンです。電話を使わなければ『なんとかなる』様な類のものでは
ありません！つまり携帯含め電話機が近くにある限り、一方的に２４時間完全
監視状態を作り出すものです。連中にかかれば電話機自体が『盗聴器』として
使用できる事を甘く見た結果、脇腹をど突かれる状態になっている事を真剣
に総理大臣は考えるべきなのに…………。問題提起もして来たのに………。
まあ今回も『お腹痛い解散』の空気がある以上、次の内閣に期待したい
ところですが………、もはや無理だろうと思います。『盗聴』を『甘く』
見た結果です。総理のみならず代議士の大部分がこの様に『いつでも同様に
マスメディアを通じて火を付けられる』状態だと理解すべきです。それも現役
の官僚によってです。アメリカではFBI初代長官が今回同様の手法で半世紀以上
権力を手にした実例を甘くみた結果でしかありません。『アメリカとは違う』
『日本は違う』と思ったら大きな間違いです。『美しい國』では決して在り
得ません。今回の問題でも経済産業省商務情報政策局のノンキャリア課長補佐が
話題になっていますが………、私は随分前から警告しています。本当に情けない。
心底情けない。どのみち『解散』でしょう。
見た結果です。総理のみならず代議士の大部分がこの様に『いつでも同様に
マスメディアを通じて火を付けられる』状態だと理解すべきです。それも現役
の官僚によってです。アメリカではFBI初代長官が今回同様の手法で半世紀以上
権力を手にした実例を甘くみた結果でしかありません。『アメリカとは違う』
『日本は違う』と思ったら大きな間違いです。『美しい國』では決して在り
得ません。今回の問題でも経済産業省商務情報政策局のノンキャリア課長補佐が
話題になっていますが………、私は随分前から警告しています。本当に情けない。
心底情けない。どのみち『解散』でしょう。
2017年3月26日日曜日
日常雑記2017年3月26日_原子時計と携帯基地局についての考察
●電波で情報を送るには周波数の幅が必要
たとえば2人の人が同じ場所で同じ時刻に同じ周波数の電波を使えば、互いに混信してしまう。
では、ラジオのある放送局の電波が594kHzだから、1kHz違う595kHzで電波を出せば混信しないかというと、そうはいかないんだよ。
電波に声の情報を乗せると、電波の周波数の幅が広がるから、ある一定の幅が必要になってしまうんだ。
そこで、ある一定の間隔をあけて周波数を割り当て、おたがいに混信しないようにしているんだ。
携帯電話は同じ周波数をたくさんの人が使っているけれど、電波を発射する周波数と時間をいろいろ変えて、互いに混信しないように工夫しているんだよ。
引用元：http://www.tele.soumu.go.jp/kids/text/tx_time4.htm
光速 ＝ 299 792 458 m / s
グーグル検索より
『ある決まった周波数の光（電磁波）を吸収したり、放射したりする性質を持っているのです。』『１秒って誰が決めるの？ 日時計から光格子時計まで』
ちくまプリマー新書 著者名等 安田正美／著 P８５より引用
セシウム原子周波数 9192631770Hz(92億Hz)
参考資料
総務省東海総合通信局 『コラムvol.14 電波時計』
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/mymedia/26/0625.html
以下は個人の意見です。
基地局における時計問題の問題は大変に重要です。一つには『無線のスピード』
に関する問題。もう一つは正確な『無線の送受信』に関する問題です。この内
今回は『無線のスピード』について記述したいと思います。まあ、どちらも
『時間』と極めて密接で重要な関係性があります。『トランジスタ技術 2017年
03 月号 』の付録雑誌で水晶振動子特集があり思わず購入してしまいました。
で………、思わぬ事実を知りました。それが携帯基地局の時計問題です。当該
雑誌では携帯基地局では原子時計が利用されている旨の記載が有りました。
なぜこれが重要かなのか？実は『無線の送受信』というデータのやり取りでは
『タイミング』を正確に同期しなければデータの送受信が正しく行えないからです。
携帯基地局では『セシウム原子時計』が利用されている旨の記述が雑誌にあります。
この辺りは参考資料をご一読頂ければと思います。問題なのは『無線のスピード』
についてです。と言っても……… Web検索で既に答えは出ています。
『無線』つまり電波は電磁波の一種です。電磁波の速度はズバリ『光速』に等しい
というのが高校生の物理で習います（たしか高校だったハズ）。ここからが重要です。
１秒間にほぼ３億メートルも進んでしまうのが無線の電波です。逆に考えると
