日常雑記2017年1月30日

日本郵便株式会社　役員異動のお知らせ

引用元：
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0127_01_01.pdf

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以下は個人の意見です。

どうも、最近になって通常パターンとは異なる人名経歴検索が発生している

と思えば案の定でした。中途半端なタイミングでの人事に見えますが……、

『意味のない事』をしないのがキャリア官僚でもあります。特命担当役員の

『多さ』に引っかかるものを感じていますが…、様子を見ない事には事実関係

が分からない部分が多いのも事実です。しばし様子見ですかねぇ。

日常雑記2017年1月29日

『株式会社世界貿易センタービルディング』取締役の中に発見。コイツ

の『裏』にいる人物の推計もあらかた理解できました。後の問題は私以外

の人間の『やる気』だったりします。全く『やる気』が無い訳でもなさそう

ですが、歩みが遅いのも事実です。はてさて。

日常雑記2017年1月27日

どうも気になる『電通』の新社長。私が個人的に『山本』姓を見ると

身構えてしまうだけなのですが………。『閨閥』の界隈では必ず『力』

のある企業や団体に人が集まるのが一般的です。広告業界は放送業界を

牛耳る程、『力』を持っています。また、『放送』といえば総務省郵政

族の管轄なので、あながち無関係でもありません。『山本五十六』と

関係があるのかないのかを注意してみるべき人物でしょうかね。

日常雑記2017年1月26日＿元郵政省キャリア官僚『佐村知子』に対する個人的考察

佐村 知子（サムラ　トモコ）

現在、経歴の詳細を調査中

昭和 30.5.27　長崎県
昭和55年　東大法学部卒　
昭和55年　郵政省入省
昭和55年　電波監理局法規課第2法規係
昭和58年　放送部企画課第2企画係長
昭和59年　放送行政局企画課第2企画係長
昭和60年　制度係長
昭和61年　葉山郵便局長
昭和62年　郵務局サービス開発課長補佐
平成元年　大臣官房企画課総合調査室長補佐
平成2年　企画課長補佐
平成3年　電気通信局総務課長補佐
平成5年7月　東京郵政局郵務部長
平成8年7月　郵務局営業課切手文通振興室長
平成10年6月　貯金局業務課長（兼）お客さまサービス推進室長事務取扱
平成12年7月　貯金部業務課長
平成13年7月　郵政事業庁郵政研究所第1経営経済研究部付
平成13年10月　総務省総合通信基盤局電波部衛星移動通信課長
平成14年8月　郵政企画管理局保険経営計画課長
平成14年10月　京都府副知事

出展：　『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用より

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平成14年10月 京都府副知事
平成18年7月 総務省総合通信基盤局総務課長
平成19年7月 総務省東海総合通信局長
平成20年7月 総務省大臣官房審議官
平成22年7月 総務省大臣官房政策評価審議官電気通信事業紛争処理）併任
（委員会事務局長)
平成23年7月 郵便局株式会社執行役員
平成24年9月 内閣府男女共同参画局長
平成26年9月 しごと・ひと・内閣官房まち創生本部事務局長代理
平成27年1月 しごと・ひと・内閣官房まち創生本部事務局地方創生総括官補

