日本郵便公表資料『退職公務員等の状況』の個人的考察

日本郵便が公表している『退職公務員等の状況について』は

明らかに不自然です。退職公務員に関する管理は内閣官房

の内閣人事局での管理なのですが…、ここも問題だらけです。

郵政族が普通に存在しており、団宏明と近い内閣官房内閣審議官

（内閣官房副長官補付）　佐村 知子　がいたりします。



さて、以下は内閣官房からの引用なのですが、面白い規定があります。

（1）再就職あっせんの禁止・・・各府省等職員が職員又は職員であった者について、営利企業等に対し再就職のあっせんを行うことが禁止されています。　なお、再就職支援を一元的に行う機関として、内閣府に官民人材交流センターが設置されましたが、平成21年9月の運用変更により、同センターは組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、再就職あっせんを行わないこととなりました。
（2）現職職員の求職活動規制・・・職員が利害関係企業等に対して求職活動を行うことは禁止されています。
（3）退職職員の働きかけ規制・・・再就職者が、離職前5年間（それ以前の課長級以上の職への在職期間も含む。）の職務に関し、離職後2年間（自らが決定した契約・処分については期限の定めなく）、在職していた局等組織等に属する役職員に対して働きかけを行うことは禁止されています。
（4）働きかけを受けた現職職員の規制・・・働きかけを受けた職員は、再就職等監察官に届け出なければならないこととされています。
（5）再就職等監視委員会の設置・・・再就職に関する規制違反に係る調査、再就職に関する規制の適用除外の承認、任命権者への勧告等を実施することとされています。

引用元：http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_j.html

特に、上記　３　は興味深いのでは？明らかに日本郵便の役員は

現職の総務省郵政族と遣り取りがある為、絶対に働きかけに該当

してしまいます。