１秒間を厳密にカウントできれば『無線のスピード』から進む距離が判明します。
例えば以下の様な感じです。
- 0.1秒 → 30 000 000m
- 0.01秒 → 3 000 000m
- 0.001秒 → 300 000m
- 0.0001秒 → 30 000m
- 0.00001秒 → 3 000m
- 0.000001秒 → 300m
- 0.0000001秒 → 30m
これで時間を厳密に計測できれば無線の距離を図る事ができます。複数の無線局
の受信時刻が判れば3角測量によって正確な無線電波射出地点が判明します。
以下模式図を御覧ください。
・・・・・・・基２・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・携帯・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・
・・基１・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・基３
各基地局の無線受信時刻が判れば、時間差でそれぞれの基地局間の『どこ』に
或るかが判明します。あとは各基地局から○を書いて交わる部分に無線局がある
事がわかります。
さて、ここで知って頂きたいのが総務省郵政族が作った『盗聴』３システムです。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
総務省郵政族では『盗聴』の事を『監理』という隠語で表現しています。その
『監理』において重要な役割を果たすのが上記３システムです。この内、集めた
データを溜め込むデータベースが『PARTNER』です。コイツは『盗聴』情報を
溜め込む巨大なデータベースですが、今回の無線基地局と関係があるのは他の２つ
です。主に『DEURAS』が問題となります。(『STARS』も関係がありますが…
こちらはカナリ複雑なシステムです。携帯キャリアのホストコンピュータに接続が
あるのですが…)。『DEURAS』は違法無線の測位測距システムなのですが………
ここで問題なのは合法無線も測位測距できる所にあります。というか……
むしろ合法無線の測位測距に主眼があると考えられます。合法無線、ハッキリ言えば
『携帯電話』です。『DEURAS』(総務省資料)やその他資料によれば概ね３０m平方
で判別できるとの事です。事実上、個人の位置情報を完全に最大漏らさず監視できる
状態にある訳です。加えて言えば、このシステムを良い意味で使用すれば沿岸部に
おける海上遭難者や山岳遭難者を光速に発見できる訳ですが、人名救助に使用された
実績はありません。なぜならば、使用すれば『盗聴』がバレるからです。つまり
現役国家公務員が『見殺し』という『殺人』を行っている訳です。
やってらんね～！
昨今、世間様では『大阪のクダラナイおっさん』で大賑わいですが………………、
本当に国会に『証人喚問すべき』は総務省郵政族キャリア官僚です。
参考情報があります。今回、問題にすべき事はFAX問題で言及のあった経済産業省
商務情報政策局です。ここは総務省郵政族キャリア官僚から『盗聴』情報を利用
していると強く推定される部局だという事です。現在の内閣は『盗聴』問題を扱う
気が全くない様ですが……、こんな事だから官僚から一方的に攻撃される訳です。
本当にだらしがないと思います。(-_-;)
2017年3月25日土曜日
日常雑記2017年3月25日
日本郵便
役員異動のお知らせ
2 017 年 3 月 2 2 日
引用元：
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0322_01_01.pdf
以下は個人の意見です。
毎度このシーズンは郵政キャリアの経歴調査です。近日中に変更された役員の
経歴について調査したいと思います。しかし、監査対応役員が『淵江淳』とは…。
役員異動のお知らせ
2 017 年 3 月 2 2 日
引用元：
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0322_01_01.pdf
以下は個人の意見です。
毎度このシーズンは郵政キャリアの経歴調査です。近日中に変更された役員の
経歴について調査したいと思います。しかし、監査対応役員が『淵江淳』とは…。
2017年3月24日金曜日
日常雑記2017年3月24日_『職員録』から考える経済産業省商務情報政策局の問題(2017年版)
以下に以前の日記に記した『個人の意見』を再度記載しておきます。
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事