出展：http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/w2_h26message.pdf

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以下は個人の意見です。

どうも、『佐村知子』検索の『多さ』が気になります。というか・・・・、コイツは

恐らく相川賢太郎の『盗聴』のネタ元でしょう。長崎県出身で東大の後輩。

さらに言えば、『団宏明』も同じ長崎出身です。加えて『佐村知子』の現在

の『天下り』先は東京海上と記憶しています。状況証拠だけでも真っ黒です。

となると………、国家公務員法の守秘義務違反という問題があるはずです

が、残念ながら現時点ではそこまで追求できそうにはありません。

『出来る事からコツコツ』がモットーなので、出来るところを調査してみます。

平成14年10月　京都府副知事　といえば西暦で2002年です。郵政民営化問題で

第一次小泉内閣改造直後の時期です。まあ、郵政キャリアとしては順当に代議士の

野中広務のサポートという所でしょう。平成20年に総務省東海総合通信局長の

経歴があります。この辺りもまあ、納得です。で、調査してみて重要な点として気が

ついたのが以下の内容です。

http://www.takaitakashi.com/tatakai-nikki/20590

実は最終官職は『事務次官級』です。これは相当に重要な事案です。内閣官房で事務

次官級という事は相当な権力を持っていた事になります。ここから逆に考えてみる

事にしてみます。郵政省では『監理』と称して歴史的に『盗聴』を行ってきました。

対象者は主として政治家や芸能人などetc。相当にヤバイ情報を保持していると見て

間違いない人物でしょう。因みに、『盗聴』システム（携帯電話部分）については

昔の日記に記載してありますので、以下に記載しておきます。


　旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な

通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事

です。旧郵政省の専門用語では、『監理』という隠語を用いてこれを表現してます。）

全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視

を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、

財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております（一例、関東総合

通信局の放送部には『企画監理官』という職種が存在しています。）特に、携帯電話

に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺

で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法

に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、

トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない

ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。

携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。要するに

合法的な電話機が郵政官僚によって非合法な『盗聴器』に化ける訳です。）

技術的には難しい話が多数あります。大事な事は、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に

記した方々の家の中まで違法に監視していた可能性が極めて大きいのです。しかも、

盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の使用料は利用者が負担する為です。

有名芸能人のスキャンダルの情報元は以下のシステムがネタ元になっているハズです。

国家公務員として盗聴犯罪に手をつけながら、芸能人のスキャンダルを批判しつつ

社会全体を騒がせた挙句、それを利用して金儲けをするのは非常に理不尽です。その上、

桜井元事務次官は公権力を用いて家族の売り込みを図った疑いが非常に強く、その

意味でも強い非難に値します。

以下は主な犯罪システム。

1. 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
2. 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
3. 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。

また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。

旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を

至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）

に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。

（平成23年8月11日官報に掲載あり。随意契約で日本電気と契約した事が記載。

当方には全く『理解』できません！！！）被災者が津波で流されていく様子を

目の当たりにしながら、『金儲け』を考える国家公務員は社会にとって有害であり、

当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。

因みに、上記の『PARTNER』システムについては総務省郵政族キャリア官僚が

『盗聴』能力を認める発言を公共サービス改革法の議事録内で明確に認めています。

○越後室長 　それに比べましても、我々の扱っているものは、盗聴だとか混信のおそれがありますすので、

（資料引用元：以下9ページ目より引用
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf）

総務省総合通信基盤局越後室長が上記の議事録で発言している『我々の扱っている

もの』とは『PARTNER』（『総合無線局監理システム』）の事です。『盗聴』を

目的に血税を用いてシステム開発を行いながら、情報開示すると『盗聴』の恐れが

ある為に開示できないというのは本末顛倒です。『悪どい』やり口と断言できます。

さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。

そもそも、違法取得情報のデータベース『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ

センターが設置されていました。これは国立国会図書館デジタルコレクションに収蔵

されている『総合無線局監理システム』リーフレット　２ページ目に記述があります。

PARTNERは、無線局に関する各種のデータベースを構築し、そのデータベースを活用して、無線局申請等処理、電波利用料徴収、周波数管理等の無線局監理事務迅速かつ効率的な実施を支援するためのシステムです。飯倉センターを中心とした全国１１ヶ所の地方局と本省のネットワークで構成されています。

引用元：
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1003216_po_musenkanri.pdf?contentNo=1&alternativeNo=

飯倉センターとは現在の麻布郵便局の事で旧郵政省本庁舎でもあります。

本庁舎にデータセンターが設置されていた時期は郵政民営化騒動の前後の時期に及び

ます。現在も使用中である事が極めて高いと考えられます。

（補足追記）

若干『PARTNER』に補足が必要な為の追記。

電波法第2条の定義によれば携帯電話は『無線局』に明確に該当します。次に以下

にある資料『制度ワーキンググループ取りまとめ 概要』（P17）には『PARTNER』が

格納する無線局情報はおよそ『：約1億7,800万局分（平成26年度末）』とのことです。

これは携帯電話とその無線基地局をカウントしなければ『絶対に』到達不可能な数値

です。そして『PARTNER』データベースの限定公開仕様書には『携帯電話』

および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。

詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。

電波法資料：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO131.html

『PARTNER』資料：http://www.soumu.go.jp/main_content/000423170.pdf

（参考情報）

因みに私が『盗聴』被害にあう理由は以下の2点が理由です。

1. 郵便事業会社時代に派遣社員として短期勤務した際に当時、国内代理店営業部課長代理だった山岸章の息子の山岸洋一に徹底して『盾突いた』事
2. 実の父親に文字通り見捨てられ、実の母親に『お前は人の子の親になる資格がない！！！』と激怒され、実の息子からは『死んでもコイツの骨だけは拾いたくない！』と思われている『クソバカ野郎』の父親が『閨閥』の血を引いている可能性が極めて高い事

