『worldbank.org』(世界銀行)がなぜか『総務省 情報流通行政局』を検索。
全く関係が見えません。
さて、最近 中国による『文化的な思想誘導』が有る様に考えています。
勿論、表立って中国政府の名前が出て来る訳ではありません。
インターネット上で何らかの記事を閲覧すると必ずオススメ記事の提案
があったりします。その際に『モーニングスター』『サーチナ』
『RecordChina』などの記事が推奨記事として出てくる機会が増えています。
これらのオススメ記事は広告と同じ仕組みで配信される為、一見すると
中国政府とは全く無関係の記事として見てしまいがちです。
しかし、注意しなければならないのはこれらの記事は中身が非常に『薄い』事
です。内容的には海外メディアの報道が主(全体の8割)としてあり、それに
引き続き中国国内の簡単な意見や簡単な論評(2割もあればいい部類です)が続きます。
出典は異なる名称でも表現形式はどれも同一です。
そこで疑問に感じて調べて見てみるとやはりネタ元に問題がありました。
中国政府の意見を代弁する官製メディアの記事がネタ元です。
その為、記事が事実上の中国政府の代弁広告記事になっている事が問題なのです。
一見すると中国政府の意見と見えない形で日々中国政府の意見を推奨されて
いる訳です。非常に大きな問題ではないでしょうか?緩やかな思想誘導です。
0 件のコメント:
コメントを投稿