です。旧郵政省の専門用語では、『監理』という隠語を用いてこれを表現してます。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております（一例、関東総合
通信局の放送部には『企画監理官』という職種が存在しています。）特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。要するに
合法的な電話機が郵政官僚によって非合法な『盗聴器』に化ける訳です。）
技術的には難しい話が多数あります。大事な事は、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に
記した方々の家の中まで違法に監視していた可能性が極めて大きいのです。しかも、
盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の使用料は利用者が負担する為です。
有名芸能人のスキャンダルの情報元は以下のシステムがネタ元になっているハズです。
国家公務員として盗聴犯罪に手をつけながら、芸能人のスキャンダルを批判しつつ
社会全体を騒がせた挙句、それを利用して金儲けをするのは非常に理不尽です。その上、
桜井元事務次官は公権力を用いて家族の売り込みを図った疑いが非常に強く、その
意味でも強い非難に値します。
以下は主な犯罪システム。
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（平成23年8月11日官報に掲載あり。随意契約で日本電気と契約した事が記載。
当方には全く『理解』できません！！！）被災者が津波で流されていく様子を
目の当たりにしながら、『金儲け』を考える国家公務員は社会にとって有害であり、
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
因みに、上記の『PARTNER』システムについては総務省郵政族キャリア官僚が
『盗聴』能力を認める発言を公共サービス改革法の議事録内で明確に認めています。
（資料引用元：以下9ページ目より引用
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf）
総務省総合通信基盤局越後室長が上記の議事録で発言している『我々の扱っている
もの』とは『PARTNER』（『総合無線局監理システム』）の事です。『盗聴』を
目的に血税を用いてシステム開発を行いながら、情報開示すると『盗聴』の恐れが
ある為に開示できないというのは本末顛倒です。『悪どい』やり口と断言できます。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベース『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。これは国立国会図書館デジタルコレクションに収蔵
されている『総合無線局監理システム』リーフレット ２ページ目に記述があります。
引用元：
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1003216_po_musenkanri.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
飯倉センターとは現在の麻布郵便局の事で旧郵政省本庁舎でもあります。
本庁舎にデータセンターが設置されていた時期は郵政民営化騒動の前後の時期に及び
ます。現在も使用中である事が極めて高いと考えられます。
さて、上記は以前の日記に記載したものですが…、本題はここからです。
旧郵政官僚が非合法に取得した情報を『利用』している公務員が存在します。
その筆頭が『経済産業省商務情報政策局』です。推計値ではありますが、
非常に高い確立であると考えます。その理由は非常に高頻度で郵政官僚と
経済産業官僚で人事交流が有ることです。しかも、表向きは交流という形態
ですが、上記の犯罪3システムに『深く関与』した人物のみの交流だからです。
しかも、複数年度に渡り複数の通信犯罪関与の人物が交流しています。
元総務審議官の『森清』などは郵政族と経産省との濃厚な関係の好例です。
これは確実に郵政官僚が違法に取得した通信情報を経産官僚が産業政策に用いて
利用していると見るべき内容です。以下に経済産業省商務情報政策局の２０１７版
名簿を『職員録 平成２９年版上巻』より転記しておきます。
以下 『職員録 平成２９年版上巻』（出版者：国立印刷局）より引用
引用開始
『職員録 平成２９年版上巻』 『はしがき』より。
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事