日常雑記2017年1月25日

私の『祖母』は死ぬ間際に至るまで一切の事実関係を喋る事は

ありませんでした。私の父親である『クソ馬鹿野郎』は現在に

至るまで一切の事実関係を実子の私に口外しません。おかげ様

で『三つ子の魂百まで』ではありませんが、ガッツリ刷り込まれ

て来ました。勿論、最終的には論理的に自分で解錠しましたが……。

ところが…………、実の家族でさえ知り得ない事を赤の他人が

知っていたという薄ら寒い事案があります。それも、30年以上前

から私の『出生の秘密』を『知っている』人間が結構な数で存在

していやがります。加えて厄介な事に私の姉と私に対応する形で

近所に同年齢の子供がいる家庭が（それも結構な金持ちだったり

しますが…）あったりします。少なくとも把握できる数で最低でも

３家族以上。これが意味する所は一つしかありません。まあ、今更

驚く程の事ではありませんがねぇ。

恐らく、同様のケースが相当数、存在するハズです。世の中の大勢の

人間にとってはさして重要ではないでしょうが……。

　どうでもよい参考情報ではありますが、凡そ３０年近く前に

『血統証』同士が問題になった事案があります。当時、横浜市教育委員会

でそこそこ問題になったという話を後日談として耳にした事があります。

私は完全に『無実です！！！』と声を大にして主張します。

それにしても『遅い！』

やる気があるのか、無いのか、『それが問題です！』

日常雑記2017年1月24日＿つぶつぶ小粒

総務省人事
（１月２４日付）

http://www.soumu.go.jp/main_content/000459913.pdf

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以下は個人の意見です。

総務省統計局関係の人事が発令された模様です。ぶっちゃけ、『小粒？』

恐らく、２月人事は内示されているハズです。そちらが注目でしょう。

日常雑記2017年1月23日

『相川賢太郎』が三菱財閥の『乗っ取り』に成功して以降の三菱財閥系企業

のニュースをチェックして見ると『不祥事』しか出てきません。なかなか

『面白い』のですが……、興味があるのはそこではありません。大事な事は

『誰が後ろにいるのか？』です。特に『政治的』な後ろ盾について考えて

みると………、面白いものがあります。以前、三菱自動車の第一次経営危機

と呼べる問題が発生した際に、東京の本社を売却した上で『京都』に集約

という話が出ていた事があります。で、いつの間にかこの話は雲散霧消。

このついでに思い出した事があります。実は横須賀の海軍料亭『小松』で

一度だけ開催された事がある『金曜会』の話で補足すべき事案があります。

それは、当時、なぜか自分には関係ない話にも関わらず親に無理やり同伴

させられて手伝い要員として訪問した時の話です。別に何も手伝える内容は

なかったのですが、この先が問題です。この時、『チンコ野郎』山本五十六

の孫に突然、呼びだされ、『人』に会って欲しいと言われた記憶があります。

その人物が『野中広務』だった様な気がします。『小松』の表通り側の薄暗い

場所でしたが、特徴は『野中』と同じだった記憶があります。『バーコード』頭

のチビオヤジで、タバコを口にしていた記憶があります。まあ、当時は政治には

全く興味が無い状態でしたのが、今にしてみれば、あの野郎が『野中広務』だった

のでしょう。恐らく、コイツが『相川賢太郎』の後ろ盾でしょう。同時に野中の

政治資金を支えてきたのが相川と考えると話が繋がります。ハマコーJrが防衛族

である事、海軍関係と極めて近い関係などなど。政治面での裏付けが見えてきました。

後は裏とりですねえ。『相川賢太郎』の『逆賊』証明を始めますかねぇ。

日常雑記2017年1月20日

総務省のキャリア経歴調査の傍らで、『クソ馬鹿野郎』の父親もどきの

『血縁』調査を行っています。私は『クソ馬鹿野郎』のクソオヤジの

『実の父親』ついて、ごくごく最近になって不完全ながら存在を突き止める

事ができました。しかし、残念ながらその方は既に『他界』した後です。

遺伝上の繋がりはあった様ですが…………、私はその方の葬式には呼ばれて

おりません。

なぜなら、事実関係を未だに打ち明けられていないから。

当然、葬式に行っていませんので死因や最後については一切知りません。

『骨を拾う』事もありませんでした。その上『お墓』がどこかも知りません。

よって、『お墓参り』をした事さえ未だにありません。

その昔、自分の祖母から親しい親友として紹介された『○○○○さん』という

方が実の祖父だったとは………。因みに、紹介された場面が『最悪』です。

親族会議です。親族会議に『なぜ赤の他人がいるのか？』当時は疑問だらけ

でしたが、理由は『実の親族』だったからです。

返す返すも、自分の父親の『クソ馬鹿野郎』っぷりに『凹み』ます。

多分、『クソ馬鹿野郎伝説』で一冊の本が書けるレベルです。

(´；ω；｀)

最悪です。

まあ、凹んでばかりいてもしかたないので、粛々と問題の処理に当たりたい

今日この頃です。

沖縄総合通信事務所人員名簿2017版についての個人意見

以下　『職員録　平成２９年版上巻』（出版者：国立印刷局）より引用