です。旧郵政省の専門用語では、『監理』という隠語を用いてこれを表現してます。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております（一例、関東総合
通信局の放送部には『企画監理官』という職種が存在しています。）特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。要するに
合法的な電話機が郵政官僚によって非合法な『盗聴器』に化ける訳です。）
技術的には難しい話が多数あります。大事な事は、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に
記した方々の家の中まで違法に監視していた可能性が極めて大きいのです。しかも、
盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の使用料は利用者が負担する為です。
有名芸能人のスキャンダルの情報元は以下のシステムがネタ元になっているハズです。
国家公務員として盗聴犯罪に手をつけながら、芸能人のスキャンダルを批判しつつ
社会全体を騒がせた挙句、それを利用して金儲けをするのは非常に理不尽です。その上、
桜井元事務次官は公権力を用いて家族の売り込みを図った疑いが非常に強く、その
意味でも強い非難に値します。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（平成23年8月11日官報に掲載あり。随意契約で日本電気と契約した事が記載。
当方には全く『理解』できません！！！）被災者が津波で流されていく様子を
目の当たりにしながら、『金儲け』を考える国家公務員は社会にとって有害であり、
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
因みに、上記の『PARTNER』システムについては総務省郵政族キャリア官僚が
『盗聴』能力を認める発言を公共サービス改革法の議事録内で明確に認めています。
○越後室長 それに比べましても、我々の扱っているものは、盗聴だとか混信のおそれがありますすので、
（資料引用元：以下9ページ目より引用
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf）
総務省総合通信基盤局越後室長が上記の議事録で発言している『我々の扱っている
もの』とは『PARTNER』（『総合無線局監理システム』）の事です。『盗聴』を
目的に血税を用いてシステム開発を行いながら、情報開示すると『盗聴』の恐れが
ある為に開示できないというのは本末顛倒です。『悪どい』やり口と断言できます。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベース『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。これは国立国会図書館デジタルコレクションに収蔵
されている『総合無線局監理システム』リーフレット ２ページ目に記述があります。
PARTNERは、無線局に関する各種のデータベースを構築し、そのデータベースを活用して、無線局申請等処理、電波利用料徴収、周波数管理等の無線局監理事務迅速かつ効率的な実施を支援するためのシステムです。飯倉センターを中心とした全国１１ヶ所の地方局と本省のネットワークで構成されています。
引用元：
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1003216_po_musenkanri.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
飯倉センターとは現在の麻布郵便局の事で旧郵政省本庁舎でもあります。
本庁舎にデータセンターが設置されていた時期は郵政民営化騒動の前後の時期に及び
ます。現在も使用中である事が極めて高いと考えられます。
（補足追記）
若干『PARTNER』に補足が必要な為の追記。
電波法第2条の定義によれば携帯電話は『無線局』に明確に該当します。次に以下
にある資料『制度ワーキンググループ取りまとめ 概要』（P17）には『PARTNER』が
格納する無線局情報はおよそ『：約1億7,800万局分（平成26年度末）』とのことです。
これは携帯電話とその無線基地局をカウントしなければ『絶対に』到達不可能な数値
です。そして『PARTNER』データベースの限定公開仕様書には『携帯電話』
および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。
詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。
および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。
詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。
さて、上記は以前の日記に記載したものですが…、本題はここからです。
旧郵政官僚が非合法に取得した情報を『利用』している公務員が存在します。
その筆頭が『経済産業省商務情報政策局』です。推計値ではありますが、
非常に高い確立であると考えます。その理由は非常に高頻度で郵政官僚と
経済産業官僚で人事交流が有ることです。しかも、表向きは交流という形態
ですが、上記の犯罪3システムに『深く関与』した人物のみの交流だからです。
しかも、複数年度に渡り複数の通信犯罪関与の人物が交流しています。
元総務審議官の『森清』などは郵政族と経産省との濃厚な関係の好例です。
これは確実に郵政官僚が違法に取得した通信情報を経産官僚が産業政策に用いて
利用していると見るべき内容です。以下に経済産業省商務情報政策局の２０１７版
名簿を『職員録 平成２９年版上巻』より転記しておきます。
以下 『職員録 平成２９年版上巻』（出版者：国立印刷局）より引用
引用開始
この職員録は、原則として係長及び同相当職以上（下巻は、都道府県庁の内部部局）に在職する方の氏名等が掲載されています。整理の都合等により、複数の官職に同一の方が在籍していたり、空席となっている場合があります。
なお作成基準日は、原則として上巻を平成二十八年七月一日現在、下巻を平成二十八年六月一日現在としました。編集中の異動についてはできるかぎり修正しました。
『職員録 平成２９年版上巻』 『はしがき』より。
| 商務情報政策局 | 局長 | 安藤 久佳 | ||
| 大臣官房審議官 | 商務情報政策局担当 | 前田 泰宏 | ||
| IT戦略担当 | 竹内 芳明 | |||
| 商務情報政策統括調整官 | 吉本 豊 | |||
| 業務管理官室長 | 木下 利明 | |||
| 室長補佐 | 砂岡 明己 | |||
| 江沢 正 | ||||
| 渡邉 幸枝 | ||||
| 庶務係長（併） | 砂岡 明己 | |||
| 人事係長 | 中本 亨 | |||
| 文書係長（併） | 砂岡 明己 | |||
| 予算係長 | 西島 裕斗 | |||
| 会計係長 | 亀井 明奈 | |||
| 栄典係長（併） | 江沢 正 | |||
| 室付 | 大石 由季 | |||
| 髙橋 沙弓 | ||||
| 政策調整官（併） | 渡邊 昇治 | |||
| 政策企画委員（併） | 瀧島 勇樹 | |||
| 政策調整官室長（併） | 渡邊 昇治 | |||
| 政策調整官室長補佐（併） | 瀧島 勇樹 | |||
| 情報政策課 | 課長 | 渡邊 昇治 | ||
| 国際戦略情報分析官 | 情報産業担当 | 境 真良 | ||
| 産業分析研究官 | 商務情報担当（併） | 仁賀 建夫 | ||
| 企画官 | IT国際問題担当 | 角野 慎治 | ||
| 情報政策企画調整官 | 長谷 弘道 | |||
| 国際戦略企画調整官 | 白井 恵里香 | |||
| 課長補佐（企画担当） | 瀧島 勇樹 | |||
| 企画一係長 | 石巻 克基 | |||
| 企画二係長（併） | 松田 圭介 | |||
| 企画三係長（併） | 萩谷 惟史 | |||
| 庶務一係長（併） | 亀井 明奈 | |||
| 庶務二係長（併） | 髙橋 沙弓 | |||
| 庶務三係長（併） | 大石 由季 | |||
| 調整三係長（併） | 古澤 友美 | |||
| 技術係長（併） | 武部 芳弘 | |||
| 業務係長（併） | 西島 裕斗 | |||
| 資金係長（併） | 中本 亨 | |||
| 地域情報化一係長（併） | 茂木 勝昭 | |||
| 課長補佐（併） | 砂岡 明己 | |||
| （併） | 渡邉 幸枝 | |||
| （併） | 櫻田 光彦 | |||
| （併） | 福田 一博 | |||
| （併） | 長﨑 太祐 | |||
| 情報プロジェクト室長 | 中野 美夏 | |||
| 室長補佐 | 櫻田 光彦 | |||
| 福田 一博 | ||||
| 室付 | 松田 圭介 | |||
| 古澤 友美 | ||||
| 茂木 勝昭 | ||||
| 国際室長 | （併） | 角野 慎治 | ||
| 室長補佐 | 長崎 太祐 | |||
| 情報経済課 | 課長 | 佐野 究一郎 | ||
| 課長補佐（企画担当） | 河野 孝史 | |||
| 企画一係長 | 小林 正孝 | |||
| 企画三係長 | 柳田 衣里 | |||
| 企画四係長 | 山田 哲生 | |||
| 企画五係長 | 鈴木 秀史 | |||
| 調整一係長 | 戸田 悠子 | |||
| 権利保護係長 | 岡北 有平 | |||
| 課長補佐 | 明石 幸二郎 | |||
| 課付 | 萩谷 惟史 | |||
| サイバーセキュリティ課 | サイバーセキュリティ課長 | 師田 晃彦 | ||
| 国際サイバーセキュリティ企画官（併） | 土屋 博英 | |||
| サイバーセキュリティ技術戦略企画調査官 | 土屋 博英 | |||
| 課長補佐（企画担当） | 小柳 聡志 | |||
| 企画係長 | 加藤 路子 | |||
| 技術一係長 | 大平 浩之 | |||
| 技術二係長 | 森川 淳 | |||
| 課長補佐（サイバー攻撃対策担当） | 一ノ渡 佳明 | |||
| サイバー攻撃対策一係長 | 前田 琢磨 | |||
| 課長補佐（法人対策推進担当） | 希代 浩正 | |||
| 法人対策推進担当係長 | 小原 夏美 | |||
| サイバーセキュリティ国際担当係長 | 古川 文路 | |||
| 課付（併） | 宮里 孝則 | |||
| （併） | 上松 真也 | |||
| 情報処理振興課 | 情報処理振興課長 | 滝澤 豪 | ||
| 振興係長 | 中 智晴 | |||
| 課長補佐（ソフトウェア第一担当） | 野田 剛司 | |||
| ソフトウェア一係長 | 片岡 夏美 | |||
| ソフトウェア二係長 | 辻 洋祐 | |||
| ソフトウェア三係長 | 宮里 孝則 | |||
| 課長補佐（情報処理試験等担当） | 髙橋 章 | |||
| 試験係長 | 上松 真也 | |||
| 情報化人材対策係長 | 千家 寛也 | |||
| 課付（併） | 武部 芳弘 | |||
| 地域情報化人材育成推進室長 | 藤岡 伸嘉 | |||
| 情報通信機器課 | 情報通信機器課長 | 三浦 章豪 | ||
| 課長補佐（企画担当） | 津脇 慈子 | |||
| 企画一係長 | 福永 開 | |||
| 調整係長 | 南崎 義徳 | |||
| 技術一係長 | 小泉 真認 | |||
| 技術二係長 | 大森 洋平 | |||
| 課長補佐（振興担当） | 五十嵐 淳志 | |||
| 振興係長 | 佐野 太南 | |||
| 課長補佐（国際担当） | 苦瓜 作 | |||
| 国際一係長 | 白木 茜 | |||
| 電子デバイス一係長 | 清野 恵太 | |||
| 課長補佐（次世代低炭素デバイス担当） | 坂東 歩 | |||
| （軽電産業担当） | 石川 邦彦 | |||
| 軽電機器係長 | 川田 寿人 | |||
| 課長補佐 | 大角 博章 | |||
| 課付 | 武部 芳弘 | |||
| デバイス産業戦略室長 | 田中 伸彦 | |||
| 室付（併） | 小泉 真認 | |||
| （併） | 大森 洋平 | |||
| （併） | 清野 恵太 | |||
| 環境リサイクル室長 | （併） | 田中 伸彦 | ||
| 室長補佐（併） | 五十嵐 淳志 | |||
| （併） | 坂東 歩 | |||
| 室付（併） | 佐野 太南 | |||
| 情報家電戦略室長 | （併） | 長谷 弘道 | ||
| 室長補佐（併） | 石川 邦彦 | |||
| （併） | 苦瓜 作 | |||
| 室付（併） | 川田 寿人 | |||
| （併） | 白木 茜 | |||
| サービス政策課 | サービス政策課長 | 佐々木 啓介 | ||
| サービス政策専門官 | 大西 啓仁 | |||
| 課長補佐（企画担当） | 俣野 敏道 | |||
| 企画一係長 | 宮田 豪 | |||
| 企画二係長 | 齊藤 瑞希 | |||
| 調査係長 | 阿部 尚行 | |||
| 課長補佐（サービスイノベーション促進担当） | 村山 明日香 | |||
| 課長補佐 | 高久 晃明 | |||
| （併） | 山本 剛 | |||
| 課付（併） | 中村 良子 | |||
| （併） | 近藤 大地 | |||
| サービス産業室長 | 藤井 法夫 | |||
| 企画調整係長 | 中村 良子 | |||
| 海外展開支援室長 | 河田 美緒 | |||
| 室長補佐（併） | 村山 明日香 | |||
| 生活文化創造産業課 | 生活文化創造産業課長 | 西垣 淳子 | ||
| （クリエイティブ産業課） | 課長補佐（企画調整担当） | 福永 茂和 | ||