引用開始

この職員録は、原則として係長及び同相当職以上（下巻は、都道府県庁の内部部局）に在職する方の氏名等が掲載されています。整理の都合等により、複数の官職に同一の方が在籍していたり、空席となっている場合があります。
　なお作成基準日は、原則として上巻を平成二十八年七月一日現在、下巻を平成二十八年六月一日現在としました。編集中の異動についてはできるかぎり修正しました。

『職員録　平成２９年版上巻』　『はしがき』より。

			2017
沖縄総合通信事務所		所長	藤本　昌彦
		次長	翁長　久
		総括調整官	小林　信喜
		総務課長	田中　秀人
		課長補佐	照屋　勝久
			金城　武司
		総務担当	知念　嗣
		職員係長	平田　邦夫
		財務係長	屋嘉比　喜光
		情報公開・広報担当	宮平　良博
		信書便監理官	金城　明
		総合通信相談所長（併）	小林　信喜
		総合通信相談所所員（併）	照屋　勝久
		情報通信課長	二宮　哲夫
		課長補佐	根間　強
		情報通信連携推進官	中村　真由美
		上席電波検査官	鉢嶺　景一郎
		情報通信振興担当	宮城　博之
		情報通信連携推進担当	島袋　慶三
		電気通信事業担当	高良　竜也
		放送担当	伊藤　三奈子
		無線通信課長	岩下　善久
		課長補佐	辺土名　浩
		上席電波検査官	金木　政巳
		航空海上担当	比嘉　義輝
		陸上担当	町田　昭
		企画調整・検定担当	宮城　嗣実
		監視調査課長	千葉　克己
		上席電波監視官	新城　聡
		電波利用環境担当	津嘉山　至政
		監視担当	大城　直人
		調査担当	金城　達也
		防災対策推進室長（併）	小林　信喜
		室長補佐（併）	金城　明
		客員（併）	照屋　勝久
		（併）	金城　武司
		（併）	根間　強
		（併）	中村　真由美
		（併）	鉢嶺　景一郎
		（併）	辺土名　浩
		（併）	金木　政巳
		（併）	新城　聡

『職員録　平成２９年版上巻』（出版者：国立印刷局）より引用終了

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以下に以前の日記に記した『個人の意見』を再度記載しておきます。

　旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な

通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事

です。旧郵政省の専門用語では、『監理』という隠語を用いてこれを表現してます。）

全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視

を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、

財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております（一例、関東総合

通信局の放送部には『企画監理官』という職種が存在しています。）特に、携帯電話

に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺

で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法

に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、

トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない

ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。

携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。要するに

合法的な電話機が郵政官僚によって非合法な『盗聴器』に化ける訳です。）

技術的には難しい話が多数あります。大事な事は、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に

記した方々の家の中まで違法に監視していた可能性が極めて大きいのです。しかも、

盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の使用料は利用者が負担する為です。

有名芸能人のスキャンダルの情報元は以下のシステムがネタ元になっているハズです。

国家公務員として盗聴犯罪に手をつけながら、芸能人のスキャンダルを批判しつつ

社会全体を騒がせた挙句、それを利用して金儲けをするのは非常に理不尽です。その上、

桜井元事務次官は公権力を用いて家族の売り込みを図った疑いが非常に強く、その

意味でも強い非難に値します。

以下は主な犯罪システム。

1. 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
2. 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
3. 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。

また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。

旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を

至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）

に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。

（平成23年8月11日官報に掲載あり。随意契約で日本電気と契約した事が記載。

当方には全く『理解』できません！！！）被災者が津波で流されていく様子を

目の当たりにしながら、『金儲け』を考える国家公務員は社会にとって有害であり、

当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。

因みに、上記の『PARTNER』システムについては総務省郵政族キャリア官僚が

『盗聴』能力を認める発言を公共サービス改革法の議事録内で明確に認めています。

○越後室長 　それに比べましても、我々の扱っているものは、盗聴だとか混信のおそれがありますすので、

（資料引用元：以下9ページ目より引用
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf）

総務省総合通信基盤局越後室長が上記の議事録で発言している『我々の扱っている

もの』とは『PARTNER』（『総合無線局監理システム』）の事です。『盗聴』を

目的に血税を用いてシステム開発を行いながら、情報開示すると『盗聴』の恐れが

ある為に開示できないというのは本末顛倒です。『悪どい』やり口と断言できます。

さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。

そもそも、違法取得情報のデータベース『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ

センターが設置されていました。これは国立国会図書館デジタルコレクションに収蔵

されている『総合無線局監理システム』リーフレット　２ページ目に記述があります。

PARTNERは、無線局に関する各種のデータベースを構築し、そのデータベースを活用して、無線局申請等処理、電波利用料徴収、周波数管理等の無線局監理事務迅速かつ効率的な実施を支援するためのシステムです。飯倉センターを中心とした全国１１ヶ所の地方局と本省のネットワークで構成されています。

引用元：
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1003216_po_musenkanri.pdf?contentNo=1&alternativeNo=

飯倉センターとは現在の麻布郵便局の事で旧郵政省本庁舎でもあります。

本庁舎にデータセンターが設置されていた時期は郵政民営化騒動の前後の時期に及び

ます。現在も使用中である事が極めて高いと考えられます。

（補足追記）

若干『PARTNER』に補足が必要な為の追記。

電波法第2条の定義によれば携帯電話は『無線局』に明確に該当します。次に以下

にある資料『制度ワーキンググループ取りまとめ 概要』（P17）には『PARTNER』が

格納する無線局情報はおよそ『：約1億7,800万局分（平成26年度末）』とのことです。

これは携帯電話とその無線基地局をカウントしなければ『絶対に』到達不可能な数値

です。そして『PARTNER』データベースの限定公開仕様書には『携帯電話』

および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。

詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。

電波法資料：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO131.html

『PARTNER』資料：http://www.soumu.go.jp/main_content/000423170.pdf

（参考情報）

因みに私が『盗聴』被害にあう理由は以下の2点が理由です。

1. 郵便事業会社時代に派遣社員として短期勤務した際に当時、国内代理店営業部課長代理だった山岸章の息子の山岸洋一に徹底して『盾突いた』事
2. 実の父親に文字通り見捨てられ、実の母親に『お前は人の子の親になる資格がない！！！』と激怒され、実の息子からは『死んでもコイツの骨だけは拾いたくない！』と思われている『クソバカ野郎』の父親が『閨閥』の血を引いている可能性が極めて高い事

九州総合通信局人員名簿2017版についての個人意見

以下　『職員録　平成２９年版上巻』（出版者：国立印刷局）より引用

引用開始

この職員録は、原則として係長及び同相当職以上（下巻は、都道府県庁の内部部局）に在職する方の氏名等が掲載されています。整理の都合等により、複数の官職に同一の方が在籍していたり、空席となっている場合があります。
　なお作成基準日は、原則として上巻を平成二十八年七月一日現在、下巻を平成二十八年六月一日現在としました。編集中の異動についてはできるかぎり修正しました。