| 調整一係長 | 小林 佳菜 | |||
| 産業連携一係長 | 岩田 和也 | |||
| 課長補佐（海外戦略担当） | 古市 茂 | |||
| 観光・集客企画係長 | 中島 浩史 | |||
| 観光・集客調整係長 | 近藤 大地 | |||
| 法人管理・事業管理係長 | 佐藤 晋太郎 | |||
| 課長補佐 | 藤原 宗久良 | |||
| 山本 剛 | ||||
| クール・ジャパン海外戦略室長（併） | 西垣 淳子 | |||
| 室長補佐（併） | 古市 茂 | |||
| 室付（併） | 佐藤 晋太郎 | |||
| ファッション政策室長 | （併） | 西垣 淳子 | ||
| 室長補佐（併） | 古市 茂 | |||
| 室付（併） | 佐藤 晋太郎 | |||
| デザイン政策室長 | （併） | 西垣 淳子 | ||
| 室長補佐（併） | 藤原 宗久良 | |||
| ヘルスケア産業課 | ヘルスケア産業課長 | 江崎 禎英 | ||
| ヘルスケア産業研究官 | 仁賀 建夫 | |||
| 課長補佐（企画調整担当） | 富原 早夏 | |||
| 企画調整一係長 | 徳住 ゆりか | |||
| 企画調整二係長 | 髙田 真利絵 | |||
| 新規事業一係長 | 植木 貴之 | |||
| 新規事業二係長 | 臼杵 寿江 | |||
| 医療・介護・健康等関連サービス創出一係長 | 藤岡 雅美 | |||
| 医療・介護・健康等関連サービス創出二係長 | 若林 蘭 | |||
| 医療情報化係長 | 吉田 恵利 | |||
| 国際企画調整係長 | 岡崎 宏美 | |||
| 医療国際化係長 | 福元 祐也 | |||
| 医療・福祉機器専門職 | 伊東 明日香 | |||
| 課長補佐（研究開発担当）（併） | 大木 政嘉 | |||
| 研究開発係長 | 佐々木 千秋 | |||
| 国際係長 | 伊藤 彰倫 | |||
| 課長補佐（併） | 向野 陽一郎 | |||
| （併） | 野邉 裕 | |||
| （併） | 小宮 一晃 | |||
| 課付 | 長田 かおり | |||
| 山本 宣行 | ||||
| 医療・福祉機器産業室長 | 遠山 毅 | |||
| 室長補佐 | 向野 陽一郎 | |||
| 野邉 裕 | ||||
| 大木 政嘉 | ||||
| 小宮 一晃 | ||||
| 室付 | 佐々木 千秋 | |||
| 伊東 明日香 | ||||
| （併） | 伊藤 彰倫 | |||
| 国際展開推進室長 | 笹子 宗一郎 | |||
| 室長補佐（併） | 富原 早夏 | |||
| （併） | 向野 陽一郎 | |||
| 室付（併） | 福元 祐也 | |||
| （併） | 長田 かおり | |||
| （併） | 徳住 ゆりか | |||
| （併） | 臼杵 寿江 | |||
| （併） | 岡崎 宏美 | |||
| （併） | 伊藤 彰倫 | |||
| 生物化学産業課 | 生物化学産業課長 | 西村 秀隆 | ||
| 産業分析研究官（バイオ担当） | 新階 央 | |||
| 課長補佐（企画調整担当） | 横手 広樹 | |||
| 課長補佐（総合企画担当） | 福田 悠平 | |||
| 生物資源係長 | 福永 幸代 | |||
| 標準化係長 | 馬場 亮人 | |||
| 新規事業係長 | 松原 史恵 | |||
| 課長補佐（企業振興担当） | 福田 純子 | |||
| 課長補佐（事業環境担当） | 小林 麻子 | |||
| 事業環境係長 | 黒岩 拓実 | |||
| 生物多様性・生物兵器対策室長 | 谷 浩 | |||
| 室長補佐（併） | 福田 純子 | |||
| （併） | 小林 麻子 | |||
| 文化情報関連産業課 | 文化情報関連産業課長 | 平井 淳生 | ||
| （メディア・コンテンツ課） | 課長補佐（企画担当） | 大江 朋久 | ||
| 企画係長 | 今村 啓太 | |||
| 産業活性化係長（併） | 大江 朋久 | |||
| 課長補佐（国際担当） | 鈴木 英之 | |||
| 国際係長 | 佐々木 悠源 | |||
| 資金係長 | 松木 ゆりか | |||
| 音楽産業係長 | 小林 龍 | |||
| 広告係長 | 村山 恵子 | |||
| 課長補佐 | 伊藤 桂 | |||
| 最上 欣也 | ||||
| 中本 緑吾 | ||||
| 新映像産業専門職 | 鏡味 佳奈 | |||
| 課付（併） | 佐藤 晋太郎 | |||
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