『職員録　平成２９年版上巻』　『はしがき』より。

			2017
九州総合通信局		局長	丹代　武
	総務部	総務部長	岡田　寿夫
		総務課長	星子　泰範
		課長補佐	梅木　正徳
			勝枝　清
		総務係長	渡邉　純代
		人事係長	菊永　満治
		総務課企画広報室長	堺　唯誌
		課長補佐	小崎　昭二
		政策企画係長	塚本　伸夫
		広報係長	中村　龍美
		情報公開担当	草野　健一郎
		財務課長	竹田　徳博
		課長補佐	中島　義浩
		上席企画監理官	北野　和幸
		経理係長	上原　大輔
		資材係長	酒衛　潔
		管財係長	南　晋介
		利用料管理担当	窪　哲郎
		利用料推進担当	渡邊　伸二
		総括調整官	千田　信久
		総合通信相談所長（併）	千田　信久
		総合通信相談所（併）	堺　唯誌
		（併）	黒瀬　悟
		（併）	梅木　正徳
		（併）	小崎　昭二
		信書便監理官	黒瀬　悟
		防災対策推進室長（併）	千田　信久
		室長補佐（併）	星子　泰範
		（併）	堺　唯誌
		（併）	氏家　宏之
		（併）	福田　洋子
		（併）	管林　信幸
		（併）	三好　博明
		（併）	笠井　龍三
		客員（併）	竹隅　栄久
		（併）	梅木　正徳
		（併）	小崎　昭二
		（併）	岩崎　恭二
		（併）	渡邉　博文
		（併）	髙﨑　一浩
		（併）	山田　浩昭
		（併）	中濱　千明
		（併）	吉里　祐一
		（併）	中岡　幸一
		（併）	倉本　治幸
		（併）	清田　信二
		（併）	福川　豊
	情報通信部	情報通信部長	小野寺　昭彦
		電気通信事業課長	氏家　宏之
		課長補佐	橋本　政美
			岩崎　恭二
		政策担当	村上　恵司
		事業担当	堀田　美紀
		消費者行政担当	鶴山　清隆
		情報通信連携推進課長	松下　邦裕
		上席企画監理官	古閑　慎一
		上席コンテンツ流通促進官（併）	古閑　慎一
		上席企画監理官	小島　洋一
		連携企画担当	緒方　広徳
		研究推進担当	大柿　祐一
		コンテンツ流通促進官（併）	緒方　広徳
		情報通信振興課長	福田　洋子
		課長補佐	渡邉　博文
		上席企画監理官	高﨑　一浩
		企画調査担当	堀田　誠
		地域振興担当	髙木　浩光
		情報化推進担当	宮原　保貴
	放送部	放送部長	宮山　浩一
		放送課長	菅林　信幸
		受信障害対策官	中島　修治
		課長補佐	山田　浩昭
		第１放送担当	瀬戸口　正
		第２放送担当	山下　洋輔
		有線放送課長	三好　博明
		上席電波検査官	中濱　千明
		第１有線放送担当	江嵜　浩文
		第２有線放送担当	植野　智興
	無線通信部	無線通信部長	浦本　拡揮
		企画調整課長	熊野　健策
		課長補佐	山内　貴志
		上席企画監理官	藤田　典樹
		計画調整担当	西村　喜代登
		企画推進担当	花田　豊巳
		航空海上課長	武永　次男
		上席電波検査官	吉永　一裕
			岩元　賢二
		上席検定審査官	山下　良
		航空通信担当	小代　祐士
		海上通信担当	中村　広光
		漁業通信担当	伊集院　光男
		検定担当	森田　啓介
		陸上課長	笠井　龍三
		上席電波検査官	吉里　祐一
			岩下　孝志
			中岡　幸一
			竹隅　栄久
		官庁担当	鐘ヶ江　建彦
		電気通信業務担当	鹿島　鉄己
		第1防災消防担当	倉本　治幸
		第2防災消防担当	清田　信二
		第3防災消防担当	福川　豊
		公益・運輸担当	石橋　幸己
		私設無線担当	前潟　祥三
	電波監理部	電波監理部長	萩本　猛
		電波利用環境課長	山口　正典
		課長補佐	米岡　洋一
		第1電磁環境担当	川平　秀人
		第2電磁環境担当	池上　正
		監視課長	中嶋　敏晴
		上席電波監視官	満留　博人
			小豆嶋　修
		第1監視担当	潮崎　三伸
		第2監視担当	洲﨑　潤一
		第3監視担当	坊野　敏幸
		調査課長	末吉　敏勝
		上席電波監視官	勝野　正成
			光田　信之
		第1調査担当	坂口　祐二
		第2調査担当	吉田　英一
		第3調査担当	戸破　久志

『職員録　平成２９年版上巻』（出版者：国立印刷局）より引用終了

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以下に以前の日記に記した『個人の意見』を再度記載しておきます。

　旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な

通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事

です。旧郵政省の専門用語では、『監理』という隠語を用いてこれを表現してます。）

全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視

を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、

財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております（一例、関東総合

通信局の放送部には『企画監理官』という職種が存在しています。）特に、携帯電話

に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺

で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法

に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、

トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない

ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。

携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。要するに

合法的な電話機が郵政官僚によって非合法な『盗聴器』に化ける訳です。）

技術的には難しい話が多数あります。大事な事は、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に

記した方々の家の中まで違法に監視していた可能性が極めて大きいのです。しかも、

盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の使用料は利用者が負担する為です。

有名芸能人のスキャンダルの情報元は以下のシステムがネタ元になっているハズです。

国家公務員として盗聴犯罪に手をつけながら、芸能人のスキャンダルを批判しつつ

社会全体を騒がせた挙句、それを利用して金儲けをするのは非常に理不尽です。その上、

桜井元事務次官は公権力を用いて家族の売り込みを図った疑いが非常に強く、その

意味でも強い非難に値します。

以下は主な犯罪システム。

1. 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
2. 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
3. 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。

また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。

旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を

至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）

に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。

（平成23年8月11日官報に掲載あり。随意契約で日本電気と契約した事が記載。

当方には全く『理解』できません！！！）被災者が津波で流されていく様子を

目の当たりにしながら、『金儲け』を考える国家公務員は社会にとって有害であり、

当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。

因みに、上記の『PARTNER』システムについては総務省郵政族キャリア官僚が

『盗聴』能力を認める発言を公共サービス改革法の議事録内で明確に認めています。

○越後室長 　それに比べましても、我々の扱っているものは、盗聴だとか混信のおそれがありますすので、

（資料引用元：以下9ページ目より引用
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf）

総務省総合通信基盤局越後室長が上記の議事録で発言している『我々の扱っている

もの』とは『PARTNER』（『総合無線局監理システム』）の事です。『盗聴』を

目的に血税を用いてシステム開発を行いながら、情報開示すると『盗聴』の恐れが

ある為に開示できないというのは本末顛倒です。『悪どい』やり口と断言できます。

さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。

そもそも、違法取得情報のデータベース『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ

センターが設置されていました。これは国立国会図書館デジタルコレクションに収蔵

されている『総合無線局監理システム』リーフレット　２ページ目に記述があります。

PARTNERは、無線局に関する各種のデータベースを構築し、そのデータベースを活用して、無線局申請等処理、電波利用料徴収、周波数管理等の無線局監理事務迅速かつ効率的な実施を支援するためのシステムです。飯倉センターを中心とした全国１１ヶ所の地方局と本省のネットワークで構成されています。

引用元：
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1003216_po_musenkanri.pdf?contentNo=1&alternativeNo=

飯倉センターとは現在の麻布郵便局の事で旧郵政省本庁舎でもあります。

本庁舎にデータセンターが設置されていた時期は郵政民営化騒動の前後の時期に及び

ます。現在も使用中である事が極めて高いと考えられます。

（補足追記）

若干『PARTNER』に補足が必要な為の追記。

電波法第2条の定義によれば携帯電話は『無線局』に明確に該当します。次に以下

にある資料『制度ワーキンググループ取りまとめ 概要』（P17）には『PARTNER』が

格納する無線局情報はおよそ『：約1億7,800万局分（平成26年度末）』とのことです。

これは携帯電話とその無線基地局をカウントしなければ『絶対に』到達不可能な数値

です。そして『PARTNER』データベースの限定公開仕様書には『携帯電話』

および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。

詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。

電波法資料：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO131.html

『PARTNER』資料：http://www.soumu.go.jp/main_content/000423170.pdf

（参考情報）

因みに私が『盗聴』被害にあう理由は以下の2点が理由です。

1. 郵便事業会社時代に派遣社員として短期勤務した際に当時、国内代理店営業部課長代理だった山岸章の息子の山岸洋一に徹底して『盾突いた』事
2. 実の父親に文字通り見捨てられ、実の母親に『お前は人の子の親になる資格がない！！！』と激怒され、実の息子からは『死んでもコイツの骨だけは拾いたくない！』と思われている『クソバカ野郎』の父親が『閨閥』の血を引いている可能性が極めて高い事